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ポジション
弁護士【東京事務所】
仕事内容
~弁護士業務全般を取り扱います~

一般的な企業法務のほか、欧米を中心とした渉外案件やM&A支援・事業再生、企業の不祥事問題対応等のプロジェクト案件や、大手損保会社から紹介される法人・個人の保険金関連の紛争処理も取り扱います。また知財分野についても知財高裁出身者の方等もおり、クライアントニーズにお答えしております。
※その方の適性や希望を考慮の上、様々な案件に関与して頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士有資格者
■事務所での実務経験1年以上
■企業法務分野経験者
■明確な目的意識や向上心をお持ちの方

【歓迎条件】
■英語力ビジネスレベル
■M&Aのご経験が豊富な方
想定年収
900万円 ~ 1,300万円
ポジション
<弁護士対象>General Counsel(法務・リスクマネジメント責任者)
仕事内容
【具体的な業務内容(例)】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政)
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
<経験>
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること

<スキル>
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること

<資格・学歴>
・弁護士資格(日米いずれか)


歓迎スキル
<経験>
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし)
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験

<資格・学歴>
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト


求める人物像
・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
想定年収
1,000万円 ~ 1,800万円
ポジション
法務 ※東証プライム上場のグローバル企業/木に纏わるあらゆる事業を展開、社会貢献性◎/フレックス有、所定労働時間7時間15分
仕事内容
法務担当として以下の業務を遂行いただく予定です。
・和文及び英文の各種契約書の作成・審査(本社配属の場合はコーポレート本部内での契約審査が中心)
・国内・海外企業を対象とするM&Aや事業投資プロジェクトの対応支援
・国内・海外の事業に関する法務相談対応(本社配属の場合はコーポレート本部内での法務相談対応が中心。事業本部配属の場合は関係会社からの相談含む)
・国内・海外の訴訟・係争対応支援(本社配属の場合はコーポレート本部としての全社取りまとめ業務を含む。事業本部配属の場合は関係会社からの相談含む)
・法務教育(本社配属の場合は社内法務研修の実施等。事業本部配属の場合は担当する事業領域に関わる法務研修の実施等)、ポータルサイトを通じた法務情報の全社的な発信・共有

<キャリアパス>
スタッフクラスからスタートし、ゆくゆくは中核を担っていただくことを期待します。
※総合職としての採用となりますので、語学力やご経験を活かし、将来的に法務部門以外の幅広いフィールドに挑戦いただく事も可能です。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・法律事務所または事業会社における法務業務(国内及び海外)の実務経験3年以上
 (定型的な英文契約書の作成や審査、基本的な法律相談等の業務を自己完結できる能力を想定しています。)
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC L&R 目安730点以上)

■歓迎要件
・海外駐在経験または海外留学経験者
・ビジネスレベルの高い英語力(例:TOEIC L&R860点以上、S130点以上、W140点以上)
・国内外法曹資格保有の方
・アジアまたはオセアニアの国内関連法規に関する知識を備えた方
・不動産、再生可能エネルギー関連の投融資取引に関する法的な知識や経験のある方
・法務組織構築・強化の経験のある方、法務DX推進の経験のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング、資産税、相続税(役職応相談)
仕事内容
<コンサルティング業務>
■ 非上場企業に対する資本政策・事業承継の課題(現在や将来の株主構成、グループ資本関係等、)について対応策(組織再編、納税猶予、財団・社団法人等)の検討及び実行していきます。また、上場企業オーナー、個人富裕層及び医療法人への対応も行います。
<執筆業務(レポート・刊行物)>
■ 各種文献調査や所内知見を集約し、各種執筆の対応を進めていきます。

【変更の範囲】業務上必要な場合、野村グループ内またはその他当社が指定した法人・団体等における金融
商品取引業およびそれに関連する諸業務への変更可能性あり
 ※多様なバックグランドを持つメンバーで構成されており、これまでのキャリアごとに下記の実務経験を新たな業務に生かして活躍していくことが可能です。
税理士:各種申告業務、税務コンサル等
公認会計士:会計実務、内部統制実務、リスク管理実務、管理会計実務、監査実務、経営コンサル実務等
弁護士:企業法務、民法及び会社法の法務等
銀行/コンサル系:財務分析、経営コンサル実務等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<下記いずれかに該当し、長く勤務したい方>
■税理士、税理士科目合格者(相続税歓迎)
■公認会計士、会計士試験合格者(これからコンサルティングや税務に携わりたい方)
※会計事務所または監査法人、会計系コンサルティングファーム等のみご経験でも可
■銀行、信託銀行出身の方
■弁護士(企業法務経験者:株主総会、取締役会等に係る法務コンサルティング等)
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング支援担当者
仕事内容
■具体的な業務内容
・パワーポイントによるお客様向け資料作成など
・検討の基礎資料となるエクセルベースのシミュレーションなど
・書籍や開示されている情報を中心としたリサーチ業務など
・野村證券グループとの連携対応など
・必要に応じ、お客様外交のWeb参加など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・日商簿記検定2級以上をお持ちの方で、実務経験で経理・財務などの決算書を使用する業務経験をしており、決算書や申告書の読み解きに困らない方
・PCスキル必須(Word/Excelなど) 
・パワーポイント活用の意欲は必須であるが、作成実務経験はあれば望ましい、
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
海外弁護士/海外駐在弁護士 ※国内、国外ライセンス問わず
仕事内容
【御自身の得意分野を専門として幅広い業務に携わって頂きます】

