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ポジション
24-法務法務-01.法務
仕事内容
■担当業務:国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。
(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)データ(個人情報を含む)ガバナンスの推進
(9)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:メンバー層(グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています)

■仕事のやりがい:急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2~3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年~10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験3年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問 
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■IT分野に素養がある方、又はDX分野での経験がある方、又は外部協創及びベンチャー投資分野を経験された方
■日本または外国の弁護士資格をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
法務スタッフ※大手鉄道会社/WLB◎
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業、自治体、法律事務所等での法務又は知財関連業務経験(概ね5年以上)

【歓迎条件】
■弁護士、弁理士資格
■知的財産、競争法、個人情報保護法・データガバナンスに関する実務経験
■ベンチャー投資・運営、デジタル分野に関する実務経験
■国内外のM&Aに関する実務経験
■内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する実務経験
■リーガルオペレーションズに関する実務経験

【私たちの志】
「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」

【求める人財像】
・私たちの志に共感できる方
・高い倫理観をお持ちの方
・価値観とナレッジの共有の重要性を理解し、周囲を巻き込むことができる方
・法務、知財の仕事が好きで知的探求心が旺盛な方
・課題を見極め、自ら方向性を定め組織を牽引し変革を実行できる方

(JR西日本法務部門ミッション)
「経営とともにビジネスを創り、育て、守ることで企業価値を最大化する」

想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【大阪】国内法務◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。
■関連部門への法的助言
■契約書の起案/審査
■契約交渉
■訴訟対応 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【いずれか必須条件】
■企業・官公庁の法務部門での業務経験(2年以上)
■法律事務所での業務経験(2年以上)

【優遇条件】
■弁護士等の資格者
想定年収
623万円 ~ 684万円
ポジション
法務管理職候補 ■プライム上場法務/弁護士・シニア歓迎
仕事内容
各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
■契約関連業務
・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約
・現地法人設立
・業務提携、M&A
・出店賃貸契約
■総会対策
■海外の弁護士との連携(英語使用なし)
■社内コンプライアンス

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】※下記いずれか必須
法務実務経験のある方
弁護士資格をお持ちの方

【求める人物像】
■フッ上トワーク軽く様々な業務に携わっていただける方
■縁の下の力持ちタイプの方
■元気で明るく積極的な方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
社内弁護士 ※国内でのトップシェアを誇ります※
仕事内容
大阪本社にて、法務業務を全般的にお任せいたします。
※契約法務をメインにコンプライアンスや訴訟対応、法務相談など多岐にわたります。またM&A案件が発生した際にも業務に携わっていただく予定です。

【具体的な業務】
■契約書作成、審査(和文7割:英文3割)
■ガバナンス対応
■法改正対応:民法、会社法 等
■各部署からの法務相談対応
■コンプライアンス関連業務(レター発行、ガイドライン作成、研修講師等)
■紛争、係争関連の対応
■M&A、事業再編等の関連業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・企業の法務部門または法律事務所にて3年以上の経験を有する方
・英文契約書レビュー等の渉外案件に意欲と関心があること(現在の資格、能力は問いません)

【歓迎】(なくても構いませんが、あれば歓迎します)
・独禁法、下請法、廃棄物処理法、個人情報保護法及び各種知財法の実務経験
・英文契約書の実務経験
・合併、分割、事業譲渡等の組織再編案件の実務経験
・企業法務に関連する専門的法分野を持っている

【求める人物像】
●法務についての高い見識を持ち、将来的に会社、組織、チームを牽引することができる人
・最新の法律問題についても幅広く興味、関心がある人
・法律問題の調査分析を迅速かつ正確に遂行でき、文章(起案)や口頭でも適切に表現ができる人
・組織のマネジメントについても取り組む意欲がある人
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士◆行政事件に強みを持つ総合型の法律事務所/定時帰宅なども相談可能
仕事内容
事務所業務全般に従事して頂きます。
行政事件、家事事件、企業法務、一般民事事件を取り扱っております。

将来的には、同社が力をいれている行政関係の専門性を活かした自治体向けコンサル業務・自治体向けコンサル会社へのリーガルサービス提供業務にも従事していただきたいと考えています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
弁護士資格者

