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ポジション
弁護士:時短勤務①【全拠点対象/リモート可能/新しく拠点を作りたいという方も歓迎】
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
必要な経験・能力
■弁護士
※3年目以上の弁護士
想定年収
700万円 ~ 800万円
ポジション
※弁護士求人※法務マネージャー/M&A/プロジェクトファイナンス/国内唯一の再エネ専業上場会社/リモート・フレックス可
仕事内容
主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補として活動いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
(株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます)
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格
・企業法務の実務経験が5年以上あること
・再エネへの関心と当社missionへの共感があること
・プロジェクトファイナンスの関連契約書のドラフティング、締結経験を有すること

【歓迎要件】
・法的リスクの抽出力・ヒアリング力と他者への説明力があること
・プロジェクトマネジメント、部門のマネジメント経験があること
・ビジネスレベルの英語力があること
想定年収
1,000万円 ~ 1,300万円
ポジション
<弁護士対象>法務(部長候補)/創業56年の安定性
仕事内容
グループ全体の法務担当として、社内関係各部署・顧問弁護士などと連携しながら、下記業務をご担当いただきます。

■訴訟/紛争案件対応
■契約書のリーガルチェック~作成
■社員に対する法務教育/研修
■顧問弁護士との折衝
■その他、社内関係各部署に対する法的支援
■社用PCは申請しないと持ち帰りできず、持ち帰り残業やサービス残業はありません。

(変更の範囲:当社が定める業務)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士資格をお持ちの方

【歓迎】
■マネジメント経験
■個別訴訟案件の対応経験
■宅地建物取引士の資格
■不動産業界での法務経験をお持ちの方
■不動産業界で契約書や重要事項説明書の作成・チェック

【歓迎資格】
・ビジネス実務法務検定1級
・行政書士
・宅地建物取引士
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士
仕事内容
様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M&A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
弁護士
仕事内容
企業法務が9割以上です。案件に応じて最適のチームを機動的に編成し、案件処理を進めていきます。

■紛争解決
■M&A・企業再編
■ファイナンス
■事業再生・倒産処理
■企業法務
■国際法務 等

※案件の国内外比率は各パートナーによって、10:0~0:10まで様々ですが、事務所の平均は約3:1です。近年は国外の案件が増加している傾向にあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※検察官や裁判官の方もご検討いただけます
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士
仕事内容
当所は専門分野ごとの部門制を採用せず、入所後は企業法務から一般民事事件、刑事事件まであらゆる類型の案件を経験していただきます。

訴訟・紛争解決 / コーポレート / ファイナンス取引関連法務(金融関係法法務) / M&A関連法務 / 独占禁止法・競争法関連法務 / 建築・不動産関係法務 / 労働関係法務 / 倒産・再生 / 相続・事業継承 / 知的財産権関係法務 / 不祥事対応 / 刑事(ホワイトカラークライム) / 税法関連法務 / 観光関連法務 / 国際法務 / PFI / 医療(ヘルスケア) / ベンチャー デジタルテクノロジー / スポーツ・エンタテインメント / 個人情報・プライバシー
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(目安2~5年目の方を対象にしています)
※インハウスローヤーや検察官、裁判官から転職をお考えの方も歓迎です。
想定年収
900万円 ~ 1,300万円
ポジション
弁護士
仕事内容
訴訟・仲裁、会社法、独占禁止法、M&A、事業再生、労働法、知的財産権、コンプライアンスなど、あらゆる分野における法律業務を提供しております。渉外案件の比率が高く、全案件の4~5割ほどを占めます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※海外弁護士有資格者尚可
※海外事務所での経験がある方尚可

【求める人物像】
■一つの分野だけでなく、幅広い分野に興味を持ち、取り組みたいという意欲のある方
想定年収
800万円 ~ 3,000万円
ポジション
パラリーガル※残業はほとんど発生しません
仕事内容
1. 法令に基づく諸手続き(会社の設立、役員の変更登記など)のための書類作成
2. 官公庁へ提出する許認可書類や各種報告書の作成、官公庁への問合せ
3. 法令・判例等の検索・リサーチ
4. 翻訳(和訳・英訳)
5. 国内外メディアの各種法律事務所・弁護士ランキング等の対応、マーケティング関連業務
6. その他弁護士、オフィスアドミニストレーターの補助業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■英語力がある方(TOEIC 800点以上が目安です)
■正確な書類仕事の得意な方 (誤字脱字チェック、書類のformattingなど)
■パソコンを使う仕事が得意な方 (主にWord/Excel/PowerPoint/PDF)