■コーポレート ■知的財産 ■ファイナンス ■訴訟 ■M&A
※所員メンバーと関係を気付いて頂いてから、海外で活躍頂くイメージです。
勤務地
東京都,海外
必要な経験・能力
【必須スキル】
■外国または日本弁護士有資格者
■弁護士実務経験3年以上
■ビジネスレベルの英語力
■戦略的思考力に基づきチームやステークホルダーを正しい方向に導くことのできるリーダーシップ、データに基づく高い分析能力

【求められる人物像】
■将来的に当所を引っ張っていけるような気概のある方。
■クライアント主体で業務を遂行出来る方。
想定年収
800万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士(1~5年経験の方が主な対象です)
仕事内容
当事務所のアソシエイトは訴訟業務と企業法務に約半々の割合で従事して頂きます。幅広い案件を扱っている為、多種多様な経験を積めるほか、希望する案件ががあれば優先的にアサインをして頂く事も可能です。一般民事事件や家事事件、刑事事件も数は少ないですが取り扱っています。

【具体的な案件】
■紛争処理業務
訴訟前交渉/保全手続/訴訟戦略の立案/訴訟/執行手続
■企業法務
企業活動の過程で生じる様々な法的問題に対して的確なリーガルサービスの提供
■会社顧問業務
顧問契約に基づく安価で的確なリーガルサービスの提供
■倒産および事業再生
倒産企業の生産を目的とする清算手続と事業再生を目的とする再建手続
■M&A・組織再編
敵対的企業買収/友好的企業買収/法務DD
■投資事業(ファンド組成)関連
各種ファンドの組成から出口まで
■上場支援
ベンチャー企業の上場支援
■知的財産法関連
特許法/著作権法/商標法/不正競争防止法などに関するライセンス契約やシステム設計業務委託契約等の作成、交渉支援など
■独占禁止法関連
カルテル等に関する公正取引委員会の審査に対する助言/訴訟への対応/企業結合に関する事前相談や審査における交渉等
■入管法・国籍法等の外国人法務
入管法に関する就労系と身分系の在留資格の取得など
■海外案件
会員日本企業の海外直接投資/資本取引の支援/国際倒産への対応/外国裁判所での訴訟手続への支援
■刑事手続
刑事手続きにおける被疑者・被告人の権利擁護/刑事裁判における弁護活動/少年事件や裁判員裁判への対応
■公益活動および社会貢献活動
中国残留孤児の国籍取得/フィリピン日系人の法的支援/CSRや地球環境保護などのNPO法人支援
■ゴルフ場再生および会員権保護
会員組織立ち上げによるプレー権保護や預託金新理論に基づく再生など
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■企業法務を扱う事務所にて1~5年程経験を積まれてきた方が目安の対象です。
※上記以外の方もご経験によってはご応募可能ですので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
※インハウスや検察官・裁判官の方で転職を検討されている方も応募可能です
想定年収
ポジション
弁護士
仕事内容
当事務所の取り扱い案件をご志向やスキル・経験に応じて担当いただきます。

当社は【コーポレート】【ファイナンス】【知的財産(IP)】【訴訟・リスクマネジメント】の大きく4つの部門に分かれておりますが、部門間の垣根は低く、案件ごとにクロスアサインも柔軟ですので、様々なパートナーやアソシエイトと協業する機会があり、また幅広分野の案件に関与できます。

例えば、入所当初は知的財産に興味があり、IP案件を多く取り扱っていた弁護士が、経験を積むにつれてコーポレート案件に興味関心が高まり、そちらにピボットするようなことも可能です。

※近年グローバル案件が増加しておりますため、英語ができる方に関しましては、積極的に携わって頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■弁護士
※裁判官、検事、インハウス出身、民事出身者も検討可

【以下のスキルはニーズ高】
■M&A
■金融
■英語力の高い方/海外駐在経験(海外オフィス勤務歓迎)

