弁護士の求人・転職情報の16ページ目

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ポジション
弁護士※札幌事務所勤務
仕事内容
法人案件・個人案件問わず幅広く事務所事件をお任せします

なお債務整理や交通事故等の個人事件については、事務員と協力しながら案件を進めていきます。
※入所後は教育担当がサポートを行い、徐々に業務に慣れていただきます。

※働き方に制約のある方もまずはご相談ください。
勤務地
北海道
必要な経験・能力
■弁護士資格を有する方(1年経験以上の幅広い方が対象)
想定年収
540万円 ~ 1,000万円
ポジション
【クロスボーダーチーム】弁護士
仕事内容
当ポジションは経験弁護士(CB(Cross Border)部門)採用になります。

・企業法務全般
・海外、英語案件
・外国弁護士との協働
・英語のファイナンス案件 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務系法律事務所における実務経験がある方
・英語での仕事を1年以上対応している方 

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語のファイナンス案件の対応をできる方
・企業法務系法律事務所における実務経験が4年以上あること

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・新しい領域に関する情報のアップデートなどに意欲的で、プラクティスを開拓する
 意欲のある方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの
 取れる方
想定年収
1,000万円 ~ 2,000万円
ポジション
コンプライアンス推進担当
仕事内容
本社の法務部 人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。

・内部通報・相談制度(コンプライアンス/ハラスメント)窓口対応、調査対応業務
・各種コンプライアンス施策(研修等含む)の企画及び実行
・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行
・人権デューデリジェンスの推進

※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません
※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません



■従事すべき業務内容
 【雇入れ直後】法務関連業務全般(いずれも総合職)
 【変更の範囲】会社内での全ての業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【求める経験・スキル(必須条件)】
・企業または法律事務所でのハラスメント・海外コンプライアンスに関わるご経験(目安:3年以上)
・英語 TOEIC 750点以上

【求める経験・スキル(歓迎条件)】
・国内企業においてグローバルコンプライアンス体制構築、運用に携わった経験
・コンプライアンス、ハラスメント通報・相談窓口対応経験

求める人物像

・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方
・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方
・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方
・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方
想定年収
531万円 ~ 1,110万円
ポジション
24-法務法務-02.法務(管理職・管理職候補)
仕事内容
法務部門の組織能力強化と当グループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。
管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。

(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:20数名の法務グループメンバーのうち4~5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補

■仕事のやりがい:半歩先行く先見性ある経営を続けている当社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1~2年後を目途に管理職登用を予定しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験10年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること 

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■マネジメント業務
■日本または外国の弁護士資格
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
★【東証プライム モーター世界トップ企業】法務グループ チームリーダー【東京or京都】
仕事内容
以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。
・同社およびグループ会社(国内外)の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&Aを支援する
・配下メンバーのマネジメントおよび指導育成

【期待する役割】
グループ全体のリーガルリスク及びコンプライアンスをコントロールし、経営と一体となった戦略的法務を実現するために、複雑化・多様化する国内外の法務案件に対して、迅速かつ適切に対応し、事業の拡大に貢献する。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,京都府
必要な経験・能力
【必須】
●国内外の幅広い法律知識(企画チームは会社法業務の経験が必須)
●企業法務経験/弁護士事務所経験、 部下1名以上のマネジメントまたは業務指導経験
●論理的思考力、コミュニケーション能力、課題解決力、リーダーシップ、
●英語力(ビジネスレベル)特に、英文契約書の読解と起案がスムーズに行えること。

【歓迎】
●弁護士資格(日本、米国NY州等)、コンプライアンスに関する知識・経験
●3年以上のマネジメント経験、海外経験、英文契約の対応経験
●情熱・熱意・執念をお持ちの方
●中国語
想定年収
839万円 ~ 949万円
ポジション
【総合職候補】資本政策・事業承継コンサルティング支援担当者
仕事内容
■具体的な業務内容
・パワーポイントによるお客様向け資料作成など
・検討の基礎資料となるエクセルベースのシミュレーションなど
・書籍や開示されている情報を中心としたリサーチ業務など
・野村證券グループとの連携対応など
・必要に応じ、お客様外交のWeb参加など

