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ポジション
<弁護士・司法書士対象>法務/M&Aの法的支援/リモート可/M&A業界で急成長中のベンチャー企業※IPO準備中
仕事内容
・M&Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M&Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M&A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■Must
・就業経験3年以上
・弁護士若しくは司法書士資格をお持ちの方
・企業法務にて、契約書作成などの実務をこなしてこられた方
※日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の年会費は会社負担。

■Want
・M&Aに興味関心が高い方
・会社法に明るい方
・M&A、組織再編の実務経験がある方
・企業での契約書業務の経験がある方

■求める人物像
・複数の課題に平行して対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる方
・指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加える意思がある方
・変化に対して柔軟性、スピード感を持って対応できる方
・高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアに対応する姿勢がある方
・他者を理解し、共感し、サポートする姿勢がある方
・論理的思考と実践力
・学習意欲が高い方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
24-法務法務-02.法務(管理職・管理職候補)
仕事内容
法務部門の組織能力強化と当グループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。
管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。

(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:20数名の法務グループメンバーのうち4~5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補

■仕事のやりがい:半歩先行く先見性ある経営を続けている当社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1~2年後を目途に管理職登用を予定しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験10年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること 

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■マネジメント業務
■日本または外国の弁護士資格
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
法務
仕事内容
グループのCR統括部もしくは肥後銀行や鹿児島銀行のCR統括部にて勤務いただきます。法務全般に関する調査や研究、法改正対応、案件チェックなど法務関連の管理を統括する業務をお任せしたいと考えています。

【具体的には】
・各種案件(含む新商品、新サービス、新規ビジネス)に関する法務相談やリーガルチェック
・契約書・各種規程に対するリーガルチェック
・訴訟や斡旋事案に対する対応サポート
・民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等
・法務リスク管理に関する業務 など
※グループ全体の法務業務をお任せいたします。

・実際に法務担当として業務で経験を積むことで、営業活動の内容(商品やサービス等)を把握しつつ、案件に応じた法務知識や実務を深め、幅を広めることができます。
・契約交渉から社内の意思決定、契約締結後の実務の流れなど、様々な過程を把握することができます。また、当グループでは金融・非金融と様々な事業をおこなっているため、幅広い経験を積むことができます。
・グループとして新規事業創出などおこなっており、法務担当が積極的に関与することで、企業の成長を後押しすることができます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
熊本県
必要な経験・能力
【必要業務経験】
・司法試験に合格し司法修習を終了している方
 (ただし、法科大学院を卒業し司法試験に合格していなくても法務関連業務を強く希望されている方ならば可)
・弁護士事務所や事業会社にて法務の実務経験をお持ちの方(経験年数は問わず)

【優遇要件】
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士【企業法務中心:大企業のM&Aや事業再生、IPO間近の中小企業を中心に対応可能】
仕事内容
■最初は弁護士先生のサポート業務から始まり、慣れて頂いてから様々な案件に着手していただきます。
・企業法務  [M&A、事業承継、事業再生・倒産、株主総会対応、各種契約書作成、等]
・訴訟、紛争 [民事・商事紛争、訴訟、行政訴訟、等]
・渉外法務  [英文契約の作成・交渉、クロスボーダー取引・投資、海外進出支援、等]


※その方のご経験やスキルを考慮し決定致します。
※先生のサポートから始めていただくため、不明点等は教えていただける環境です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須資格>
以下いずれも該当する方
・弁護士(70期~77期)
・法律事務所での勤務経験1年以上

<求める人物>
・コツコツ業務に取り組む姿勢をお持ちの方
・ベンチャースピリットをお持ちの方
・4大、準大手法律事務所出身の方尚可
想定年収
800万円 ~
ポジション
≪日本橋≫弁護士(~75期まで)※幅広い企業法務案件/インハウス経験者も歓迎
仕事内容
訴訟・紛争解決、倒産・事業再生を含む企業法務分野で活躍したい人材、または知的財産法務分野を専門として活躍したい人材を募集。

お任せする業務は下記を予定しております。
企業間紛争
企業法務
知的財産
事業再生
独占禁止法等多分野に及びます

勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士:~75期まで

※インハウス出身の弁護士も歓迎いたします。
想定年収
600万円 ~
ポジション
【東証スタンダード上場】弁護士/インターネットサービス企業/全社フレックス制/~1000万
仕事内容
■法務業務全般をご担当頂きます。

【具体的には、、、】
・各種契約書の作成、審査、交渉
・約款の作成及び検討業務を通した会社全体のリスク管理
・資本提携、組織再編に関する契約、法的スキームの検討
・事業部門の相談対応とアドバイス
・知的財産の管理業務
・訴訟対応及び弁護士等との折衝
・社員教育やコンプライアンス体制の強化活動
・業界団体や官公庁の対応 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須スキル
・弁護士資格をお持ちの方(民事のみのご経験でも歓迎します!)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
【新日本橋】M&Aコンサルタント【リモート可/残業少なめ/時短やパート勤務も相談可能】
仕事内容
ご自身の専門性を生かした下記の業務
・M&Aアドバイザリー業務全般
・M&Aストラクチャリング
・インフォメーションメモランダムの作成
・財務ディーディリジェンス
・企業価値算定
・事業計画策定支援
・顧客交渉支援
※業務は経験・スキルによって柔軟に対応し、不足の場合はサポートする体制があります。
※経験を積んだ後は、ご自身の専門領域を中心としつつM&Aプロジェクト全般にわたり業務対応いただく方針です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記実務経験がある方
M&Aアドバイザリーサービス、資金調達アドバイザリーサービス、企業価値評価サービス、経営コンサルティング