【歓迎要件】
■日本の訴訟手続きや登記サポートの経験をお持ちの方
■有価証券報告書等の継続開示書類の提出経験をお持ちの方
■行政書士、司法書士、社会保険労務士などの資格をお持ちの方
■臨機応変にプロアクティブに取り組める方
■スピード感をもって効率的に仕事ができる方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
弁護士※70~76期が主な対象です
仕事内容
アソシエイトは様々なパートナーにつき、OJTで当事務所が扱う各種の事案に取り組んで頂きます。案件の割合として全体の7~8割が使用者側の労働問題です。

■労働問題
■訴訟・紛争解決
■金融規制
■ライフサイエンス
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期~75期の方が主な対象です。それ以外の期の方もご経験次第で検討可能です。)
■英語を使用した実務経験を有している方は歓迎
■使用者側の労働事件のご経験がある方は歓迎
※当事務所が扱う領域の経験がない方も応募可能です。
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
【弁護士】※企業法務未経験・民事出身者歓迎※東証プライム上場/残業少なめ
仕事内容
以下の業務を主に担当していただきます。

・契約書関連業務(作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応)
└英文契約書はほとんどございません。
└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援(アドバイス)業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必要とする業務経験:
・日本法弁護士資格所有(70期前後~76期まで)
└企業法務経験は問いません。民事出身の方でもご応募ください。

<歓迎要件>
・前向きに取り組めるような方
・社内外問わずコミュニケーションを取れる方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士【東京事務所】
仕事内容
~弁護士業務全般を取り扱います~

一般的な企業法務のほか、欧米を中心とした渉外案件やM&A支援・事業再生、企業の不祥事問題対応等のプロジェクト案件や、大手損保会社から紹介される法人・個人の保険金関連の紛争処理も取り扱います。また知財分野についても知財高裁出身者の方等もおり、クライアントニーズにお答えしております。
※その方の適性や希望を考慮の上、様々な案件に関与して頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士有資格者
■事務所での実務経験1年以上
■企業法務分野経験者
■明確な目的意識や向上心をお持ちの方

【歓迎条件】
■英語力ビジネスレベル
■M&Aのご経験が豊富な方
想定年収
900万円 ~ 1,300万円
ポジション
<弁護士対象>General Counsel(法務・リスクマネジメント責任者)
仕事内容
【具体的な業務内容(例)】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政)
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
<経験>
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること

<スキル>
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること

<資格・学歴>
・弁護士資格(日米いずれか)


歓迎スキル
<経験>
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし)
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験

<資格・学歴>
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト


求める人物像
・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
想定年収
1,000万円 ~ 1,800万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング、資産税、相続税(役職応相談)
仕事内容
<コンサルティング業務>
■ 非上場企業に対する資本政策・事業承継の課題(現在や将来の株主構成、グループ資本関係等、)について対応策(組織再編、納税猶予、財団・社団法人等)の検討及び実行していきます。また、上場企業オーナー、個人富裕層及び医療法人への対応も行います。
<執筆業務(レポート・刊行物)>
■ 各種文献調査や所内知見を集約し、各種執筆の対応を進めていきます。