【変更の範囲】野村グループ内またはその他当社が指定した法人・団体等における金融商品取引業およびそ
れに関連する諸業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・会計士又は税理士の方で、実務経験で経理・財務などの決算書を使用する業務経験をしており、決算書や申告書の読み解きに困らない方
・PCスキル必須(Word/Excelなど) 
・パワーポイント活用の意欲は必須であるが、作成実務経験はあれば望ましい、
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング支援担当者
仕事内容
■具体的な業務内容
・パワーポイントによるお客様向け資料作成など
・検討の基礎資料となるエクセルベースのシミュレーションなど
・書籍や開示されている情報を中心としたリサーチ業務など
・野村證券グループとの連携対応など
・必要に応じ、お客様外交のWeb参加など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・日商簿記検定2級以上をお持ちの方で、実務経験で経理・財務などの決算書を使用する業務経験をしており、決算書や申告書の読み解きに困らない方
・PCスキル必須(Word/Excelなど) 
・パワーポイント活用の意欲は必須であるが、作成実務経験はあれば望ましい、
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング、資産税、相続税(役職応相談)
仕事内容
<コンサルティング業務>
■ 非上場企業に対する資本政策・事業承継の課題(現在や将来の株主構成、グループ資本関係等、)について対応策(組織再編、納税猶予、財団・社団法人等)の検討及び実行していきます。また、上場企業オーナー、個人富裕層及び医療法人への対応も行います。
<執筆業務(レポート・刊行物)>
■ 各種文献調査や所内知見を集約し、各種執筆の対応を進めていきます。

【変更の範囲】業務上必要な場合、野村グループ内またはその他当社が指定した法人・団体等における金融
商品取引業およびそれに関連する諸業務への変更可能性あり
 ※多様なバックグランドを持つメンバーで構成されており、これまでのキャリアごとに下記の実務経験を新たな業務に生かして活躍していくことが可能です。
税理士:各種申告業務、税務コンサル等
公認会計士:会計実務、内部統制実務、リスク管理実務、管理会計実務、監査実務、経営コンサル実務等
弁護士:企業法務、民法及び会社法の法務等
銀行/コンサル系:財務分析、経営コンサル実務等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<下記いずれかに該当し、長く勤務したい方>
■税理士、税理士科目合格者(相続税歓迎)
■公認会計士、会計士試験合格者(これからコンサルティングや税務に携わりたい方)
※会計事務所または監査法人、会計系コンサルティングファーム等のみご経験でも可
■銀行、信託銀行出身の方
■弁護士(企業法務経験者:株主総会、取締役会等に係る法務コンサルティング等)
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
<法務経験が活かせます>コンサルティング部門 R&Q (Contract Reviewer) 【Consulting-R&Q】
仕事内容
【担当業務】
Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス(戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html)の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

※本部門は、ミドルオフィスとなります。

【担当領域】
PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書(準委任契約および請負契約)、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・英文契約書のレビュー、ドラフト作成
・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【Senior Associate(シニアスタッフ)】
■必要な経験・スキル
・様々なタイプの契約書に関する法的知識とレビューおよびドラフティングの実務経験 / 企業法務、リスク管理部門または法律事務所での職務経験(3-5年程度以上)又は弁護士、司法書士等法曹有資格者
・法的事項・リスクに関する分析能力、交渉スキル、ドラフト作成能力
・チームプレイヤーであり、コミュニケーションスキルの高い方

■望ましい経験・スキル
・ IT関連ビジネス、コンサルティングサービスへの知見
・社内の関連部門との連携をスムーズに行える方
・ビジネスでの英語使用経験

■求める人物像
・現場のコンサルタントに分かりやすく法的リスクを説明できる
・スピード感をもって優先順位を付けながら業務を遂行できる
・自ら学び、知見を他のメンバーにも共有しながら成長する意欲がある

【Manager以上】
■必要な経験・スキル
・様々なタイプの契約書に関する法的知識とレビューおよびドラフティングの実務経験/ 企業法務、リスク管理部門または法律事務所での職務経験(10年以上程度、弁護士、司法書士等法曹有資格者の場合は経験年数考慮)
・法的事項、リスクに関する分析能力、問題提言/解決力、交渉スキル、ドラフト作成能力の高い方
・チームメンバーの育成、チーム力向上に貢献できる方
・他部署との調整をリードできる方

