弁護士の求人・転職情報の18ページ目

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ポジション
【急募】法務・コンプライアンス※業界指折りの成長率を誇る会計ファームからの募集です
仕事内容
■担当業務:
税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、
グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。

■詳細:
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護/プライバシー保護/マイナンバー制度対応業務の企画推進
・法務業務(契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等)

リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【下記いずれかに該当する方】
・法務のご経験
・弁護士有資格者
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務スタッフ ※大手鉄道会社/WLB◎
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業、自治体、法律事務所等での法務又は知財関連業務経験(概ね5年以上)

【歓迎条件】
■弁護士、弁理士資格
■知的財産、競争法、個人情報保護法・データガバナンスに関する実務経験
■ベンチャー投資・運営、デジタル分野に関する実務経験
■国内外のM&Aに関する実務経験
■内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する実務経験
■リーガルオペレーションズに関する実務経験

【私たちの志】
「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」

【求める人財像】
・私たちの志に共感できる方
・高い倫理観をお持ちの方
・価値観とナレッジの共有の重要性を理解し、周囲を巻き込むことができる方
・法務、知財の仕事が好きで知的探求心が旺盛な方
・課題を見極め、自ら方向性を定め組織を牽引し変革を実行できる方

(JR西日本法務部門ミッション)
「経営とともにビジネスを創り、育て、守ることで企業価値を最大化する」

想定年収
700万円 ~ 850万円
ポジション
移転価格担当者※スタッフ~パートナー
仕事内容
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・移転価格調査
・事前確認申請
・相互協議 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格・希望条件】
・経済・経営等の分析に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい人(移転価格関連業務の経験は不問)
・監査法人、コンサルティング、政府機関、一般事業会社等で移転価格サービスに類似した業務(監査、コンサルティング、税務、経理・財務)経験者歓迎
・税理士、公認会計士、外国での税務専門家としての資格保持者歓迎
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
法務責任者候補/IPO準備企業/リモート週1日程度可能/フレックスタイム制
仕事内容
◆下記業務をお任せします。

・契約書/利用規約のレビュー
・社内規程の制定
・事業部に対するリーガルアドバイス
・新規事業立上げのクリアランス調査、分析

※ご経験やご希望に応じて下記業務もお任せします
・株主総会/取締役会運営業務
・IPO準備に向けた関連業務
・アライアンス推進
・知的財産業務
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・労務管理部門との連携による労務対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
※下記いずれか必須となります。
・弁護士資格をお持ちの方(事務所での経験のみでも歓迎です)
・IPO準備企業もしくは上場企業での契約書関連業務経験(目安5~10年以上)
              +
・企業法務経験1年以上


【歓迎要件】
・広告分野(景表法・薬機法)に関する法務知識
・個人情報保護法に関する法務知識
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士※68~70期台の方が主な対象です
仕事内容
当事務所は幅広い案件を扱っていますが、おおよそ企業と個人の割合は半々です。その中でも中小企業の顧問業務、紛争、労務系の案件が多いです。これらのほかに裁判所案件(破産管財人や相続財産清算人等)もあります。離婚や刑事事件は積極的に受任してはいません。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(68~70期台の方が主な対象です)
※68期よりも前の期の方で当事務所にご興味のある方もご応募可能です
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~弁護士として一般民事や刑事事件に携わっていただきます。経験を積んだ後には企業法務案件に携わることも可能です。~
主な取扱分野は以下の通りです…
◇債務・借金問題
◇刑事事件
◇交通事故
◇離婚・男女問題
◇企業法務
◇労働問題
◇遺産相続 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
弁護士

【尚可】
法律事務所や事業会社での法務実務経験

【人物像】
仕事を早い段階で任せられ成長したい方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※66~76期対象
仕事内容
・顧問先からの依頼への対応(新規サービス等の相談、労働問題、各種取引支援、M&A、債権回収、紛争対応、契約書チェック等)
・税務案件(当局調査への対応、ストラクチャー検討、税務争訟等)
・民事訴訟等の紛争対応(主に企業間紛争)
・刑事(主に脱税・金商法違反等の経済犯)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
弁護士資格(66~76期が対象です)

【求める人物像】
プロとして細部にもこだわり、クライアントに対して責任を持って業務を遂行できる方
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
アソシエイト弁護士
仕事内容
ジェネラルコーポレート業務及び、プロジェクト案件が発生した際には案件ベースでご対応いただきます。

【業務例】
・一般企業法務
-会社設立等会社法関係
-契約書チェック
-労働法務
・VC投資、スタートアップ支援
・M&A
・国際取引
-クロスボーダーM&A、英文契約書の作成・チェック
-外資系企業の国内オペレーション支援
・紛争、訴訟対応
-一般商事事件、労働事件(使用者側)
-不祥事・危機対応
-国際取引紛争

