弁護士の求人・転職情報の14ページ目

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ポジション
企業弁護士
仕事内容
・法制度対応、訴訟等、対外対応
・契約書作成・チェック契約関係
・リスクマネジメント、新規事業、労務問題、トラブル対応
・コンプライアンス、研修企画実施
・内部通報、外部通報制度の運用、新法対応
・規程管理
・その他事業部からの相談対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
・弁護士資格保有者 
・企業法務経験、法律事務所での経験どちらでも可
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
法務担当(プロダクツ分野中心)【As/VP/Director】
仕事内容
・証券会社の提供する各種プロダクツ(債券・株式による資金調達、M&Aアドバイザリー、不動産・金銭債権の流動化等)に係る契約書その他の書面の作成・レビュー等
・証券会社のその他の業務・取引全般に係る契約書その他の書面の作成・レビュー等
・証券会社の業務・取引に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
◇必須条件
弁護士資格または証券会社(若しくは銀行)において証券法務での勤務経験があること

◇歓迎条件
証券会社の提供する各種プロダクツ(債券・株式による資金調達、M&Aアドバイザリー、不動産・金銭債権の流動化等)分野での法務勤務経験
英語(ビジネスレベル)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当(市場・デリバティブ分野中心)【As/VP/Director】
仕事内容
・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務(契約書その他の作成、レビュー及び交渉等)
・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等
・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
◇必須条件
証券会社(または銀行)において証券法務(市場、デリバティブ、ISDA)での勤務経験があること

◇歓迎条件
弁護士資格、英語(ビジネスレベル)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※五大商社とメガバンクの合弁会社
仕事内容
・審査部(経営企画部兼審査部など)にてインハウスローヤーでご活躍いただきたいというイメージ
・具体的には、一般企業法務、国内外の営業取引(ストラクチャードファイナンス・エクイティ投資)の審査
・不動産・船舶・航空機関連に係る法務、債権管理・保全、不良債権回収、訴訟対応 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格保有者

<尚可>
・企業法務経験者
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務部長※残業少な目
仕事内容
総合型インフラファンドである弊社の法務担当者として、以下業務をご担当いただきます。
【具体的には】
■管轄官庁、各種規制(主に金商法等)への対応と体制整備
■投資先のリーガル・イシューの対応(訴訟や係争対応含む)
■投資候補先の法務DDの対応
■社内コンプライアンス体制強化
■契約書の作成、レビュー
■外部弁護士事務所対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
以下いずれかに該当する方
・金融業界での企業法務のご経験(ファンド勤務経験なくても可)
・弁護士資格 
想定年収
590万円 ~ 1,000万円
ポジション
引受審査部※公認会計士歓迎/在宅勤務可
仕事内容
以下業務をお任せいたします。

・引受審査に関する業務
・証券取引所への上場推薦等に係る審査に関する業務

※英語力ある方の場合、英語でやり取りしている取引先もご担当いただくことになります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
・公認会計士、弁護士等の専門資格所有者又は引受審査業務経験者(実務5年以上)

<歓迎>
・英語力
想定年収
800万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士※MUFGの安定基盤/リモート・時差出勤可
仕事内容
法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

■契約書レビュー及び交渉/締結の支援
■国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
■金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
■現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
■運用財産の運用に関するモニタリング
■役職員の有価証券取引に関する管理
■AML/CFT規則に関する対応
■コンプライアンスに関する社内規則の制改定

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須要件
以下のいずれも満たしている方
・弁護士資格保有者(司法試験合格者も可)
・契約書(含む、英文契約書)の作成・審査・交渉が行える方

■歓迎要件
・金融機関で業務経験
・投資信託委託会社等の資産運用会社において上記仕事内容のいずれかの業務経験あり
想定年収
900万円 ~ 1,400万円
ポジション
コンプライアンス業務※管理職候補
仕事内容
コンプライアンス業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。
■現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
■運用財産の運用に関するモニタリング
■役職員の有価証券取引に関する管理
■AML/CFT規則に関する対応
■コンプライアンスに関する社内規則の制改定
■契約書レビュー及び交渉/締結の支援
■国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
■金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須要件
以下のいずれも満たしている方
・金融庁登録の金融商品取引業者での5年以上のコンプライアンス経験
・投資信託及び投資一任業務、投資助言業務、第二種金融商品取引業に適用される国内外の規制への知識