■望ましい経験・スキル
・SIer、コンサルティングファームでの就業経験/IT関連ビジネス、コンサルティングビジネスの知見
・メンバー管理、指導・育成等を含むチームマネジメント経験
・ビジネスでの英語使用経験

■求める人物像
・コミュニケーション能力があり、エンゲージメントチームや他のチームと良好な関係を保ちながら業務を遂行することができる
・スピード感を持って優先順位を付けながら業務を遂行できる
・自己の業務範囲を見極め、適切にエスカレーションできる
想定年収
550万円 ~ 1,300万円
ポジション
弁護士【福岡事務所】※1年目以降の幅広い年次の方が対象
仕事内容
~弁護士業務全般を取り扱います~

福岡オフィスで扱う案件の9割は企業法務となります。一般的な企業法務のほか、M&A・事業承継、事業再生、プロジェクトファイナンスと幅広い分野の業務を行って頂きます。その他相続や離婚、交通事故などの業務もございます。

※その方の適性や希望を考慮の上、様々な案件に関与して頂きます。
※東京や大阪のパートナーの案件にアサインされることもあります。
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士有資格者
■事務所での実務経験1年以上
■企業法務分野経験者
想定年収
630万円 ~ 670万円
ポジション
弁護士
仕事内容
設立直後から上場後まで、あらゆるステージの企業に対して企業法務を提供しています。
・利用規約や契約書のレビュー、作成
・コーポレート業務(会社設立、種類株式の設計、新株予約権の発行手続き、合併、株主総会対策等)
・ベンチャーキャピタルからの投資契約作成
・M&A(スキームの検討、契約書作成、デューデリジェンス等)
・IPOサポート
・紛争対応(訴訟、労働審判等) など

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護⼠資格者
・コミュニケーション能⼒(アソシエイトのうちから顧客担当の窓口を担当していただきます)

【歓迎条件】
・英⽂契約書の実務経験をお持ちの⽅
・理系バックグラウンドの⽅
《求める人物像》
・英語力がある方は歓迎です
・ベンチャー支援に興味のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※5年目までの方が主な対象です
仕事内容
<法人向け>
■一般企業法務
■保険法務
■倒産法務、事業再生法務
■企業再編、事業承継
■労働法務
■IT関連/知的財産法務
■不動産取引/借地・借家
■危機管理対応・刑事事件対応

<個人向け>
■各種損害賠償請求
■金銭トラブル
■交通事故
■任意後見・財産管理
■夫婦関係・離婚関係・親子関係
■借地・借家、建築・隣地紛争、マンション管理など
■労働問題
■クレジット・サラ金/消費者被害事件
■刑事事件/少年事件
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
※1~5年目の方が主な対象ですがそれ以外の方もご経歴を踏まえて柔軟に検討します
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士※北千住オフィス
仕事内容
北千住オフィスでは離婚、相続、不動産事件などの一般民事・家事事件を中心に、その他顧問対応などの企業法務案件を扱っています
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士資格をお持ちの方
※66~73期の方が主な対象です
想定年収
650万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士※新宿オフィス/働く時間に制限のある弁護士も歓迎
仕事内容
新宿オフィスでは不動産法務、その他一般企業法務や労働問題、一般民事、家事事件などの案件を扱っています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士資格をお持ちの方
※幅広い修習期の方を募集しています
想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士※1~3年目程度の業務経験のある方が主な対象です
仕事内容
企業法務全般に携わって頂きます。中でも契約書関連の業務が7割、その他以下に示すような幅広い案件を扱っています。

■フランチャイズ契約書の作成
■店舗出店のための不動産賃貸貸借関係契約のチェック
■加盟店とのトラブルの対応
■ソフトウェア開発契約書の作成
■サービス利用規約の作成
■プロバイダ責任制限法による手続きへの対応
■代理店契約等の流通関係の法律問題
■景品表示法
■労働問題(使用者側)
■株主総会対策 
※お任せする業務は、スキル・ご経験に応じて判断いたします。
※やりたい業務があればお任せできるよう配慮、検討します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士有資格者
※一般民事経験者で企業法務に興味のある方も歓迎です

