レポートREPORT

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    経理・財務部門(2023.1.1 ~ 2022.3.31)

    関東圏では30代後半と40代後半の平均年収がアップ。会計システム導入など、プラスα経験の求職者増
    求職者の年齢内訳としては20・30代の求職者が54.1%と前回(2022年10~12月、以下略)と横ばいとなり、半数以上を占めた。
    首都圏の平均年収は、30代後半と40代後半が50万円前後アップした。全国の40代前半の平均年収は、10万円前後ダウンしており、30代後半の平均年収との差が少なくなった。
    業務内容は財務経験者とその他業務の経験者の割合がアップした。その他業務の経験者の内訳としては、会計システム導入、内部監査、原価計算、税務調査対応、与信管理などが多かった。


    年代別動向



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    人事・総務部門(2023.1.1 ~ 2022.3.31)

    繁忙期を前に春入社を目指す求職者が多く活動
    年代別の求職者分布について、前回(2022年10~12月、以下略)は40代以上のミドル層が半数以上を占めていたが、20代の求職者が微増したことにより、20・30代の求職者が51.1%と半数以上を占めた。
    キャリアチェンジを希望する若手の人事未経験者も一定数登録があり、中には人材紹介のコンサルタント出身者などもいる。
    首都圏の平均年収については30代前半と40代以上は前回から30~40万円程度アップ。一方で東海・関西圏は20代以外は平均30万円程度前回からダウンする結果となった。
    季節トレンドとしては、新入社員受け入れや新卒採用、労務の繁忙期となる4月前に転職先を決定したい求職者が多く、年末年始から活動を本格化させる求職者が多かった。


    年代別動向



    登録者詳細データ


    法務部門(2023.1.1 ~ 2022.3.31)

    国際法務経験者や45歳以上のハイレイヤー登録増加により、首都圏ミドル層の平均年収がアップ
    年代別の求職者分布は、前回(2022年10~12月、以下略)から20代が7.8%から12.9%へ増加し、45歳以上が41.9%から37.5%へ減少した。
    業務内容は、国際法務経験者が18%から29%へと増加。国際法務経験者は年収水準が高い求職者が多いことから、首都圏の30代・45歳以上の平均年収の引き上げにつながった。45歳以上の求職者は4割以上が現年収1,000万円以上のハイレイヤーとなり、国際法務の他にもM&A等の戦略法務経験者など、即戦力・スペシャリスト層の登録が多かった。
    法務登録者は英語使用・契約法務以外の経験・弁護士資格の有無などにより年収が高くなる傾向がある。


    年代別動向



    登録者詳細データ