【歓迎条件】
公認会計士、中小企業診断士、証券アナリスト協会検定会員、簿記1級
監査法人勤務経験者、金融機関勤務経験者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士/~65期/Uターン歓迎/働きやすさ◎
仕事内容
 
企業法務を主軸とし、顧問先や保険会社からの紹介による一般民事事件も受任しています。

※個人事件…簡易な事件を除き事務所及び他の所内弁護士との共同受任の必要があります。
(事務職員及び事務所設備は利用可能)
 


【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須要件>
◆弁護士経験
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【将来の幹部候補】財務/リモート可・年間休日128日
仕事内容
・経営数値のモニタリング/資本政策の策定
・資金繰りや資金管理等、キャッシュマネジメント全般
・財務戦略の立案、財務分析、経営陣へのレポート
・エクイティストーリーの構築、投資家コミュニケーション、資金調達の実施
・ステークホルダー(投資家、銀行、監査法人、証券会社等)への対応
・経営企画、経理、IRPR、各事業管理など関連部門との連携

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件 ※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・公認会計士資格に準ずる財務/経理領域の実務経験
・エクイティによる資金調達
・財務経理関連のコンサルティング経験

◆歓迎要件
・コンサルファームにて経営や財務に関するアドバイスをされていた方
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士
仕事内容
・企業法務案件
-各種契約締結・交渉のサポート
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種業法
違反に伴う不祥事・紛争への対応
(事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。)
-国内外の国および地域の現地法令調査実施
-日本・外国企業向けの法人・支店等設立のサポート

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
(デューデリジェンス、契約締結交渉、契約書ドラフティング、
 当局への届出等)
-企業の組織再編への法律サポート
-ポスト マージャー インテグレーション(PMI)対応

・人事労務案件
-日本企業の海外進出時の労働法規制調査およびサポート
-人事制度改革のサポート
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-日常の人事労務対応(メンタルヘルス、ハラスメント等)

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与(異議申立、審査請求、税務訴訟)

・インベストマネジメント
-日本の金融規制法についてのアドバイス・日本に参入するインベスト
メント マネジャーおよび金融機関等に対し包括的なサービスを提供・
その他、一般的な会社法関連のサポート

※業務割合目安→M&A:3-4割、不祥事案件・個人情報保護3割、ジェネラルコーポレート訴訟2割、人事労務1割、知財1割、ファイナンス1割
※英語案件→全体3割程度
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
<経験>
■法律事務所における企業法務経験者
■企業内弁護士経験者(64期~70期台)※企業法務M&Aなど幅広く対応していると◎
■英語については現状TOIEC600~700点代の方も応募問題ないです。

<資格>
弁護士資格

<歓迎スキル>
・ビジネスレベルで英語が活用できる
・プロジェクトマネジメントスキル

<求める人物像>
・チームプレイヤーとしての協調性がある方
・様々な案件に携わっていきたい探求心旺盛な方

※弁護士登録より2年目までの方につきましては、下記2点の書類もご提出ください
・ロースクール成績証明書
・司法試験の成績票
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
78期弁護士募集≪個人受任可/離婚事案の第一人者(企業法務・一般民事も多数)≫
仕事内容
すでに取り扱っている離婚法務や企業法務(特に美容健康業界向け)を極めるのはもちろん、相続や渉外事件といった新たな分野に挑戦することも可能です。

さらに、現在取り扱っていない分野に関しても、自ら提案し新規事業を立ち上げることを奨励しています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
弁護士資格者(修習期は不問)
※インハウスのみのご経験の方や、検察官・裁判官の方も応募可能です。

■求める人物像
・企業法務に従事することを前提に、離婚案件にも関心がある方
・H&B部門において現状受け皿ができており、3年後には弊所のメインとなっている状況を前提としたうえで、業務対応ができる方
・渉外離婚、渉外相続においても増加が見込まれるため、英語が堪能な方
想定年収
660万円 ~
ポジション
国際法務◆業界No.1のハウスメーカー/福利厚生充実/英語使用環境
仕事内容
【業務内容】
建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等)、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。

■法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度(海外駐在者含む)で20~40代中心のメンバーで構成されています。
※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度)

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※下記いずれかに当てはまる方
・企業・官公庁の法務部門での国際法務の業務経験(2年以上)
・法律事務所での海外案件の業務経験(2年以上)
(建設・不動産業界の経験は問いません。)