【求める人物像】
■文章を書いたり、読むことが好きな方(文章作成能力)
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
弁護士※修習生~3年目までの方を想定しています
仕事内容
メガバンクおよび都銀、証券会社などの金融機関・投資家を主な顧客に、ストラクチャーに関する法的検討、関連契約書の作成・検討、契約締結交渉、法律意見書の作成などの法的サービスを提供しています。上記金融法務が全体の6割ほどであり、資金供給者・資金需要者それぞれの立場でサービスを行っています。金融法務以外にはM&Aも比較的多く、上場会社もいくつかあるので一般法律相談も日常的に行っています。

<取扱分野>
■金融
■企業再編・M&A
■事業再生・倒産法関連
■不動産関連・エネルギー関連
■国際取引
■会社法務一般
■民事訴訟・仲裁、その他のADR手続き
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(修習生~3年目くらいまでの方を想定)
※バックグラウンドは不問です。インハウスローヤーや検察官、裁判官からキャリアチェンジを考えている方も応募可能です。
※将来的に事務所のパートナーになっていきたいという方は歓迎です。
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士/パラリーガル【神戸オフィス】
仕事内容
◇弁護士
弁護士業務全般

◇パラリーガル
法律事務全般、一般事務全般
法律事務は,弁護士とクライアントの打ち合わせに先立つヒアリングや、フォーマットへの入力、資料集めの連絡をしていただきます。
具体的には,破産や個人再生の申立補助,強制執行の申立て補助,交通事故の被害金額の計算補助,残業代の計算補助,未払い養育費の計算補助,などなどです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
◇弁護士
【必須】
弁護士資格
【尚可】
実務経験

◇パラリーガル
◇大学卒業の方
◇簡単なPC操作(ワード・エクセル)ができる方
◇ブラインドタッチができる方
※法律事務の経験があれば即戦力として歓迎しますが、未経験からでも教育担当者が丁寧にお教えしますので大丈夫です。
想定年収
300万円 ~ 700万円
ポジション
弁護士【新オフィスのオフィス長候補 京都・奈良・和歌山】
仕事内容
主な取扱分野は以下の通りです…
◇債務・借金問題
◇刑事事件
◇交通事故
◇離婚・男女問題
◇企業法務
◇労働問題
◇遺産相続 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府,奈良県,和歌山県
必要な経験・能力
【必須】
弁護士(イメージ68期より古い合格期)

【尚可】
法律事務所や事業会社での法務実務経験

【人物像】
仕事を早い段階で任せられ成長したい方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士※72~75期の方を主な対象としています
仕事内容
企業法務を中心に、訴訟等の紛争案件、破産や民事再生等の倒産事件、その他会社法や労働法等を含む法律顧問業務のほか依頼があれば相続等の事件を扱っています。東京オフィス所属のパートナーと大阪オフィス所属のパートナーのそれぞれが、企業を中心としてクライアントを抱えています。東京オフィス所属のアソシエイトは東京オフィス所属のパートナーの案件を担当し、大阪オフィスのアソシエイトは大阪オフィス所属のパートナーの案件を担当するという体制が基本ですが、東京と大阪で連携して共同で取り組む案件もあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■法律事務所での実務経験を有している弁護士
※72~75期の方が主な対象ですが、それ以外の期の方でもご経験によっては柔軟に検討致します
想定年収
640万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士※中国に関する渉外業務に強みをもつ法律事務所です
仕事内容
業務の割合としては中国に関する渉外業務(日本企業の中国進出支援、中国に関する各種法律相談、日中間のクロスボーダー訴訟など)が3分の2程度、残りは日本企業の一般企業法務やM&A、会社関係訴訟、中国企業の日本進出支援となります。日本企業のクライアントは大手商社や大手メーカー、大手ゲーム会社など有名企業が多いです。中国語の他、英語を使用する機会も多々あります。

<渉外業務例>
・M&A/ジョイントベンチャー/エクイティ投資
・海外企業との取引
・海外における紛争/訴訟/仲裁
・海外法律事務所/コンサルティング会社との連携
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(修習生~3年目くらいの若手の方を想定しています)
※インハウス・裁判官・検事ご出身の方も応募可能です
想定年収
600万円 ~ 800万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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