レポートREPORT

目次

    公認会計士  (2022.10.01 ~ 2022.12.31)

    東海・関西圏の登録者平均年収が上昇。多様な働き方を希望する会計士の増加。

    前回(2022年7月~9月)と比較として、東海・関西圏の登録者の平均年収が大幅に上昇。

    同エリアにおいては、各世代年収が高い方や一定のキャリアを保有している方が転職活動を開始する可能性がある。

    監査法人勤務の方は、監査業務の継続というキャリアよりも事業会社やアドバイザリー業務を次のステップとして考える傾向は依然として多い印象である。

    また公認会計士の転職市場では、監査法人を希望するUSCPA保有者や「業務委託」や「非常勤」という選択肢を視野に入れる方が増えており、より多様な働き方を提示できる法人に求職者が興味を示す傾向が高い。


    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 有資格者  (2022.10.01 ~ 2022.12.31)

    ベテランクラスの動きは鈍化傾向。繁忙期の影響有り。

    夏の採用で佳境に入った業界採用・転職動向に落ち着きがでてきたことが背景としてあると思われる。

    全体感としては落ち着いてきているが、40~44歳の税理士については登録者の平均年収が前回(2022年7月~9月)と比較して、首都圏、東海・関西圏ともに150万円以上の上昇しており、今後はハイクラスな税理士の転職活動がでてくる可能性がある。そのためマネージャー以上の採用市場では採用チャンスが増えるかもしれないが、経験弁護士は売り手市場となるため、候補者に訴求しやすいような採用要件に見直しをする用意はしておいた方が得策かと思われる。

    さらに最近では業務委託を希望する税理士が増加傾向であるため、こうした層も採用対象として積極的に考えていくことがスピーディーな採用につながる可能性がある。


    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 科目合格者  (2022.10.01 ~ 2022.12.31)

    20代の科目合格者が増加。

    前回(2022年7月~9月)と比較して、20代が13.8%増加。税理士試験結果がでた時期ということも背景にあると言える。しかし、現場感覚としては20代の科目合格者の割合が増えたとしてもそれ以上に求人数が圧倒的に多いため採用難な状況に変わりはないといえる。

    志向としては勉強と両立が図れる「ワークライフバランス」を挙げる方は依然として多い。

    そして昨今では「リモートワーク」を条件に挙げる人も非常に増えている。

    働き方に関する志向が時代の反映を受けている中、積極的に活動している年齢は20代、30代よりも40代以降の科目合格者が目立ってきており、徐々に業界の採用市場のボリュームゾーン年齢が変わりつつある。



    年代別動向


    登録者詳細データ


    弁護士  (2022.10.01 ~ 2022.12.31)

    登録者の動きが回復傾向。法律事務所在籍の登録者が増加

    ここ1~2年は弁護士の転職活動は1年後の転職目線、といった中長期視野を持った方が多く、すぐ活動する方は少ない傾向にあったが、その動きが最近になり短期目線へと変化しつつある。

    また時節的には司法修習修了を見据えた若手の登録者も増加したが、それ以上に1~3年以内の若手、5~6年の中堅クラス、いずれにおいても活動に動きがでており、特に前回と比較した際にも法律事務所在籍中の求職者登録が前回(2022年7月~9月の64.2%から今回69.2%と増加し、登録者の約7割が法律事務所在籍の方となっている。

    今後数か月は経験者の採用が少しずつ活発化してくると思われる。


    年代別動向


    登録者詳細データ