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【T&R】事業再生系アドバイザリー
仕事内容
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

(具体的業務例)
・事業再生支援(Financial Restructuring)
・企業再編支援(グループ内組織再編 支援)
・M&A関連業務(FA、財務DD、事業DD、PMI支援等)
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

(具体的業務例)
・ターンアラウンド(実行支援)
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制(原価管理の仕組み構築など)の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆望まれる人物像
・再生支援やクライシスマネジメント事案において、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済条件・時間条件等の制約の高い中で業務提供を行うことから、以下のソフトスキル・特質を備えた人物が適している
⇒積極性、協調性、誠実性、根気強さ、泥臭い仕事を厭わない覚悟
⇒論理的な思考能力(分析フレームワークを習得していれば尚可)
⇒口頭および文書での高いコミュニケーション能力(課題発見・プレゼンテーション)
⇒肉体的・精神的なタフさ
・即戦力となる事業再生支援/バリューアップ支援の経験者優遇だが、未経験者についても、前職での職務内容と志望理由を考慮し、比較的短期で戦力化するポテンシャルのある人材を積極採用
・入社後の想定職務内容に関わらず、財務・会計の基礎的な知識を有することが望ましい

◆歓迎条件
①アドバイザリーファーム、PEファンド、銀行・証券会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・再生関連業務(コンサルティング、投融資等)
 ・M&A関連業務
 ・ファイナンス業務
 ・調査・審査業務

②戦略コンサルティング会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・戦略策定および戦略実行支援
 ・チェンジマネジメント(ミドルマネジメント層の育成)支援
 ・PDCAサイクルの構築支援
 ・オペレーションの改善業務
 ・PMI(post-merger integration)関連業務

③事業会社において、下記の職務経験を有する方
 ・財務・経理
 ・経営企画・関連会社統括・海外事業統括等

④公認会計士(USCPAを含む)・税理士・弁護士の資格を有し、当該資格に係る実務経験を有する方
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます

■主な業務内容
1. Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

2. Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

3. 組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

4. コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

5. その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【知財系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 事業会社の知財部
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 法律事務所・特許事務所
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
2. 「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 監査法人、FAS系ファーム
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
2. 「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 知財系の知識・経験があればなお可

【歓迎】
中国語できるとなお可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
■主な業務内容
①Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

②Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

③組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

④コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

⑤その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①事業会社の知財部
②事業会社の経営企画・事業開発
③法律事務所・特許事務所
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
②「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
②事業会社の経営企画・事業開発
③監査法人、FAS系ファーム
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
②「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③知財系の知識・経験があればなお可
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士※インターネット法務特化のブティック事務所
仕事内容
サイバーセキュリティ(事前の予防策の整備及び事後対応の両面において法的・技術的なサポート)をメインに、当事務所の取り扱い案件全般をお任せいたします。
(訴訟まで発展するケースは比較的少なく、コンサルティング業務が多いです。)

尚、入所時は未経験業務ばかりだと思いますので、最初は代表弁護士や先輩弁護士と必ず2名以上で案件に対応いただきます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(68期以降が主な対象)

※当事務所の取り扱い分野は、他事務所では取り扱っていないため、これまでのご経験で限定せず、幅広いバックグラウンドの方を検討いたします。法律事務所出身者はもちろん、インハウス出身者、元検事・判事の方も応募可能です。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士(61期以降)
仕事内容
~企業法務を中心に、様々な案件に携わって頂きます。~

■コーポレート分野(企業法務全般)
■ファイナンス(金融法務全般)
■独占禁止法
■知的財産
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等

※若手でも大型案件や金商法等の金融法務に関与する機会を与えていただける事務所ですので、早期に弁護士としてスキルアップしていけます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格保有者
■企業法務経験者(1~3年目:ジュニア/4年目~:シニア)
想定年収
650万円 ~ 2,000万円
ポジション
【弁護士歓迎】法務※プライム上場企業/リモートワーク◎
仕事内容
主な所管業務は以下の通りです。