【求められる人物像】
■将来的に当所を引っ張っていけるような気概のある方
■クライアント主体で業務を遂行出来る方
■チームワークで業務可能な方
想定年収
800万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士※横浜事務所/69~78期の方が主な対象です
仕事内容
弁護士業務全般を行って頂きます。現在の業務割合は下記の通り幅広い案件を扱っております。その中でも債務整理がやや多めでございますが、今後は労働と相続により力を入れていく方針です。

交通事故:10%
離婚親権:10%
遺言相続:17%
労働問題:18%
債務整理(法人破産・再生):25%
その他事件:10%

他、社内プロジェクト、社内勉強会講師、外部セミナー、広報コンテンツ制作など事件処理以外の業務が10%
※上記は各弁護士の業務負担を割合にしたものです。
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須資格】
・弁護士有資格者(69~77期の方が主な対象です)
想定年収
650万円 ~ 1,300万円
ポジション
弁護士【司法修習生も応募可】
仕事内容
企業法務及び個人を顧客とする業務の双方をご担当いただきます。

・各種訴訟対応
・各種契約書の作成、交渉
・各種交渉対応(示談交渉、契約交渉、団体交渉等労働法上の交渉を含む)
・各種法律相談、法律意見書の作成(各種商取引法、労働法、知的財産権法等)
・破産、民事再生、特別清算、私的整理等の各倒産処理手続

など

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・司法修習生

【歓迎条件】
・企業案件、個人案件のいずれであっても、依頼者に寄り添い、必要な調査を尽くして、丁寧に対応し、今後の向上を目指している方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
内部統制推進部<公認会計士/弁護士歓迎>
仕事内容
【雇入れ直後】
子会社を含めた内部統制の構築についての以下の業務を行って頂きます。
・体制構築、内部統制の定着のための施策
・社員研修の構築

J-SOXに関する業務は別の部門が行っており、募集ポジションでは
会社法にかかわる内部統制を行って頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※以下いずれかに該当する方
・会計士 ※監査法人のみ経験の方も歓迎です。
・内部統制業務経験者
・J-SOX対応業務経験者
・弁護士

<歓迎>
・内部統制業務経験者
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務マネージャー候補/ホテルチェーンのパイオニア
仕事内容
法務面から経営に深く関わり、東横インの成長戦略を支える法務担当としてご活躍いただきます。

①日常業務
■契約審査・起案(契約書の法的チェック・修正および作成)
■法律相談や契約トラブル対応
■会社法関連(株主総会・取締役会・商業登記サポート)
■旅館業法や新法改正の調査・社内共有、契約書や規程の更新
■関連法改正・新法の調査
取引先契約の確認や社内各部署と連携し業務を行います。

②リスクマネジメント・コンプライアンス
■コンプライアンス体制の構築・運用支援
■危機管理対応(契約書の緊急条項修正、事業継続計画(BCP)立案支援、取引先・規制当局対応)
■社内規程やマニュアルへの法務反映

③その他業務
■海外事業関連(英文契約書の作成・レビュー・交渉サポート)
■海外弁護士との連携・折衝
■事業戦略の法的支援(M&A、業務提携、出資、新規事業のリーガルリスク検討・助言)

また、会社理解や組織横断的な活動にも積極的に参加いただきます。
・社内会議やイベントの企画・運営支援
・部署横断プロジェクト参画(業務改善、新規施策立案など)
・他部署・グループ会社との連携による会社全体の理解促進・関係構築

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・5年以上の法務実務経験(法律事務所または企業法務部門でのご経験)

【歓迎要件】
・英語力(海外法人との英文メール、英文契約書の読み取り)
・ホスピタリティ業界または不動産関連の法務経験をお持ちの方
・企業のM&Aや事業提携に関わり、法的な観点からリスクを洗い出し、安全に取引を進めるための契約交渉をご担当されたご経験
想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
ジュニア・シニアアソシエイト弁護士(国内部門)※5年目までの弁護士が主な対象
仕事内容
■企業法務全般
■再建・M&A
■危機管理法務
■紛争対応
■知的財産権
■労働
■倒産
■不動産
■一般民事・刑事・家事等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(5年目程度までの方を主な対象としています)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務【弁護士】業界未経験からキャリアアップ可能!/働き方も柔軟でWLB◎
仕事内容
・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
(知的財産(商標・特許)管理、グローバル法務管理等)               
・信託法学会等を通じた調査研究

【変更の範囲】当社業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士有資格者(日本ないし米国他主要国)
想定年収
500万円 ~ 1,400万円
ポジション
社内弁護士※国内4大信販会社/月残業10時間以下/実働7.5H/リモート有
仕事内容
・契約書等のリーガルチェック
・社内の各種法律相談への対応
・新規事業の適法性チェック
・訴訟対応(社外弁護士と共同)
・法令改正等への対応
※社内弁護士ですが、訴訟・調停・交渉対応等は基本的にありません。(予防・支援・事後対策指南中心)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
弁護士※リモートワーク可/個人受任相談可
仕事内容
【主な業務】
・各種法律相談、契約書レビュー
(M&A(契約、法務DD)、アライアンス戦略、金融商品業登録、新規ビジネス、その他幅広い法律問題)
・取締役会等経営に関する会議体の運営事務局

