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弁護士 未経験OK 法科大学院修了者

東証一部上場メーカーにて、法務の求人です。

161588
ポジション
グローバル企業における企業法務(京都)/弁護士有資格者の方歓迎
仕事内容
・国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務(法務教育・監査等)

事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッションです。
HORIBAグループのLegal HQとして国内外の法務メンバーと協力しながら、各種契約審査・法務相談・コンプライアンス関連業務の中核人財としてご活躍いただけます。

<仕事の流れ・進め方>
■流れ
(1)他部署からの契約・法律相談の依頼(原則社内システムから申請)
(2)チームリーダーが相談内容を確認し、担当者をアサイン。
(3)担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダーの指示を確認。
(4)依頼部署とコミュニケーションを取りながら、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。

■関わる部門:営業、開発、管理、調達をはじめとするすべての部門

■働くスタイル
チームリーダーの指示に基づいて、アサインされた法律相談・契約審査を担当します。法務の仕事は個人商店になりがちですが、チームリーダー又はチームメンバーと都度相談し進めて行く方針をとってます(具体的には、週1回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTGでフォローアップ)。
部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めていきます。

■使用ツール例:Excel、Word

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須要件】
(1)法学部卒
(2)企業法務実務経験又は弁護士資格等同等の知識を保有する方

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上お持ちの方
・海外駐在・留学経験
・弁護士資格

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上又は海外駐在・留学経験
・弁護士資格
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務、家事民事刑事全般に携わっていただきます。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格者
◇弁護士事務所での実務経験(民事のみでも可)

想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
国内法務職【東証プライム上場】
仕事内容
●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む)
●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む)
●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認
●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む)
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。

【仕事の魅力・やりがい】
■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【キャリアパス】
法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。
■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす
■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

※将来的には異動、出向の可能性あり 国際法務担当者については、海外赴任の可能性あり

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度

【歓迎する経験】
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
国際法務職【東証プライム上場】
仕事内容
【国際法務】
■都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般を担当。関連部署からの法律相談に対応したり、各種契約に関する交渉、英文契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。

■契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。
LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか――そんな視点も、これからの法務には必要です。

■コンプライアンスがより厳しく求められている昨今において、法務室への期待やニーズはますます高まっています。法務室の役割を社内に広く周知し、積極的な情報発信を行って、社員全体の法務に関する知識や対応力を向上させるような取り組みもこれからは求められます。

【その他】
・出張は頻繁ではないが、一定の経験の後は、年4-5回程度の可能性あり
・将来的に本人の素養を見て異動の可能性もあり→国際部門の企画や現地法人など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験

【歓迎する経験】
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪】国内法務◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。
■関連部門への法的助言
■契約書の起案/審査
■契約交渉
■訴訟対応 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【いずれか必須条件】
■企業・官公庁の法務部門での業務経験(2年以上)
■法律事務所での業務経験(2年以上)

【優遇条件】
■弁護士等の資格者
想定年収
623万円 ~ 684万円
ポジション
法務【メンバー~管理職候補】■フレックス可/東証プライム上場/ピラー継手の世界シェア No.1
仕事内容
流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、法務担当者として、契約交渉などの業務を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
契約書立案、指導をはじめとした法務業務全般
・各種契約書の審査・作成
・各種紛争、訴訟対応
・社外弁護士との連携
・社内研修の実施 等

■使用するソフト
・MicrosoftOffice関連(Excel,Word)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
以下どちらかに該当する方
・企業法務経験(海外法務経験)をお持ちの方
・弁護士有資格者

【歓迎条件】
■海外弁護士資格
■英文契約書作成の経験
想定年収
500万円 ~ 850万円
弁護士 未経験OK 法科大学院修了者

【大阪】業界最大手コンサルティング企業/法務部長求人

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ポジション
【大阪】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
・企業における法務の実務経験5年以上
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験
・中級程度のPCスキル

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務・技術法務担当(法務部 技術法務・情報管理チーム/兵庫)
仕事内容
<業務内容>
全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護(ただし特許保護以外)・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等(事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む)。

・採用時の想定ポジション:主務~参事。
・主務~主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
 2年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹~参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

<キャリアパス>
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務(一般法務等)を担当する可能性があります。

