弁護士の求人・転職情報の19ページ目

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職種
資格
勤務地
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ポジション
弁護士
仕事内容
企業法務及び個人を顧客とする業務の双方をご担当いただきます。

・各種訴訟対応
・各種契約書の作成、交渉
・各種交渉対応(示談交渉、契約交渉、団体交渉等労働法上の交渉を含む)
・各種法律相談、法律意見書の作成(各種商取引法、労働法、知的財産権法等)
・破産、民事再生、特別清算、私的整理等の各倒産処理手続

など


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・司法修習生

【歓迎条件】
・弁護士有資格者は、法律事務所での実務経験
・将来的な関心分野として、国内及び国際企業法務希望の方
・英語力又は英語を学ぶ意欲のある方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
交通事故(被害者側)事件には強みがある事務所ではありますが、ご入社当初は幅広くご経験を積んでいただき、徐々に専門性を高めていくようなキャリア形成を考えております。
具体的な案件は以下の通りです
◇民事(交通事故や労働問題、債権回収、医療過誤など)
◇家事事件(離婚・不倫などの男女問題)
◇企業法務(契約、労働問題【使用者側】、コンプライアンス、M&A、訴訟関連など)



【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士資格

【歓迎条件】
■経験弁護士の方は歓迎します
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士
仕事内容
個人、法人、幅広く対応頂く予定です。ご経験・スキルに応じて采配します。今回入られる方については代表が教育をマンツーマンで行う予定です。事務所全体としても気軽に相談し合える為、教育体制は盤石だと思ってください。

■交通事故(被害者側)
軽症案件~高次能機能障害、脊髄損傷などの重症案件まで幅広く
■企業法務 
※中小企業の労働案件、債権回収等
■家事案件(相続、離婚)
※今後相続案件はより注力していきます
※その他破産・管財事件など

個人受任【可】

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士
※修習期は問いません
■真面目に誠実に仕事に取り組める方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪】未経験者応募可能/財務アドバイザリーコンサルタント
仕事内容
財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等)を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務:関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 M&Aアドバイザリー
・中堅製造業 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業 M&A戦略立案
・中堅建設業 統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・職務経歴3年以上
・PCスキル(エクセル、パワーポイント等の使用経験)
・財務分野の基礎知識(簿記2級レベル)
・FAS関連ドメイン(M&A、グループ組織再編、事業承継対策、企業・事業価値算定、ストラクチャリング、フィナンシャルモデリング、法務、財務、税務等)に対する高い関心をお持ちであることと

【歓迎条件・求める人材像】
・一般事業会社(中堅~大企業)での経営企画、財務・税務等の業務経験者(マネジメント経験尚可)
・金融機関(中堅~大企業)での経営企画、財務・税務等の業務経験者(マネジメント経験尚可)
・公認会計士、会計士補、税理士等の資格、もしくはそれに匹敵する会計知識及び実務スキル
・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者

・M&Aや組織再編の執行業務に関心があり、将来専門家を目指している方
・FAS業務領域を中心としつつも、幅広く経営コンサルティングに関わっていきたいと考えている方
・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方
・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視して取り組んでいただける方
・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方
・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方
想定年収
516万円 ~ 850万円
ポジション
弁護士※M&A、知財法務等に興味のある方歓迎
仕事内容
現在、M&A案件が増加しているため、今回御入所いただく方にはM&A案件を中心としてお任せいたします。

一方で、上記分野に限定されるものではなく、知財法務、訴訟、コーポレート等の、当事務所で取り扱っている案件であれば、ご希望に応じて案件にアサイン可能です。

※個人受任は自由です。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士資格
∟主には3~5年目を対象としておりますが、ご経歴・スキル等によって、幅広く検討いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
シニアアソシエイト弁護士※ハイレベルな企業法務案件メインのブティック系事務所
仕事内容
当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務(コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等)
■国際企業法務(国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務(グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等)
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(66~70期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務(株式取引関連業務を含みます。)の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
弁護士
仕事内容
<ベンチャー企業を中心とした企業法務を中心に、ご経験に応じて幅広くお任せいたします>

会社法、金融商品取引法、労働関係、IT関連法、知的財産法、企業間紛争などの企業法務全般、M&A・IPO法務、グローバル法務、ファイナンス法務、先端法務(ドローン、仮想通貨、ブロックチェーンなど) など
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士の方
■法律事務所または事業会社にて企業法務のご経験のある方
※契約書実務を一定以上経験されている方
※行政機関への出向、勤務経験のある方歓迎いたします

【歓迎条件】
■なにかしら強みをお持ちの方は評価いたします。
■英語力のある方(読み・書き)