【変更の範囲】業務上必要な場合、野村グループ内またはその他当社が指定した法人・団体等における金融
商品取引業およびそれに関連する諸業務への変更可能性あり
 ※多様なバックグランドを持つメンバーで構成されており、これまでのキャリアごとに下記の実務経験を新たな業務に生かして活躍していくことが可能です。
税理士:各種申告業務、税務コンサル等
公認会計士:会計実務、内部統制実務、リスク管理実務、管理会計実務、監査実務、経営コンサル実務等
弁護士:企業法務、民法及び会社法の法務等
銀行/コンサル系:財務分析、経営コンサル実務等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<下記いずれかに該当し、長く勤務したい方>
■税理士、税理士科目合格者(相続税歓迎)
■公認会計士、会計士試験合格者(これからコンサルティングや税務に携わりたい方)
※会計事務所または監査法人、会計系コンサルティングファーム等のみご経験でも可
■銀行、信託銀行出身の方
■弁護士(企業法務経験者:株主総会、取締役会等に係る法務コンサルティング等)
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング支援担当者
仕事内容
■具体的な業務内容
・パワーポイントによるお客様向け資料作成など
・検討の基礎資料となるエクセルベースのシミュレーションなど
・書籍や開示されている情報を中心としたリサーチ業務など
・野村證券グループとの連携対応など
・必要に応じ、お客様外交のWeb参加など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・日商簿記検定2級以上をお持ちの方で、実務経験で経理・財務などの決算書を使用する業務経験をしており、決算書や申告書の読み解きに困らない方
・PCスキル必須(Word/Excelなど) 
・パワーポイント活用の意欲は必須であるが、作成実務経験はあれば望ましい、
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
海外弁護士/海外駐在弁護士 ※国内、国外ライセンス問わず
仕事内容
【御自身の得意分野を専門として幅広い業務に携わって頂きます】

■コーポレート ■知的財産 ■ファイナンス ■訴訟 ■M&A
※所員メンバーと関係を気付いて頂いてから、海外で活躍頂くイメージです。
勤務地
東京都,海外
必要な経験・能力
【必須スキル】
■外国または日本弁護士有資格者
■弁護士実務経験3年以上
■ビジネスレベルの英語力
■戦略的思考力に基づきチームやステークホルダーを正しい方向に導くことのできるリーダーシップ、データに基づく高い分析能力

【求められる人物像】
■将来的に当所を引っ張っていけるような気概のある方。
■クライアント主体で業務を遂行出来る方。
想定年収
800万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士(1~5年経験の方が主な対象です)
仕事内容
当事務所のアソシエイトは訴訟業務と企業法務に約半々の割合で従事して頂きます。幅広い案件を扱っている為、多種多様な経験を積めるほか、希望する案件ががあれば優先的にアサインをして頂く事も可能です。一般民事事件や家事事件、刑事事件も数は少ないですが取り扱っています。

【具体的な案件】
■紛争処理業務
訴訟前交渉/保全手続/訴訟戦略の立案/訴訟/執行手続
■企業法務
企業活動の過程で生じる様々な法的問題に対して的確なリーガルサービスの提供
■会社顧問業務
顧問契約に基づく安価で的確なリーガルサービスの提供
■倒産および事業再生
倒産企業の生産を目的とする清算手続と事業再生を目的とする再建手続
■M&A・組織再編
敵対的企業買収/友好的企業買収/法務DD
■投資事業(ファンド組成)関連
各種ファンドの組成から出口まで
■上場支援
ベンチャー企業の上場支援
■知的財産法関連
特許法/著作権法/商標法/不正競争防止法などに関するライセンス契約やシステム設計業務委託契約等の作成、交渉支援など
■独占禁止法関連
カルテル等に関する公正取引委員会の審査に対する助言/訴訟への対応/企業結合に関する事前相談や審査における交渉等
■入管法・国籍法等の外国人法務
入管法に関する就労系と身分系の在留資格の取得など
■海外案件
会員日本企業の海外直接投資/資本取引の支援/国際倒産への対応/外国裁判所での訴訟手続への支援
■刑事手続
刑事手続きにおける被疑者・被告人の権利擁護/刑事裁判における弁護活動/少年事件や裁判員裁判への対応
■公益活動および社会貢献活動
中国残留孤児の国籍取得/フィリピン日系人の法的支援/CSRや地球環境保護などのNPO法人支援
■ゴルフ場再生および会員権保護
会員組織立ち上げによるプレー権保護や預託金新理論に基づく再生など
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■企業法務を扱う事務所にて1~5年程経験を積まれてきた方が目安の対象です。
※上記以外の方もご経験によってはご応募可能ですので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
※インハウスや検察官・裁判官の方で転職を検討されている方も応募可能です
想定年収
ポジション
弁護士
仕事内容
当事務所の取り扱い案件をご志向やスキル・経験に応じて担当いただきます。