◆グループ再編やM&Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面より支援
◆新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援
◆対外文書・契約書・社内規定などの作成支援及び審査
◆各種トラブルへの対応支援、法規制に関わる相談、訴訟の管理
◆株主総会や取締役会等の重要会議体の運営支援

※グループ会社の法務部では所管業務が異なることがあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】※下記いずれかに当てはまる方
・弁護士資格を有する方
・企業法務のご経験を有する方(目安3年以上)
※総合職としての採用となるため、他部署やグループ会社への異動はあり得ます。

【歓迎】
・司法試験合格者、弁護士資格をお持ちの方(民事系の法律事務所出身の方も応募可。)
・事業会社もしくは法律事務所における企業法務経験者

<その他、求める人物像>
◆社内関係部門と連携して法務業務を遂行できる方(一般的なコミュニケーション能力をお持ちの方)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
急成長中の東証プライム上場M&A仲介会社の法務スタッフ
仕事内容
法務部にて、社内弁護士のサポートをするお仕事です。
下記のようなお仕事をお任せいたします。
・契約書のチェック
・決算資料作成サポート
・法務事務全般のサポート 等
※優秀な方には新しい仕事をどんどんお任せしております!
専門用語はお仕事をしながら覚えていただければ大丈夫です。
また、仕事の流れや書類の作り方、わからないこと等も非常に聞き
やすい環境になっていますので、ご安心ください。
法務領域未経験の方が安心して活躍していただける環境です。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・企業法務の経験が1年以上ある方
・または法律事務所での勤務経験が1年以上ある方
想定年収
360万円 ~ 600万円
ポジション
法務担当※商社系グローバル物流会社
仕事内容
国内外における加工物流やフォワーディング等、ロジスティクスビジネスに関する法務及びコンプライアンス関連業務をご担当いただきます。

<ご入社後にお任せしたい業務例>
・各種契約書(業務委託契約書、賃貸借契約書、運送契約書、秘密保持契約書等)検討・作成・交渉支援業務
・訴訟、クレーム対応業務
・法令、業法等に関するコンプライアンス関連業務
・社内セミナー、法務情報発信等
・外部弁護士との相談及び協議

※お任せする業務は、ご本人様の適性や意向をお伺いし判断させていただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※以下いずれかに該当する方
・契約書検討/作成の経験
・弁護士

<歓迎>
・法務関連資格
・物流関連法務の経験(倉庫業法、労務、下請法、派遣法等)
・語学力(英語)
・英文契約書検討・作成の経験
・コンプライアンス関連業務の経験
想定年収
500万円 ~ 720万円
ポジション
弁護士※67~76期が主な対象/ハイレベルな企業法務案件メインのブティック系事務所
仕事内容
当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務(コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等)
■国際企業法務(国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務(グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(67~76期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務(株式取引関連業務を含みます。)の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
法務・コンプライアンス職【東証プライム上場メーカー】
仕事内容
国内だけでなく、海外を含む法務・コンプライアンス業務全般をお任せします。
<国内・海外法務・コンプライアンス全般>
・取引(下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む)、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動(コンプライアンス委員会や各種研修)の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

(変更の範囲) 会社の定める全ての業務への配置転換あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須要件>
以下のいずれか必須。
・企業の法務やコンプライアンス部門での実務経験
・法律事務所等における企業法務に関する実務経験

<歓迎要件>
社内研修講師経験、自己監査の運用や監査手法に関する知見
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
弁護士(1~5年経験の方が主な対象です)
仕事内容
当事務所のアソシエイトは訴訟業務と企業法務に約半々の割合で従事して頂きます。幅広い案件を扱っている為、多種多様な経験を積めるほか、希望する案件ががあれば優先的にアサインをして頂く事も可能です。一般民事事件や家事事件、刑事事件も数は少ないですが取り扱っています。