※原則、作成した書面等はパートナーがチェックいたします。
※特定のパートナーとのみ業務を行うのではなく、3人のパートナーそれぞれと協業いただきます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士実務経験1~5年程度
∟70~74期が主な対象ですが、60期後半の方も希望条件に応じて検討いたします。

■英語による業務経験があれば望ましい
∟入所時に英語スキルが高くなくとも、向上心がある方は歓迎です。
想定年収
680万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
 当事務所における主軸の業務は損害保険(交通事故、保険金詐欺紛争)です。
常時多数の賠償案件を抱え、モラルリスク案件(保険金詐欺)では保険会社の代理人として不正請求と戦う業務を行っております。
 その他の業務として、事業再生、企業法務、不動産、刑事事件、家事事件もあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者(~73期の方まで応募可能です)
・対人コミュニケーション能力

【求める人物像】
お客様の視点に立ち、サービス業という意識を持って謙虚かつ柔軟な姿勢で対応できる人材を求めます。
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士※70期代の方が目安の対象となります
仕事内容
金融分野のクライアントの法律相談対応をメインに対応いただきます。また上場企業からITベンチャーもクライアントに有しておりますので、金融分野だけではなく、幅広い分野の法律実務に関与いただくことができます。
(金融分野の中でもストラクチャードファイナンス等よりも、規制法等に強みをもっております。)

【クライアントイメージ】
大手金融機関、大手人材会社、大手食品会社、ITベンチャーなど(金融機関及びその関連会社6割、一般企業4割程度のイメージ)

※個人受任可(経費負担については応相談)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期代の方が目安の対象となりますが、上記以外の期の方もご応募可能です)
※金融分野の経験については不問です
※語学力については、あれば尚可
※検察官やインハウスローヤーの方もご検討いただけます

【求める人物像】
●自立心があり、自ら積極的に行動できる方
●協調性のある方
●将来的なビジョンをしっかりとお持ちの方
想定年収
900万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士(72期~75期が主な対象)
仕事内容
顧問先は約50法人(各種製造・販売(店舗・EC)、医療、不動産、芸能、美容、IT(アプリ開発、ゲーム配信等)、電気・通信、飲食、介護・福祉、広告、人材派遣、暗号資産発行等の多岐にわたる)で案件の大半は顧問先からの各種相談(企業法務全般)、各種交渉・紛争対応(民商事、芸能等に関わる訴訟等)を中心とし、各種調査案件も取り扱っています(刑事弁護、告訴・告発等の刑事案件及び刑事と民事が絡む案件については他の法律事務所と異なる強みがあり、比較的取扱いが多い。)。

案件の種類は、複雑、特殊なもの、未知の分野も含めて極めて幅広く取り扱っていますが、顧問先等からの受任案件又は紹介案件(顧問先のほか、知人の有名政治家、大企業経営者、著名な芸能人・漫画家等の紹介案件)のみを取り扱っています(ネット経由の受任はなし)。刑事案件(大規模刑事弁護事件、告訴・告発案件等)は一定程度あるが割合は低く、民事・商事案件を中心に幅広い案件に対応している。(行政訴訟、有名芸能人の親権争いの経験もあります。)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(72期~75期が主な対象)
※インハウス経験のみ、元検事も応募可能です。
想定年収
800万円 ~
ポジション
弁護士(倒産・再生)
仕事内容
倒産・再生に関するスキルをお持ちの方を募集いたします。
※ご希望をお持ちの方については、以下の業務についてもお任せいたします。

■コーポレート分野(企業法務全般)
■ファイナンス(金融法務全般)
■独占禁止法
■知的財産
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格者
■倒産、再生系の事務所(または大手法律事務所の倒産・再生部門)で数年間の経験をお持ちの方
※会社更生について主任でなくとも経験をしていればなお良し。
想定年収
650万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~企業法務・事業再生等を中心にしながら、一般民事・家事・刑事についても幅広く携わっていただきます。~

企業法務、事業再生・倒産、一般民事・家事、行政、環境、労働、知的財産 国際案件、刑事弁護、公益活動等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
弁護士資格をお持ちの実務経験者
(弁護士事務所、一般企業いずれも歓迎いたします。)
想定年収
700万円 ~ 1,100万円
ポジション
フォレンジック・コアチーム ※弁護士歓迎※
仕事内容
■フォレンジックサービス
【職務内容】
A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査
B) 贈収賄及び競争法に関するサービス提供
1.コンプライアンスプログラム構築支援
2.研修の提供
3.規定類の整備
4.反贈収賄デューデリジェンス
5.リスク評価及びギャップ分析
6.コンプライアンスプログラム外部評価

C) 契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査)
D) 企業危機対応支援
E) 係争・訴訟支援