<魅力・やりがい>
・少数精鋭の部署のため、日々、幅広い事業領域の様々な技術契約相談を担当することで、多くの経験を積むことができます。
・単に事業部門側から示されたビジネス内容を受動的に契約文面化するのではなく、提携案件の端緒からプロジェクトメンバーとして参画し、知的財産を梃子にした、より魅力的な、Win-Winのビジネススキームを能動的に提案することができます。特に技術契約の場合は、マイナスをゼロにするリスクヘッジにとどまらず、知的財産を梃子にゼロからプラスを生み出す戦略法務を経験できます。
・当社は扱う技術や製品の種類が多く、技術ごとに、技術保護や技術活用の観点での注意点も異なるため、ルーティン業務(定型契約で済む案件)は少なく、日々バラエティに富んだ案件対応が可能です。
・法務部からは、海外案件への対応力を高めるために米国ロースクール留学を目指すことも可能です。海外統括会社に法務担当者として赴任する機会もあります。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
京都府
必要な経験・能力
<必須の経験・スキル>
・法学部卒又は法科大学院出身の方
・法科大学院卒弁護士資格保有者でない場合は、一定規模以上の製造業での技術契約経験があること。
・英語:TOEIC 800点以上
└海外の契約先との英文契約書の交渉に必要なため

<あると好ましい経験・スキル>
弁護士資格や英語での契約交渉経験があればなおよい。
想定年収
570万円 ~ 1,100万円
ポジション
法務スペシャリスト◆CMで有名な東証プライム上場/リモートワーク可◆
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
■以下いずれかに該当する方
 1.事業会社にて法務業務経験、もしくはそれに準ずる職務経験をお持ちの方
 2.弁護士資格(海外含む司法試験合格で可)
■チームワークの精神がある方

【歓迎条件】
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
・会計知識をお持ちの方(事業運営上は必須知識であり、取締役会での議論の理解等に必要であるため)

【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・同社の企業理念や行動規範に共感できる方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
弁護士 未経験OK 法科大学院修了者

大阪・奈良の法律事務所にて弁護士求人です。

147693
ポジション
弁護士
仕事内容
■企業法務
■倒産
■交通事故
■離婚
■相続 等

業務量の割合は、2~3割が企業法務、その他7~8割が民事・刑事事件等です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士資格

【歓迎条件】
■経験弁護士の方は歓迎します
想定年収
500万円 ~ 720万円
ポジション
弁護士 ※大阪勤務
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務・家事民事問わず幅広く(イメージとしては半々ぐらい)ご担当いただきます。
ご志向やご経験内容により、ご担当いただく案件の割合や難易度の調整も可能です。
※債務整理や交通事故等の案件については事務員と協力しながら進めていただくので負担は少ないです。
※個人受任可(経費負担は3割)

【変更の範囲】
適性に応じて事務所の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格(73期以前)
◇実務経験(分野不問)

【尚可】
◇弁護士資格(71期以前)

【求める人物像】
◇幅広い分野にご興味をお持ちの方
想定年収
540万円 ~ 1,000万円
弁護士 未経験OK 法科大学院修了者

関西の法務求人

169892
ポジション
法務職※プライム上場/リモート・フレックス有◎
仕事内容
・法律相談
・契約書審査(和文、英文)
・M&A対応
・訴訟等の紛争案件対応・社内研修

※法務業務全般にご対応いただく。ご本人の志向、語学力・経験等によっては国際法務を担当いただく可能性もあり。
※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般(出向等含む)に従事いただく可能性あり
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【絶対条件】
・弁護士有資格者もしくは企業法務経験者

【歓迎条件】
・企業法務経験者
・法律事務所からのキャリアチェンジ
・IT等、特定の法分野に強み

【求める人物像】
・事案を的確に把握・分析し、論理的かつバランスの取れた判断することが出来る方
・主体的、積極的に業務にあたることが出来る方
・社内外の関係者と良好な関係を構築し、業務を円滑かつ効率的に遂行出来る方
想定年収
300万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
480万円 ~ 720万円
ポジション
法務【管理職】■シニア人材も応募可!/フレックス可/東証プライム上場
仕事内容
流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、法務担当者として、契約交渉などの業務を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
契約書立案、指導をはじめとした法務業務全般
・各種契約書の審査・作成
・各種紛争、訴訟対応
・社外弁護士との連携
・社内研修の実施 等

■使用するソフト
・MicrosoftOffice関連(Excel,Word)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
以下どちらかに該当する方
・企業法務経験(海外法務経験)をお持ちの方
・弁護士有資格者(国内/海外問わず)

【歓迎条件】
■海外弁護士資格
■英文契約書作成の経験
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士◆行政事件に強みを持つ総合型の法律事務所/定時帰宅・リモートワーク(週1、2回程度)も相談可能
仕事内容
事務所業務全般に従事して頂きます。
行政事件、家事事件、企業法務、一般民事事件を取り扱っております。

将来的には、同社が力をいれている行政関係の専門性を活かした自治体向けコンサル業務・自治体向けコンサル会社へのリーガルサービス提供業務にも従事していただきたいと考えています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
<必須>
弁護士資格者