【求める人物像】
■お客様や社内において、その場に適切なコミュニケーションの取れる方
■サービス精神を持って業務に取り組める方
■変化に対してチャレンジ精神を持って取り組めるベンチャーマインドを持った方
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士※一般民事を幅広く担当していただきます/2~5年目の方が主な対象です
仕事内容
一般民事(離婚、相続、破産、損害賠償請求、交渉など個人を依頼者とする案件)を中心に幅広く関わっていただきます。企業法務の案件を担当する場合もありますが、90~100%は一般民事になる想定です。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
・弁護士資格をお持ちの方
※交通事故や債務整理など、特定領域に特化した方も応募可能です。但し、今回は一般民事を幅広く担当して頂くことになりますので、そのような実績があればより望ましいです
想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
弁理士(機械・電気・電子)
仕事内容
特許明細書の作成から権利化までの業務補助
■詳細
・特許明細書の作成
経験を積んだ弁理士と共に、まず発明者/知財担当者とディスカッションし、発明を発掘/展開して権利化の戦略を立案します。その後明細書の作成を補助します。案件によっては、徹底して従来技術も調査します。
・権利化までの業務
経験を積んだ弁理士と共に、特許庁から受け取る拒絶理由への反論案を、クライアントの権利形成に対する要望を踏まえて2~3提案してそれぞれの利害得失を説明します。そして、クライアントの選択に則して反論書類(書見書/補正書)の作成を補助します。
■魅力
半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオでの特許明細書の作成から権利化までの業務を経験を積んだ弁理士と共に、ご担当いただきます。どのような権利を取得するかを、クライアントの戦略に合わせて積極的に提案できるので、身につけた技術と法律の知識を駆使することができます。
受身ではない、特許 コンサルティング業としての醍醐味があります 。

【変更の範囲】なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・弁理士資格をお持ちの方
・大学マーチ卒以上

【歓迎】
・英語力のある方

【求める人物像】
・意欲的で、明るく積極的に取り組むことのできる方
想定年収
600万円 ~
ポジション
弁護士《司法修習生~経験弁護士》
仕事内容
ご経験やご希望に合わせ、種類豊富な案件に幅広く携わって頂きます。

■企業法務案件(顧問数は180程度)
■一般民事案件
■刑事事件(件数は少ないですが経験は可能です)

※企業法務と一般民事は半々くらいです



【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
◆弁護士資格者
◇司法修習生も歓迎致します

【歓迎要件】
◇法律事務所での実務経験

【求める人物像】
◇安定した環境で弁護士としてスキルを高めたい方
◇責任感・忍耐力・向上心をお持ちの方
◇現在は悩みだが、スピード感をもって仕事ができるようにしたいと思っている方
◇要領のポイントを教えてもらいスピード感を身につけたい方
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士※名古屋市内優良事務所
仕事内容
交通事故においては、東海地区ではトップクラスの事件数の対応をしております。単に、損害を形式的に計算して対応するだけではなく、アプリからのプログラム解析による実証や、物理学的考証を含む解析、医学的考察、自動運転等の最先端の技術研究を踏まえた立証を進めています。また、保険事故には、交通事故だけではなく、学校での事故、業務中の事故、役員賠償、弁護士・弁理士・税理士等の専門家責任、PL法、医療事故、その他数多くの様々な事案を含み、これらへの対応をしています。

また、保険会社側の弁護士として、保険事故の不正請求を暴き、反社会的勢力をはじめとして、不当なところに保険金が流れることを防ぐべく、様々な調査・活動をしています。

労働問題については、会社側自治体側の弁護士として、東海地区をはじめとする北海道から沖縄まで、多くの人事担当者に働き方改革を含む講演を聞いていただき、全国から様々な事件の依頼をいただいています。

M&Aにおいては、法務デューデリジェンスの分野で、DDという言葉が知られていないころから多数の実績を有し、全国各地でリーガルアドバイスを実施しています。

改正民法の分野においても、全国各地で講演を実施し、全国から多数の相談をいただき、新しい契約のあり方への提言を実施しています。

相続法の分野においては、全国に先駆けた法律相談センターによる相続専門相談の実施に尽力し、現在も、相続専門研修の実施や相続研究会を通じて、相続法改正へのパブリックコメントを始めとして、改正への提言と、事業承継、民事信託の利用、遺言の有効的活用をはじめとする、遺産承継のスキーム作成から現実の訴訟対応までを実施しています。

離婚の分野においても、子どもの権利をないがしろにすることなく、クライアントの気持ちに立った丁寧な事件処理を心掛けています。

AIやIT化の分野においても、プログラムの構築技術を踏まえて、実際の事件への考察や、具体的な事件処理のプログラム化を実施しています。

このような事件を通じて、高度な専門性を身に着けることができ、スキルアップを図れます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
◆弁護士資格をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪】弁護士(修習期問わず)※ワークライフバランス/時短勤務や非常勤も応相談
仕事内容
■民事関連業務全般に従事して頂きます。
・債務整理
・不動産関連案件(敷金保証金回収、立退料交渉等)
・慰謝料請求(不倫慰謝料問題/離婚問題) 等

※未経験の方でもご指導いただけますのでご安心ください。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士
■経験不問、当該業務の経験があれば尚可

※当法人では人柄面を最重要視した採用を心掛けております。
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
弁護士(修習期問わず)※ワークライフバランス/時短勤務や非常勤も応相談
仕事内容
■債務整理をメインに、民事関連業務全般に従事して頂きます。
・債務整理
・不動産関連案件(敷金保証金回収、立退料交渉等) 等