<歓迎>
・国や自治体の職員経験、行政事件の経験が全くなくとも、論理的思考力があり、リサーチ力の高い人であれば、全く問題ありません。

※我が国の法令の大部分は、行政法に分類される法令であり、分野は非常に広い為、仕事は大変ですが、社会的な影響力ややりがいは大きいと思います。

<求める人物像>
・信用を大切に、誠実に仕事をしていただける方
・判例も文献もない問題を論理的思考力で検討する必要がある場合も多いので、論理的思考力のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
【雇入れ直後】
~弁護士として弁護士業務に幅広くご対応いただきます~
事務所案件の一通りを経験した後に、ご自身の強みとなる分野特定の経験を積んでいったいただくことも可能です。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士
◇法律事務所での実務経験(目安として5年以上ですが、ご経験内容によりそれ以下でも検討可)

【人物像】
仕事を早い段階で任せられ成長したい方
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~企業法務を中心に以下業務に携わっていただきます。~
具体的には以下の通りです…
ファイナンス/契約関連/コーポレート/渉外業務/紛争解決/ビジネス(新規事業体制構築支援)/労務/税務/起業支援/ファンド支援/M&A・再編/IPO/商事事件/事業承継 等

【変更の範囲】
なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士有資格者
弁護士業務の実務経験(企業法務が未経の方もご応募可能です。)

【歓迎条件】
企業法務経験者は優遇
英語・中国語ができれば尚可
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士(名古屋・札幌・大阪のいずれか希望勤務地)
仕事内容
法人案件・個人案件問わず幅広く事務所事件をお任せします

なお債務整理や交通事故等の個人事件については、事務員と協力しながら案件を進めていきます。
※入所後は教育担当がサポートを行い、徐々に業務に慣れていただきます。

※働き方に制約のある方もまずはご相談ください。

【変更の範囲】なし
勤務地
北海道,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
■弁護士資格を有する方(1年経験以上の幅広い方が対象)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【明石/知財】プライム市場上場/年間休日120日【WEB面接可】
仕事内容
■弊社にて知的財産業務(特許、商標等)をお任せいたします。
具体的には下記業務をご担当いただきます。
<担当業務内容>
・国内外の特許権利化業務(出願、審査対応)
・特許調査業務 ・渉外業務(契約交渉、係争対応)
・社内教育、啓蒙活動

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■特許出願及び審査対応の実務経験が3年以上あること
(特許事務所又は企業知財部での実務経験あり)

【歓迎】
■化学系、材料系の権利化業務の経験がある人が望ましい。
■英文の特許資料を読める人が望ましい。
■工学部等の技術系大学又は大学院卒業
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
大阪事務所【弁護士】正社員就業有り/年休120日以上
仕事内容
【雇入れ直後】
・企業法務
・契約書チェック
・離婚、相続事件
・債務整理など

【変更の範囲】
事務所の定める業務内容
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・法律事務所でのご経験(目安1年以上)

【歓迎条件】
・事務所の成長に貢献したいという意欲のある方

【求める人物像】
・人とのコミュニケーションを大切にする方
・事務所のために貢献したいという意欲のある方
・お客様のために何ができるか、常に考えて実行することができる方
・フットワークの軽い方
・営業力も身に着けていきたいという意欲のある方
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
法務◆創業70年を超える業績安定の老舗企業◆フレックスタイム制有◆
仕事内容
法務のプロフェッショナルとして、準備書面等の作成や、支配人登記をして法廷への出廷をしていただきます。関連事業に係る法律的な検討や対処、並びに各種の調停や訴訟等、法務業務全般の対応をお任せ。

★業務の詳細は、面接時にお伝えさせていただきます。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士の有資格者 又は、同等のスキル・経験を有する方
■会社法に関わる訴訟対応経験
■企業法務以外の法律事務所等での経験も有する方

《求める人物像》
・訴訟手続に関する知識をお持ちの方
・準備書面等の作成能力がある方(ブロックダイヤグラムの構成能力は必須です。)
・経営者と近い立場で話し合っていただける方

想定年収
650万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
500万円 ~ 730万円
ポジション
法務スペシャリスト◆CMで有名な東証プライム上場/リモートワーク可◆
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■以下いずれかに該当する方
 1.事業会社にて法務業務経験、もしくはそれに準ずる職務経験をお持ちの方
 2.弁護士資格(海外含む司法試験合格で可)
■チームワークの精神がある方

【歓迎条件】
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
・会計知識をお持ちの方(事業運営上は必須知識であり、取締役会での議論の理解等に必要であるため)

【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・同社の企業理念や行動規範に共感できる方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
※弁護士資格必須【大阪市/法務】法務東証プライム上場企業/大阪本社|弁護士資格を活かす法務担当募集
仕事内容
大阪本社の法務部にて、法務業務をお任せいたします。
・契約書の作成・審査(約150件/月、英語契約はほとんどなし)
・法律相談対応(景品表示法、会社法、個人情報保護法など)
・訴訟・紛争対応
・国内外事業に関わる契約書の作成・審査・検討
・コンプライアンス関連業務(社内研修、規定整備など)
・内部通報窓口の対応
・取締役会の議事録作成および関連業務