<歓迎>
・弁護士資格をお持ちの方
・ビジネスシーンで活用できる英語力(TOEIC 800点~)
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士/債務整理・交通事故経験者
仕事内容
<西新宿オフィスでの採用の場合>
西新宿オフィスは債務整理グループと交通事故グループ、離婚や相続などの一般事件グループの3つに分かれています。今回は債務整理事業部もしくは交通事故事業部の配属を予定しております。事前にご希望をお聞かせください。

ゆくゆく支店長をやっていきたい方も大歓迎。
広告展開をしているので、営業活動をしていただくことはありません。弁護士としての業務に集中出来る環境です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士有資格者(目安3年以上経験を積まれている方が対象です)

※実務経験があれば望ましいですが、基本的には人物面を重視いたします。
想定年収
560万円 ~ 850万円
ポジション
【東京】法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。
具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
500万円 ~ 730万円
ポジション
法務(課長候補)※上場グループ会社/グローバル業務へ携われる環境/リモート可
仕事内容
・セグメント海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション(オンライン会議、メールやり取り)
・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援
・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉 ※英語メイン
・法務審査(ドラフト)、法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・その他法務業務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・企業内法務部門における管理職経験(目安として法務部門のマネジメント経験2年以上)
・機関法務、企業法務及び一般商取引・契約に関する法律知識と経験(目安として法務実務経験6年以上)
・英語中級以上(日常会話、海外法人や関係者とのメールでのコミュニケーション)

【歓迎】
・M&A、新規事業立ち上げ、PMIなどの複雑かつクロスファンクショナルな事案への対応経験
・海外グループ会社との連携・サポートや海外地域を含む案件の対応等、国際的な法律環境での経験
・海外での駐在・ビジネス経験
・ゲーミング業界での経験・知識
・弁護士資格

【求める人物像】
・法的専門性とビジネスセンスの優れたバランス感覚を持ち、ビジネスパートナーとして事業戦略と結果に貢献できる方
・関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性と影響力を有して案件を推進することができる方
・想像力と柔軟性を発揮し、事業における新たな取り組みの推進を可能にするアドバイスを提供でいる方
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
国内法務※弁護士対象◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当して頂き、関連部門への法的助言、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等の業務に従事して頂きます。

<想定される業務内容>
・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェックに係る業務
・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制等の会社運営・監理に係る業務
・各種社内規定・ポリシーの作成、管理に係る業務
・法務、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙にかかる業務
・企業M&Aにおける法律要件対応
・社内の法務全般に対する相談
・上記に関連する社外弁護士等との連携 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格者
想定年収
690万円 ~ 980万円
ポジション
国内法務職【東証プライム上場】
仕事内容
●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む)
●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む)
●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認
●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む)
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。

【仕事の魅力・やりがい】
■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【キャリアパス】
法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。
■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす
■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

※将来的には異動、出向の可能性あり 国際法務担当者については、海外赴任の可能性あり

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度

【歓迎する経験】
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
国際法務職【東証プライム上場】
仕事内容
【国際法務】
■都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般を担当。関連部署からの法律相談に対応したり、各種契約に関する交渉、英文契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。

■契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。
LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか――そんな視点も、これからの法務には必要です。

■コンプライアンスがより厳しく求められている昨今において、法務室への期待やニーズはますます高まっています。法務室の役割を社内に広く周知し、積極的な情報発信を行って、社員全体の法務に関する知識や対応力を向上させるような取り組みもこれからは求められます。

【その他】
・出張は頻繁ではないが、一定の経験の後は、年4-5回程度の可能性あり
・将来的に本人の素養を見て異動の可能性もあり→国際部門の企画や現地法人など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験

【歓迎する経験】
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※66期~72期(企業法務経験者・自治体法務経験者歓迎)
仕事内容
ジェネラル・コーポレート(一般企業法務・コーポレートガバナンス・コンプライアンス)、訴訟・紛争解決・危機管理、労働法、経済法・競争法、知的財産法、IT関係、行政紛争(行政側)、行政・自治体法務、国際的商取引、外国法関連、一般民事事件等

※上記業務内容で業務比重が高いものとしては、労働法分野の危機管理・紛争解決及び行政・自治体法務となります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須資格
・弁護士資格
・企業法務経験者
 ※インハウス歓迎
想定年収
640万円 ~ 1,280万円
ポジション
法務/不動産業界最大手/キャリアアップ◎/弁護士有資格者も歓迎します
仕事内容
下記の法務業務全般をご経験に応じてお任せします。

法務業務全般
1.会社法対応(機関運営)
  ・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
2.リスクマネジメント関連(事業部対応) 
  ・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
  ・訴訟/行政/トラブル対応
  ・ネット系対応
3.コンプライアンス関連(仕組みづくり)
  ・現場指導(コンプライアンス研修の企画・実施等)
  ・ホットラインの運営
  ・法改正対応の業務
4.契約・文書作成及びチェック  
5.新規事業・M&A関連業務

【変更の範囲】当社グループの業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【いずれか必須】
・企業、もしくは法律事務所での法務経験をお持ちの方
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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