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士の有資格者

【歓迎条件】
・金融業界での法務業務経験

【求める人物像イメージ】
・法律相談等に対応できる高いコミュニケーション能力
・ビジネスを前に進めるという前向きな姿勢
・各部からの依頼に迅速な対応
・金融業、証券業に対する興味
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
《弁護士対象》法務担当※東証プライム上場/所定労働時間7.45/世界シェア80%と半導体業界で圧倒的な存在!
仕事内容
下記業務をご担当頂きます。
法務業務のみならず、ディスコ独自の取り組みであるPIMやMBOにも主体的に取り組んで頂きます。

【具体的には】
■国内外の契約に関わる業務全般
①契約書の作成・検討
②契約交渉、及び交渉における戦略策定
③社内各部門に対する法的見地からの提案
④法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

■業務改善活動(PIM)に関わる業務全般
・PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施
・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表

■目標管理活動(MBO)に関わる業務全般
(目標管理活動とは…企業活動の質を⾼めていくために、いくつかの⽬標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。
全社と部⾨毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定する)
・担当テーマについて達成状況の進捗確認
・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進

【業務の魅力】
・国内外問わず、様々な領域の法務案件に携われます(年間1,000~1,200件)。
 その内半数が海外案件のため、グローバルな知見が身につきます
・交渉先が国内外を代表する大企業のため、ダイナミックな経験を積むことが可能です
・社長直轄、且つ風通しの良いフラットな組織のため、スピード感を持って業務に取り組むことができます
・リスクヘッジのみならず、事業部門の工数も最小限に抑える法務部門を目指しています

【変更の範囲】会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格をお持ちの方

【歓迎要件】
・英文契約書に関わる業務経験 
・訴訟対応/紛争解決経験
・文書作成が得意な方
・英語のスピーキング力

【求める人物像】※こちらを重視します
・自身のスキルアップ/進化の為に努力を惜しまない向上心
・関係部門との調整を円滑に遂行できるコミュニケーション能力
・周囲の状況、環境に応じて臨機応変に対応する柔軟性
・チームワーク良く仕事ができる協調性
・事案を整理・分析する能力、論理的思考力、説得力
想定年収
850万円 ~ 1,700万円
ポジション
【東証プライム上場】法務担当(リーダー候補)
仕事内容
<主要業務>
下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。
・契約書や利用規約等のレビュー・作成
―月間100件程度。(グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等)
・サービスや事業に関する法律・リスク相談
―簡易な質問も含め1日に5件~10件程度(グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等)

<その他業務>
下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。
・社内規程の整備
―組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等
・コンプライアンス研修等の実施
―年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成(e-ラーニング形式が主)等
・個人情報管理体制の運用
―年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等
・株主総会の事務局運営統括
―2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。
・M&Aにおける法務サポート
―主に株式譲受又は事業譲受、年間3件~4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI(統合プロセス)の実行等。
・グループリスクマネジメント体制の構築・運用
―グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。
・その他企業法務関連業務全般

※スキル・ご経験・状況に応じて、お任せしていきたいと考えております。

※業務内容補足
【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・企業法務又は法律事務所等における法務実務経験をお持ちの方(経験年数は不問となります!)
想定年収
500万円 ~ 780万円
ポジション
法務【弁護士限定】※大手不動産/リモート有、フルフレックス制度
仕事内容
・当社事業に関する法的助言・助力および法制の調査・研究
・クレーム情報に関する法的助言・助力
・重要な法律文書および重要契約書の審査、標準契約書の作成
・訴訟等の管理
・顧問弁護士に関する業務、弁護士への業務委託の調整・管理
・知的財産権の登録・管理・保全
・当社グループに対する法的助言・助力
・コンプライアンスに関する総括業務の支援(※)
※総務部内にはコンプライアンス・リスクマネジメントグループもあり、法務グループの中には兼務している方もいます

【変更の範囲】会社の定める業務

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
アソシエイト弁護士【東京事務所】
仕事内容
ご自身の強みを活かし、企業法務を中心に一般個人法務/ プロボノ活動 まで幅広く行って頂けます。業務で部門を分けていないため、幅広い業務に従事されたいというご希望の方にはご活躍いただける環境です。
また、渉外案件も豊富にございますので、語学力を武器に活躍したい方には積極的にお任せいたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・弁護士資格者
・ビジネスレベルの語学力
想定年収
1,200万円 ~ 2,300万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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