【業務内容の変更範囲】会社の指示する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格を有する方

【歓迎条件】
・事業会社での法務経験を有する方
・法律事務所での就業経験
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
M&Aコンサルタント
仕事内容
~M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます~
具体的には以下の通りです…
事業継承、イグジット型、MBO支援など幅広いM&Aをご担当頂きます。主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、収益度外視で「活かせる事業か否か」を財務・法務両面を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。 具体的に案件が進み始めるとバイサイドとセルサイドに担当が分かれ利益相反を可能な限り回避するスタイルをとって公正にM&Aに取り組んでおります。
また、従業員の40%以上が弁護士・会計士を始めとした資格者で構成されており、外注に頼らず社内で完結できる体制となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
【必須】
縦割りや限定的な関与ではないM&Aに関わりたいとお考えで、その素養を有するキャリアをお持ちの方(例…コンサル、金融、監査法人、弁護士事務所など)

【尚可】
会計士や弁護士などの上位資格を有する方

【求める人物像】
「中小企業の持つ活かせる事業・価値」と「中小企業の根幹を支える人」にフォーカスを当て、それらをM&Aを通じて承継することにより日本経済の発展を導きたいというマインドを持つ方
想定年収
360万円 ~ 576万円
ポジション
弁護士 ※大阪勤務
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務・家事民事問わず幅広く(イメージとしては半々ぐらい)ご担当いただきます。
ご志向やご経験内容により、ご担当いただく案件の割合や難易度の調整も可能です。
※債務整理や交通事故等の案件については事務員と協力しながら進めていただくので負担は少ないです。
※個人受任可(経費負担は3割)

【変更の範囲】
適性に応じて事務所の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格(73期以前)
◇実務経験(分野不問)

【尚可】
◇弁護士資格(71期以前)

【求める人物像】
◇幅広い分野にご興味をお持ちの方
想定年収
540万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・企業における法務の実務経験5年以上
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験
・中級程度のPCスキル

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【京都/法務】グローバル企業/弁護士有資格者の方歓迎!
仕事内容
・国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務(法務教育・監査等)

事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッションです。
HORIBAグループのLegal HQとして国内外の法務メンバーと協力しながら、各種契約審査・法務相談・コンプライアンス関連業務の中核人財としてご活躍いただけます。

<仕事の流れ・進め方>
■流れ
(1)他部署からの契約・法律相談の依頼(原則社内システムから申請)
(2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。
(3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。
(4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。

■関わる部門:営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門

■働くスタイル
チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当します。法務の仕事は個人商店になりがちですが、チームリーダー又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとってます(具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTGでフォローアップ)。
部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていきます。

■使用ツール例:Excel、Word

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須要件】
(1)法学部卒
(2)企業法務実務経験又は弁護士資格等同等の知識を保有する方

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上お持ちの方
・海外駐在・留学経験
・弁護士資格

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上又は海外駐在・留学経験
・弁護士資格
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【大阪本社/弁護士資格必須】テレビ局の「攻めと守り」を担う!経営戦略室付インハウスローヤー
仕事内容
経営戦略室ホームグループにて、インハウス弁護士として幅広い企業法務業務を担当していただきます。

1. 契約関連業務
番組制作に関わる契約書の作成・確認(フリーランス・外部パートナー・海外契約含む)
契約内容の法的リスク評価・助言

2. コンプライアンス・リスク管理
内部通報対応やコンプライアンス体制の整備
下請法対応、リスクマネジメント会議の運営
トラブル対応・法的リスクの予防策立案

3. 戦略法務・経営支援
経営戦略室所属として、M&Aや事業提携時の法務サポート
経営層への法的助言やリスク評価

4. キャリアパス・成長機会
入社後は企業法務全般の経験を積み、将来的にはコンテンツビジネス部門への異動の可能性もあり
経験に応じて、組織内でのリーダーシップや戦略的法務にも挑戦可能

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【応募資格(必須)】
・弁護士資格を有している方(日本国内有資格者)
・インハウス法務の実務経験をお持ちの方(契約法務・コンプライアンス・リスク管理など)
・テレビ・エンタメ業界に興味があり、長期的に活躍できる方

【歓迎条件】
・契約交渉、M&A、知財・著作権関連の経験がある方
・好奇心旺盛で積極的に業務改善・提案ができる方
・チームワークを重視し、風通しの良い環境で働ける方
想定年収
700万円 ~ 1,000万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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