当社は【コーポレート】【ファイナンス】【知的財産(IP)】【訴訟・リスクマネジメント】の大きく4つの部門に分かれておりますが、部門間の垣根は低く、案件ごとにクロスアサインも柔軟ですので、様々なパートナーやアソシエイトと協業する機会があり、また幅広分野の案件に関与できます。

例えば、入所当初は知的財産に興味があり、IP案件を多く取り扱っていた弁護士が、経験を積むにつれてコーポレート案件に興味関心が高まり、そちらにピボットするようなことも可能です。

※近年グローバル案件が増加しておりますため、英語ができる方に関しましては、積極的に携わって頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■弁護士
※裁判官、検事、インハウス出身、民事出身者も検討可

【以下のスキルはニーズ高】
■M&A
■金融
■英語力の高い方/海外駐在経験(海外オフィス勤務歓迎)

【求められる人物像】
■将来的に当所を引っ張っていけるような気概のある方
■クライアント主体で業務を遂行出来る方
■チームワークで業務可能な方
想定年収
800万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士※横浜事務所/69~78期の方が主な対象です
仕事内容
弁護士業務全般を行って頂きます。現在の業務割合は下記の通り幅広い案件を扱っております。その中でも債務整理がやや多めでございますが、今後は労働と相続により力を入れていく方針です。

交通事故:10%
離婚親権:10%
遺言相続:17%
労働問題:18%
債務整理(法人破産・再生):25%
その他事件:10%

他、社内プロジェクト、社内勉強会講師、外部セミナー、広報コンテンツ制作など事件処理以外の業務が10%
※上記は各弁護士の業務負担を割合にしたものです。
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須資格】
・弁護士有資格者(69~77期の方が主な対象です)
想定年収
650万円 ~ 1,300万円
ポジション
弁護士【司法修習生も応募可】
仕事内容
企業法務及び個人を顧客とする業務の双方をご担当いただきます。

・各種訴訟対応
・各種契約書の作成、交渉
・各種交渉対応(示談交渉、契約交渉、団体交渉等労働法上の交渉を含む)
・各種法律相談、法律意見書の作成(各種商取引法、労働法、知的財産権法等)
・破産、民事再生、特別清算、私的整理等の各倒産処理手続

など

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・司法修習生

【歓迎条件】
・企業案件、個人案件のいずれであっても、依頼者に寄り添い、必要な調査を尽くして、丁寧に対応し、今後の向上を目指している方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務マネージャー候補/ホテルチェーンのパイオニア
仕事内容
法務面から経営に深く関わり、東横インの成長戦略を支える法務担当としてご活躍いただきます。

①日常業務
■契約審査・起案(契約書の法的チェック・修正および作成)
■法律相談や契約トラブル対応
■会社法関連(株主総会・取締役会・商業登記サポート)
■旅館業法や新法改正の調査・社内共有、契約書や規程の更新
■関連法改正・新法の調査
取引先契約の確認や社内各部署と連携し業務を行います。

②リスクマネジメント・コンプライアンス
■コンプライアンス体制の構築・運用支援
■危機管理対応(契約書の緊急条項修正、事業継続計画(BCP)立案支援、取引先・規制当局対応)
■社内規程やマニュアルへの法務反映

③その他業務
■海外事業関連(英文契約書の作成・レビュー・交渉サポート)
■海外弁護士との連携・折衝
■事業戦略の法的支援(M&A、業務提携、出資、新規事業のリーガルリスク検討・助言)

また、会社理解や組織横断的な活動にも積極的に参加いただきます。
・社内会議やイベントの企画・運営支援
・部署横断プロジェクト参画(業務改善、新規施策立案など)
・他部署・グループ会社との連携による会社全体の理解促進・関係構築

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・5年以上の法務実務経験(法律事務所または企業法務部門でのご経験)

【歓迎要件】
・英語力(海外法人との英文メール、英文契約書の読み取り)
・ホスピタリティ業界または不動産関連の法務経験をお持ちの方
・企業のM&Aや事業提携に関わり、法的な観点からリスクを洗い出し、安全に取引を進めるための契約交渉をご担当されたご経験
想定年収
650万円 ~ 800万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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