<歓迎>
・国や自治体の職員経験、行政事件の経験が全くなくとも、論理的思考力があり、リサーチ力の高い人であれば、全く問題ありません。

※我が国の法令の大部分は、行政法に分類される法令であり、分野は非常に広い為、仕事は大変ですが、社会的な影響力ややりがいは大きいと思います。

<求める人物像>
・信用を大切に、誠実に仕事をしていただける方
・判例も文献もない問題を論理的思考力で検討する必要がある場合も多いので、論理的思考力のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
※新規エントリー受付停止※法務職【プライム上場/メーカー/年間休日121日/働き方◎/グローバル企業/リモートワーク運用実績あり】
仕事内容
コンプライアンス・リーガル本部 法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。
コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。
今後はリーガルテックを導入し、業務効率化を図っていかれる予定です。

【法務部の業務】
1)契約書検討・起案等契約法務に関する業務
※和文8割、英文2割のイメージです。
2)各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
3)事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
4)債権の保全、回収に関する業務
5)訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
6)法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
7)知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
8)顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
9)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務

※御本人の適正により当社における各種業務全般に変更の可能性があります。
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
・商社、製造販売業等で法務関連の仕事を5年以上のご経験
・海外法務(各種契約書作成・チェック及び訴訟紛争対応等)の実務経験
・TOEIC 700点 又は準ずる程度の英語力

【求める人物像】
・主体的な心(情熱)と客観的な目(冷静さ)をあわせてお持ちの方
・社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方
・ポジティブ思考、柔軟な発想を持ち、謙虚で誠実な方
・自分の仕事を限定せず、創意工夫し、積極的に様々な業務に取り組める方
想定年収
400万円 ~ 850万円
ポジション
法務・事業開発※週3-4日リモートOK/東京・大阪いずれか勤務可能/大手企業と取引多数のSaaS系スタートアップベンチャー※
仕事内容
【雇入れ直後】
・新規ビジネス立ち上げ支援
・パートナーシップ締結の支援
・投資家からの資金調達における法的観点での支援
・契約書レビュー(業務委託契約・NDA等)
・コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用
・社内規程のドラフト/レビュー
・従業員向けのコンプライアンス教育
・各種契約書ひな形の整備(業務委託契約、サービス利用約款、NDA等)
・特許、商標等知的財産管理
など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須スキル】
弁護士資格

以下いずれか必須
・法律事務所での法務経験
もしくは
・事業会社での法務経験

【歓迎スキル】
・SaaS、AIなど、弊社の事業に近しい業界での実務経験

【求める人物像】
ミッションの実現のために、大きな困難を共に乗り越えていける方と働きたいと考えています。チームに足りないことやお互いに足りないことを、責めるのではなく補完し合える、ぶつかったときにオープンに対話し、解決に力を尽くす。そんなチームを共に創りたいと考えています。
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士(名古屋・札幌・大阪のいずれか希望勤務地)
仕事内容
法人案件・個人案件問わず幅広く事務所事件をお任せします

なお債務整理や交通事故等の個人事件については、事務員と協力しながら案件を進めていきます。
※入所後は教育担当がサポートを行い、徐々に業務に慣れていただきます。

※働き方に制約のある方もまずはご相談ください。

【変更の範囲】なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
■弁護士資格を有する方(1年経験以上の幅広い方が対象)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【神戸】弁護士※修習期問わず
仕事内容
面接を通じて業務は決定します。

◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・M&A等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆家事専門部(離婚問題・相続問題)
※現在、事務所全体としては離婚案件が多い状況です。
◆事故専門部(交通事故・労災・医療問題)
◆その他(一般民事、刑事事件)

※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
<必須>
弁護士(修習期問わず)

※企業法務のご経験が主な方、一般民事事件のご経験が主な方、企業でのインハウス経験のみの方など、幅広く募集しておりますので、ご興味ございましたらまずはお問い合わせ(ご応募)ください。
※若い組織ではございますが、ご経験を活かしたいベテランの方のポジションもご用意いたします。
想定年収
600万円 ~ 900万円
弁護士 未経験OK 法科大学院修了者

【勤務地:全国応相談】新進気鋭の法律事務所にて募集です!

125171
ポジション
弁護士※勤務地:全国応相談、修習期問わず
仕事内容
面接を通じて業務は決定します。

◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・M&A等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆家事専門部(離婚問題・相続問題)
※現在離婚案件が多い状況です。
◆事故専門部(交通事故・労災・医療問題)
◆その他(一般民事、刑事事件)

※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
<必須>
弁護士(修習期問わず)

※企業法務のご経験が主な方、一般民事事件のご経験が主な方、企業でのインハウス経験のみの方など、幅広く募集しておりますので、ご興味ございましたらまずはお問い合わせ(ご応募)ください。
※若い組織ではございますが、ご経験を活かしたいベテランの方のポジションもご用意いたします。
想定年収
600万円 ~ 900万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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