【職務内容】
我々フォレンジックサービスは企業における規制上、法律上、またビジネス上発生する問題の防止、調査、および是正措置の支援をいたします。我々は、社内調査、訴訟、規制当局による課題などに直面している企業に対し、フォレンジック会計、財務分析、高度なテクノロジー、また規制に関する知見を提供いたします。
我々は、世界中の企業に対しサービスを提供しており、各地域、各国、およびグローバルにおける最高の専門家と共に働き、様々な専門知識を身に付けることができます。我々は以下の様な専門家を有しております:日本および米国の公認会計士、財務分析官、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、統計学者、経済学者、技術者、企業のコンプライアンスオフィサー、また不正検査士。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】※以下いずれか
◇アソシエイト~シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

<以下の経験があれば優遇>
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎
※資格がマストではございません。
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
【将来の幹部候補】財務/リモート可・年間休日128日
仕事内容
・経営数値のモニタリング/資本政策の策定
・資金繰りや資金管理等、キャッシュマネジメント全般
・財務戦略の立案、財務分析、経営陣へのレポート
・エクイティストーリーの構築、投資家コミュニケーション、資金調達の実施
・ステークホルダー(投資家、銀行、監査法人、証券会社等)への対応
・経営企画、経理、IRPR、各事業管理など関連部門との連携

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件 ※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・公認会計士資格に準ずる財務/経理領域の実務経験
・エクイティによる資金調達
・財務経理関連のコンサルティング経験

◆歓迎要件
・コンサルファームにて経営や財務に関するアドバイスをされていた方
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士※70~75期が主な対象です
仕事内容
アソシエイトは様々なパートナーにつき、OJTで当事務所が扱う各種の事案に取り組んで頂きます。案件の割合として全体の7~8割が使用者側の労働問題です。

■労働問題
■訴訟・紛争解決
■金融規制
■ライフサイエンス
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期~75期の方が主な対象です。それ以外の期の方もご経験次第で検討可能です。)
■英語を使用した実務経験を有している方は歓迎
■使用者側の労働事件のご経験がある方は歓迎
※当事務所が扱う領域の経験がない方も応募可能です。
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
企業提携支援メンバー
仕事内容
M&Aに関する一連の業務(ソーシング、相談受付、提案、価値算定、マッチング、条件調整、クロージング等)を行っていただきます。

※ご入社後はフォロー業務からスタートしていただきますので、業務経験が無い方でもご安心ください。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
◆友好的提携に熱意を持って取り組んでいただける方
     
<歓迎要件>
◇公認会計士・税理士・弁護士等の専門資格
◇投資銀行・証券会社等での実務経験
◇コンサルティング、提案型営業の実務経験
想定年収
375万円 ~ 600万円
ポジション
M&Aコンサルタント
仕事内容
~M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます~
具体的には以下の通りです…
事業継承、イグジット型、MBO支援など幅広いM&Aをご担当頂きます。主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、収益度外視で「活かせる事業か否か」を財務・法務両面を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。 具体的に案件が進み始めるとバイサイドとセルサイドに担当が分かれ利益相反を可能な限り回避するスタイルをとって公正にM&Aに取り組んでおります。
また、従業員の40%以上が弁護士・会計士を始めとした資格者で構成されており、外注に頼らず社内で完結できる体制となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
縦割りや限定的な関与ではないM&Aに関わりたいとお考えで、その素養を有するキャリアをお持ちの方(例…コンサル、金融、監査法人、弁護士事務所など)

【尚可】
会計士や弁護士などの上位資格を有する方

【求める人物像】
「中小企業の持つ活かせる事業・価値」と「中小企業の根幹を支える人」にフォーカスを当て、それらをM&Aを通じて承継することにより日本経済の発展を導きたいというマインドを持つ方
想定年収
360万円 ~ 576万円
ポジション
フォレンジック​&クライシスマネジメント(不正調査・危機対応)【Forensic】
仕事内容

A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
① コンプライアンスプログラム構築支援
② リスク評価及びギャップ分析
③ 研修の提供
④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤ 規定類の整備
⑥ コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査)
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な経験】
◇アソシエイト~シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

<以下の経験があれば優遇>
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎

【応募資格】
・ 大卒以上
・ 日本語ネイティブレベル
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~企業法務を中心に幅広い案件に携わっていただきます。~

■一般企業法務
各種取引契約のドラフト、レビュー、交渉等、各種社内規定整備、株主総会対策・準備、各種クレーム対応、労働問題対応、個人情報保護対策、製造物責任対策、会社設立サポート、不祥事・刑事事件対応、その他日常業務のリーガルチェック
■レギュラトリー・コンプライアンス
薬事規制(医薬品・医療機器・化粧品)、食品衛生、広告・表示規制、ヘルスケア規制、ライフサイエンス規制、化学物質規制その他の環境規制
■競争法/独禁法
取引流通における独禁法コンプライアンスに関する助言、景品表示法、下請法その他の競争法に関する助言、不正競争事案への対応
■訴訟/紛争解決
知的財産関連訴訟、企業間の取引関連訴訟、製造物責任訴訟、民事保全、強制執行、仲裁、調停

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■日本弁護士有資格者
■弁護士・企業法務経験3年以上
■知的財産案件、渉外案件取扱経験
■英語力がある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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