【具体的な案件】
■紛争処理業務
訴訟前交渉/保全手続/訴訟戦略の立案/訴訟/執行手続
■企業法務
企業活動の過程で生じる様々な法的問題に対して的確なリーガルサービスの提供
■会社顧問業務
顧問契約に基づく安価で的確なリーガルサービスの提供
■倒産および事業再生
倒産企業の生産を目的とする清算手続と事業再生を目的とする再建手続
■M&A・組織再編
敵対的企業買収/友好的企業買収/法務DD
■投資事業(ファンド組成)関連
各種ファンドの組成から出口まで
■上場支援
ベンチャー企業の上場支援
■知的財産法関連
特許法/著作権法/商標法/不正競争防止法などに関するライセンス契約やシステム設計業務委託契約等の作成、交渉支援など
■独占禁止法関連
カルテル等に関する公正取引委員会の審査に対する助言/訴訟への対応/企業結合に関する事前相談や審査における交渉等
■入管法・国籍法等の外国人法務
入管法に関する就労系と身分系の在留資格の取得など
■海外案件
会員日本企業の海外直接投資/資本取引の支援/国際倒産への対応/外国裁判所での訴訟手続への支援
■刑事手続
刑事手続きにおける被疑者・被告人の権利擁護/刑事裁判における弁護活動/少年事件や裁判員裁判への対応
■公益活動および社会貢献活動
中国残留孤児の国籍取得/フィリピン日系人の法的支援/CSRや地球環境保護などのNPO法人支援
■ゴルフ場再生および会員権保護
会員組織立ち上げによるプレー権保護や預託金新理論に基づく再生など
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■企業法務を扱う事務所にて1~5年程経験を積まれてきた方が目安の対象です。
※上記以外の方もご経験によってはご応募可能ですので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
※インハウスや検察官・裁判官の方で転職を検討されている方も応募可能です
想定年収
ポジション
営業経理部
仕事内容
営業グループの会計・税務関連業務全般、事業会社管理支援等


<ご入社後のキャリア想定>
・入社当初は東京本社の営業経理課にて営業グループの決算・税務関連業務を担当
・その後、本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当
・業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用する

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,海外
必要な経験・能力
・3年~14年程度の社会人経験の内、経験年数に応じた会計、税務に関する実務経験(最低2年以上)

<望ましい経験・資格等>
・日本または米国の公認会計士資格
・大手グローバル企業での勤務経験
・監査法人や総合商社での勤務経験
・英語力TOEIC730点以上
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~企業法務を中心に以下業務に携わっていただきます。~
具体的には以下の通りです…
ファイナンス/契約関連/コーポレート/渉外業務/紛争解決/ビジネス(新規事業体制構築支援)/労務/税務/起業支援/ファンド支援/M&A・再編/IPO/商事事件/事業承継 等

【変更の範囲】
なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士有資格者
弁護士業務の実務経験(企業法務が未経の方もご応募可能です。)

【歓迎条件】
企業法務経験者は優遇
英語・中国語ができれば尚可
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
常勤監査役【宮崎県勤務】
仕事内容
・監査業務全般
・取締役会、監査役会、株主総会への出席、対応
・監査施策、方針の策定
・監査報告書の作成
・取締役への助言 
・IPOに向けた体制構築の支援 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
宮崎県
必要な経験・能力
【必須】※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・上場企業での常勤監査役のご経験
・公認会計士/弁護士資格をお持ちで、監査法人/弁護士法人にて5年以上のご経験を積まれた方
※上記いずれかに加えて下記も必須となります。
・ITリテラシーが十分であること
・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図れる方

【歓迎】
・監査法人等にて、内部監査・会計監査の実務経験
・IPO準備企業でのご経験
・会社役員のご経験
・農業に関するバックグラウンドやご経験をお持ちの方
・ベンチャー/スタートアップ企業に在籍していた方
・当社の事業/ビジョンに共感してくださる方
想定年収
300万円 ~ 400万円
ポジション
弁護士※東京事務所勤務
仕事内容
~今までのご経験内容やキャリアパス(志向)に応じてお任せする業務が変わります~
具体的には…
◇企業法務(法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など)
◇一般民事
◇刑事事件
◇クロスボーダー案件(海外進出支援、各種コンサルなど)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
弁護士資格を有する法曹経験1年以上の方