■歓迎要件
・投資信託委託会社等の資産運用会社において上記仕事内容のいずれかの業務経験あり
想定年収
900万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務◆リモート・フレックス有
仕事内容
企業法務業務全般
・各種契約書の作成、審査等(主として国内取引。但し、クロスボーダー案件や現地法人に係る海外取引を含む。)
・法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・訴訟等の係争案件への対応
・社内向けの法務研修の企画/実施
・弁護士などの専門家との協働
・取締役会に関する事務など会社法関係業務

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須スキル>
■企業法務経験2年以上

<期待される経歴・歓迎>
■ファイナンス、リース、融資、信販・クレジット取引などの金融法務の知識と経験がある方
■不動産、再生可能エネルギー関連の投融資取引に関する法的な知識や経験のある方
■英文契約の作成/レビューが可能な方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【業界経験不問】法務・コンプライアンス※弁護士
仕事内容
法務部配属を予定しており、法務業務をメインに候補者のご経験次第ではコンプライアンス統括部の業務にも携わっていただきます。

<法務部の業務内容>
・法務相談、契約書チェック(個人事業関係:3~4割、法人融資・信託・ファイナンス・不動産取引等)
・国内訴訟、調停、あっせん対応(個人事業他)
・国内規制対応(銀行法、信託兼営法、金商法、個人情報保護法等)
・海外法規制対応(AML規制、贈収賄規制・個人情報保護等規制等)
・海外進出支援
・海外訴訟、海外当局対応(海外代理人対応、ディスカバリー対応)※メールやり取りメイン


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
以下いずれかのご経験
・法律事務所で金融機関をご担当されていた弁護士資格保有者
・金融機関で法務業務経験3年以上

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力
・一般民事系の法律事務所で相続関係の法律相談を担当されていた方
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
会社法務・コーポレートガバナンス関連業務
仕事内容
■コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン(後継者計画)策定支援、役員向けトレーニング等)提供
■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
■会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

【変更の範囲】当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
戦略的に重要性の高い業務領域につき増員のための募集です。
以下いずれかにあてはまる方からのご応募をお待ちしております。

■コンサルティングファーム/金融機関でのコンサルタント経験または法人向け営業経験をお持ちで、コーポレートガバナンスに関するコンサルティングに携わりたいという意欲のある方
■弁護士(司法試験合格者も含む)で、企業法務、会社法を専門とする方
■上場企業において、株式実務、コーポレートガバナンスに関する実務経験のある方(例:株主総会事務局、取締役会事務局、指名・報酬委員会事務局)
■監査法人での監査業務や上場企業の内部監査部門での実務経験を有する方
想定年収
500万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務※プライム上場/業績◎/ニッチトップのグローバルメーカー【弁護士歓迎】
仕事内容
その方の能力に応じ、企業法務(国内・国外)と総務業務全般をお任せします。具体的には、下記のとおり。

◇企業法務:海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等
◇法務監査、社内法務啓蒙活動:国内外事業所への出張監査、社内研修の企画
◇株式・総務文書:株主総会対応、社規制定、文書管理
◇コンプライアンス・リスクマネジメント:相談デスク、特防、海外リスクマネジメント
◇庶務・渉外、不動産、その他

※将来の幹部候補としてご活躍を頂ける方を期待したポジションです。
※当面は上記業務をメインに担当して頂きますが、将来的にはその方の能力を活かせる範囲でジョブローテーションが発生する可能性があります。

【現状の契約書の本数など】
(1)契約書の本数:6~7件/月_担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップにはいる。
(2) 英文契約の割合:30~40%
(3)0→1でつくる契約本数:現状ほぼ0件/月

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>※下記いずれかに当てはまる方
◇弁護士資格をお持ちの方
◇企業法務もしくは法律事務所での実務経験者

<尚可>
◇国際法務経験
◇TOEIC600点以上(読解力重視)
◇IT、DXへの関心

想定年収
450万円 ~ 790万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方が対象。時短勤務などの働き方も可能です。
仕事内容
事務所内の案件は基本的にすべて企業法務となり、下記のような企業法務の様々な分野について携わることが出来ます。また希望に応じて特定の分野の案件を中心にアサインをすることも出来ますし、幅広い分野の案件をアサインすることも出来ますので、ご自身のご希望に柔軟に対応できる環境となります。

<業務分野>
M&A・コーポレート/危機対応・不祥事対応・コンプライアンス/金融レギュレーション・ファイナンス、不動産・J-REIT/事業再生・倒産/紛争解決/労働法/知的財産等

なお事務所案件の約半分程度が国際的な案件なので、英語を使用した業務を行いたいという方の希望にもお応え出来ます。国内案件のみを希望の方も問題ございません。

訴訟紛争対応も案件としては全体の30%ほどございます。
最近の傾向としては知財分野の割合が増えており全体の10~15%を占めます。ファッション、映画、アニメなどのエンタメ関連の業務にご興味がある方にもおすすめです。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須条件
・弁護士資格をお持ちの方
・企業法務経験者