※未経験の方でもご指導いただけますのでご安心ください。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士
■経験不問、当該業務の経験があれば尚可

※当法人では人柄面を最重要視した採用を心掛けております。
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
弁護士※2~5年目の方が主な対象/リモートワークを積極的に実施
仕事内容
離婚や相続の家事事件が3~4割、その他各種損害賠償請求案件や交通事故、不動産、労働などの案件をお一人30件程度ご担当頂く予定です。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※70~74期の方が主な対象ですがその他の期の方でもご応募可能です
想定年収
ポジション
弁護士※ベトナム(ホーチミン)の駐在もしくは日本でベトナムなどの海外支援を行いたい方対象
仕事内容
各国の法務案件に従事いただきます。

■M&A
■統括会社設立・アジア子会社再編
■紛争解決
■コンプライアンス対応・不正調査
■インフラ輸出・投資
■不動産
■ファイナンス
■労働法
■知的財産
■フィンテック・ICO支援
■ベンチャー企業支援

※未経験の業務についてはご指導いただけますのでご安心ください。
※その方のスキルやご経験を考慮し決定いたします。委細ご面談時にご確認ください。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■日本法もしくは海外弁護士の資格をお持ちの方
■弁護士経験を2年以上お持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士(再生・廃業支援・M&A等)
仕事内容
~企業再生および事業承継に関するコンサルティングおよびファンドの運営です。~
■再生計画、スキームの策定支援
■再生計画の実行支援
■廃業支援
■M&A関連業務
■その他、経営コンサルティング関連業務

※お客様は主に金融機関から紹介いただきます。社外弁護士とも協業し、金融機関などの債権者と調整する他、会社分割や営業譲渡などの企業再生プランを実行します。ケースによっては、当社から経営者も送り込みます。また、M&Aの仲介や、ファンドの投資案件として取り組む場合には、対象企業のデューデリジェンスや、投資委員会に付議するための資料も作成します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
=必須条件=
弁護士の有資格者

=求める人物像=
コンサルに興味がある方
想定年収
600万円 ~ 960万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
◆必須条件:
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方を対象としています
仕事内容
 当事務所の業務内容は、全体の6割が顧問業務、2割が訴訟業務、残り2割がM&A業務で、クライアントごとに2-3名(アソシエイト+パートナーor中堅アソシエイト)でチームを組み案件にあたります。
 若い年次の方はパートナーや先輩弁護士に必ず時間を取ってもらえ、とことん議論をすることが可能です。また若い年次のうちは幅広くクライアントを振りますが、ご希望の分野があれば考慮致します。

<具体的な業務内容>
■顧問業務
法律相談/契約書や議事録等のドラフト、レビュー/上場審査に関連する東証、証券会社からの質問対応/法的意見書作成/株主総会対応等

■訴訟業務
交渉/訴訟/仮処分/審判

■M&A業務
法務DD/各種契約書作成 等
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(幅広く様々な修習期の方を対象としています)
※4年目以降の方は企業法務を扱った経験をお持ちであることが望ましいです

<求める人物像>
・自分が主体となって業務に取り組みたい、弁護士として成長意欲が高い方
・常に新しいことを学べる学習能力とコミュニケーション力をお持ちの方
・最先端のビジネス、法分野への幅広い関心をお持ちの方
・ベンチャー企業から上場企業の法務まで幅広く取扱いたい方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※M&A・コーポレート部門(68期前後と70期代の方を募集)/カジュアル面談可
仕事内容
M&A に係る取引の全ての段階においてクライアントに真に価値あるサービスを提 供することを追求しています。デューデリジェンス(精査)や取引の執行といった業務から、戦略的な事業目標の設定、その目標達成に最適なストラクチャーの設計、業務上および法的なリスクの評価及び管理、コーポレートガバナンスに関する助言、クロージング後の統合(PMI)の計画策定とそのサポートに至るまで、様々なサービスを提供しています。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<70期代の方>
■日本の弁護士資格をお持ちの方
■読み書きが可能なレベルの英語力をお持ちの方。入所後に高い英語力を身に着けられるよう努力の出来る方であれば、入所時に高いレベルの英語力は求めません。
■基礎的なコーポレート業務やM&A業務のご経験をお持ちの方

<68期前後の方>
■日本の弁護士資格をお持ちの方
■英語を使った実務経験をお持ちの方
■M&A実務経験者で即戦力として一通りの業務をお任せできる方。
想定年収
ポジション
シニアアソシエイト弁護士(渉外部門)※65~70期が主な対象
仕事内容
現在業務拡大している国際(渉外)業務を担当してくださる弁護士を募集いたします。
■国際取引・契約
■海外進出支援
■M&A
■紛争対応
■法令調査 等
※時期にもよりますが、アウトバウンド案件とインバウンド案件の割合は半々程度です。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(65~70期が主な対象です)
■国際(渉外)業務の経験を有する方
■必要言語:英語(留学経験またはそれに準ずるレベル)
想定年収
1,400万円 ~

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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