【求める人物像】
好奇心の高い方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
裁判官・検事出身者採用
仕事内容
・企業法務案件
-各種契約締結・交渉のサポート
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種業法
違反に伴う不祥事・紛争への対応
(事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。)
-国内外の国および地域の現地法令調査実施
-日本・外国企業向けの法人・支店等設立のサポート

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
(デューデリジェンス、契約締結交渉、契約書ドラフティング、
 当局への届出等)
-企業の組織再編への法律サポート
-ポスト マージャー インテグレーション(PMI)対応

・人事労務案件
-日本企業の海外進出時の労働法規制調査およびサポート
-人事制度改革のサポート
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-日常の人事労務対応(メンタルヘルス、ハラスメント等)

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与(異議申立、審査請求、税務訴訟)

・インベストマネジメント
-日本の金融規制法についてのアドバイス・日本に参入するインベスト
メント マネジャーおよび金融機関等に対し包括的なサービスを提供・
その他、一般的な会社法関連のサポート

【次ステップのキャリア】
 パートナー
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<経験>
■裁判官・検事出身の方
■英語については現状TOIEC600~700点以上を想定。

<歓迎スキル>
・ビジネスレベルで英語が活用できる
・プロジェクトマネジメントスキル

<求める人物像>
・チームプレイヤーとしての協調性がある方
・様々な案件に携わっていきたい探求心旺盛な方
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
法務(管理職候補)
仕事内容
・契約書検討・作成、相談の対応
・法律相談への対応
・社則管理
・ガバナンス関係業務(稟議、取締役会、株主総会事務局他)
・株式事務 など

ご経験に応じて、お任せ致します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・契約法務の実務経験者
【尚可】
・上場メーカーで法務部門での就業経験
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
【香川県】総務職<東証スタンダード上場>
仕事内容
工場内の総務全般に関する業務を担当していただきます。

【職務詳細】
・人事(採用、社員教育)
・安全衛生管理
・労務管理(給与計算、社会保険届出など)
・その他工場総務に関する業務全般
◎業務にはPCを使用します。



【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
香川県
必要な経験・能力
【必須条件】
・普通自動車運転免許
・社会人経験1年以上
・Excel、Wordを使用した経験

【歓迎条件】
・工場総務経験をお持ちの方

【求める人物像】
・主体的に行動できる方
想定年収
348万円 ~ 423万円
ポジション
General Counsel(法務・リスクマネジメント責任者)
仕事内容
【具体的な業務内容(例)】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政)
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須スキル
<経験>
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること

<スキル>
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること

<資格・学歴>
・弁護士資格(日米いずれか)


歓迎スキル
<経験>
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし)
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験

<資格・学歴>
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト


求める人物像
・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
想定年収
1,000万円 ~ 1,800万円
ポジション
パラリーガル※残業はほとんど発生しません
仕事内容
1. 法令に基づく諸手続き(会社の設立、役員の変更登記など)のための書類作成
2. 官公庁へ提出する許認可書類や各種報告書の作成、官公庁への問合せ
3. 法令・判例等の検索・リサーチ
4. 翻訳(和訳・英訳)
5. 国内外メディアの各種法律事務所・弁護士ランキング等の対応、マーケティング関連業務
6. その他弁護士、オフィスアドミニストレーターの補助業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■英語力がある方(TOEIC 800点以上が目安です)
■正確な書類仕事の得意な方 (誤字脱字チェック、書類のformattingなど)
■パソコンを使う仕事が得意な方 (主にWord/Excel/PowerPoint/PDF)

【歓迎要件】
■日本の訴訟手続きや登記サポートの経験をお持ちの方
■有価証券報告書等の継続開示書類の提出経験をお持ちの方
■行政書士、司法書士、社会保険労務士などの資格をお持ちの方
■臨機応変にプロアクティブに取り組める方
■スピード感をもって効率的に仕事ができる方
想定年収
400万円 ~ 600万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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