■歓迎条件
・英語力をお持ちの方

■ポイント
・人柄ややる気の高い方を重視しています。
・チームで案件を進めることが多いので、皆で知恵を出し合って案件を進めるのを面白いと感じて頂ける方が合うと思います。
・未経験でも企業法務領域の様々な分野に携わることができる求人です。
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
シニアアソシエイト弁護士【東京事務所】
仕事内容
ご自身の強みを活かし、企業法務を中心に一般個人法務/ プロボノ活動 まで幅広く行って頂けます。業務で部門を分けていないため、幅広い業務に従事されたいというご希望の方にはご活躍いただける環境です。
また、渉外案件も豊富にございますので、語学力を武器に活躍したい方には積極的にお任せいたします。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須条件>
・弁護士資格者(目安5年目以降の方が主な対象)
・ビジネスレベルの語学力
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
【弁護士対象】法務部 アシスタントマネージャー(課長)*U
仕事内容
【雇入れ直後】
■CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

【職務詳細】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制(ルール、プロセス作り等)の策定・推進

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格
・法務実務5年以上 (法律事務所/事業会社不問)
・能動的な姿勢・コミュニケーション

【歓迎要件】
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士
仕事内容
様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M&A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
法務(契約業務/コンプライアンス/M&A/商事法務/グローバル)※プライム上場/リモート・フレックス有/実働7時間45分
仕事内容
・会社法関係業務(株主総会・取締役会事務局)
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務(英文契約書含む)
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・(将来的には)法務室のマネジメント

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
・事業会社または法律事務所での企業法務の実務経験
・ワード、エクセル、パワーポイントが使用可能なこと(マクロ等高度な知識は不要)

【歓迎要件】
・英文契約書のレビュー経験
・組織マネジメント経験
・弁護士資格
・日系製造業での経験
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【T&R】事業再生系アドバイザリー
仕事内容
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

(具体的業務例)
・事業再生支援(Financial Restructuring)
・企業再編支援(グループ内組織再編 支援)
・M&A関連業務(FA、財務DD、事業DD、PMI支援等)
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

(具体的業務例)
・ターンアラウンド(実行支援)
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制(原価管理の仕組み構築など)の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
◆望まれる人物像
・再生支援やクライシスマネジメント事案において、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済条件・時間条件等の制約の高い中で業務提供を行うことから、以下のソフトスキル・特質を備えた人物が適している
⇒積極性、協調性、誠実性、根気強さ、泥臭い仕事を厭わない覚悟
⇒論理的な思考能力(分析フレームワークを習得していれば尚可)
⇒口頭および文書での高いコミュニケーション能力(課題発見・プレゼンテーション)
⇒肉体的・精神的なタフさ
・即戦力となる事業再生支援/バリューアップ支援の経験者優遇だが、未経験者についても、前職での職務内容と志望理由を考慮し、比較的短期で戦力化するポテンシャルのある人材を積極採用
・入社後の想定職務内容に関わらず、財務・会計の基礎的な知識を有することが望ましい

◆歓迎条件
①アドバイザリーファーム、PEファンド、銀行・証券会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・再生関連業務(コンサルティング、投融資等)
 ・M&A関連業務
 ・ファイナンス業務
 ・調査・審査業務

②戦略コンサルティング会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・戦略策定および戦略実行支援
 ・チェンジマネジメント(ミドルマネジメント層の育成)支援
 ・PDCAサイクルの構築支援
 ・オペレーションの改善業務
 ・PMI(post-merger integration)関連業務

③事業会社において、下記の職務経験を有する方
 ・財務・経理
 ・経営企画・関連会社統括・海外事業統括等

④公認会計士(USCPAを含む)・税理士・弁護士の資格を有し、当該資格に係る実務経験を有する方
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます

■主な業務内容
1. Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

2. Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

3. 組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

4. コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

5. その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【知財系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 事業会社の知財部
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 法律事務所・特許事務所
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
2. 「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 監査法人、FAS系ファーム
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
2. 「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 知財系の知識・経験があればなお可

【歓迎】
中国語できるとなお可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
■主な業務内容
①Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

②Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

③組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

④コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

⑤その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①事業会社の知財部
②事業会社の経営企画・事業開発
③法律事務所・特許事務所
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
②「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
②事業会社の経営企画・事業開発
③監査法人、FAS系ファーム
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
②「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③知財系の知識・経験があればなお可
想定年収
100万円 ~ 1,500万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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