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ポジション
法務管理職(社内弁護士)スタンダード上場/リモート~週4/M&Aなどで幅広く事業拡大中
仕事内容
以下の業務と併せて、次代を担う法務部員に対する業務指導、部門の管理運営業務もご担当いただきます。
・契約審査
・法律相談
・新規事業支援
・各種トラブル対応
・組織再編
・M&A
・法務教育
・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討や推進
※全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外/国際案件も増加することが見込まれています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格をお持ちの方
・法務として部下又は後輩の教育指導等に当たった経験
 ※管理職として組織を任された経験がなくても、これまでの後輩等の指導経験や実務経験を踏まえ検討いたします。

【歓迎要件】
・上場企業での法務経験
想定年収
940万円 ~ 1,120万円
ポジション
<弁護士・司法書士対象>法務/M&Aの法的支援/リモート可/M&A業界で急成長中のベンチャー企業※IPO準備中
仕事内容
・M&Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M&Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M&A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■Must
・就業経験3年以上
・弁護士若しくは司法書士資格をお持ちの方
・企業法務にて、契約書作成などの実務をこなしてこられた方
※日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の年会費は会社負担。

■Want
・M&Aに興味関心が高い方
・会社法に明るい方
・M&A、組織再編の実務経験がある方
・企業での契約書業務の経験がある方

■求める人物像
・複数の課題に平行して対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる方
・指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加える意思がある方
・変化に対して柔軟性、スピード感を持って対応できる方
・高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアに対応する姿勢がある方
・他者を理解し、共感し、サポートする姿勢がある方
・論理的思考と実践力
・学習意欲が高い方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
24-法務法務-02.法務(管理職・管理職候補)
仕事内容
法務部門の組織能力強化と当グループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。
管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。

(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:20数名の法務グループメンバーのうち4~5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補

■仕事のやりがい:半歩先行く先見性ある経営を続けている当社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1~2年後を目途に管理職登用を予定しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験10年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること 

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■マネジメント業務
■日本または外国の弁護士資格
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
法務・コンプライアンス【プライム上場/グローバルメーカー】
仕事内容
具体的には以下の通りです。
ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。

<法務業務>
・各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉
・アライアンス(M&A、JVなどを含む)の対応
・訴訟対応 など

<コンプライアンス企画・推進業務>
・コンプライアンス推進策の立案・実施
・コンプライアンス教育の企画・運営
・内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など

<仕事の進め方>
法務課においては対象部門の全機能(開発担当や人事担当、総務担当など)と連携を取りながら、経営層の相談役としてもコミュニケーションを取っていただきます。

■業務内容変更の範囲:当社業務全般(ただし、出向時は、出向先が定める業務)
勤務地
京都府
必要な経験・能力
<必須条件>
・企業法務経験を3年以上お持ちの方
・英語力(TOEIC 600点以上)

<歓迎条件>
・日本国外の方々と英語で不自由なく独力でビジネス上のやり取りができる方
・人とのコミュニケーションが得意で、ビジネスに興味のある方
・海外勤務・海外留学の経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 950万円
ポジション
法務
仕事内容
グループのCR統括部もしくは肥後銀行や鹿児島銀行のCR統括部にて勤務いただきます。法務全般に関する調査や研究、法改正対応、案件チェックなど法務関連の管理を統括する業務をお任せしたいと考えています。

【具体的には】
・各種案件(含む新商品、新サービス、新規ビジネス)に関する法務相談やリーガルチェック
・契約書・各種規程に対するリーガルチェック
・訴訟や斡旋事案に対する対応サポート
・民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等
・法務リスク管理に関する業務 など
※グループ全体の法務業務をお任せいたします。

・実際に法務担当として業務で経験を積むことで、営業活動の内容(商品やサービス等)を把握しつつ、案件に応じた法務知識や実務を深め、幅を広めることができます。
・契約交渉から社内の意思決定、契約締結後の実務の流れなど、様々な過程を把握することができます。また、当グループでは金融・非金融と様々な事業をおこなっているため、幅広い経験を積むことができます。
・グループとして新規事業創出などおこなっており、法務担当が積極的に関与することで、企業の成長を後押しすることができます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
熊本県
必要な経験・能力
【必要業務経験】
・司法試験に合格し司法修習を終了している方
 (ただし、法科大学院を卒業し司法試験に合格していなくても法務関連業務を強く希望されている方ならば可)
・弁護士事務所や事業会社にて法務の実務経験をお持ちの方(経験年数は問わず)

【優遇要件】
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
※弁護士の方対象※法務※グロース上場/業績好調注目企業
仕事内容
ご経験に応じて下記の業務からお任せする業務を選考の過程ですり合わせていきます。

<契約法務>
・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証
・規約のアップデートや各種契約書レビュー

<知財>
・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用
・紛争・訴訟対応

<その他>
・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応
・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉
・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化
・グループ会社(国内外含む)の法務関連業務全般のサポート
・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート
・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導(例:契約管理システム)
・内部統制(J-SOX対応含む)及び内部監査関連業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士の方

【歓迎】
・企業法務のご経験をお持ちの方
・IT・セキュリティに関する業務経験
・M&Aや投資等に関する業務経験
・内部統制・内部監査に関する業務経験
・知的財産管理に関する業務経験
・英語力をお持ちの方
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務(スタッフ~リーダー候補)※プライム上場企業/フルリモート・フルフレックス◎
仕事内容
法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。
少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。
また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。

■具体的には
・契約書レビュー(和7:英3)
・事業部門からの法務相談対応
・訴訟・紛争対応(国内法務および海外法務)
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・国内外弁護士との連携
・国内外コンプライアンス業務 
・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件
契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■求める経験(MUST)
・企業法務経験3~5年以上
・英文契約の作成・レビュー・交渉経験
・コンプライアンス業務経験

■求める経験(WANT)
・日常レベルの英語コミュニケーション
・製造業における法務経験
・PL委員会などの全社レベルの組織の立ち上げ・運営経験
想定年収
550万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士【企業法務中心:大企業のM&Aや事業再生、IPO間近の中小企業を中心に対応可能】
仕事内容
■最初は弁護士先生のサポート業務から始まり、慣れて頂いてから様々な案件に着手していただきます。
・企業法務  [M&A、事業承継、事業再生・倒産、株主総会対応、各種契約書作成、等]
・訴訟、紛争 [民事・商事紛争、訴訟、行政訴訟、等]
・渉外法務  [英文契約の作成・交渉、クロスボーダー取引・投資、海外進出支援、等]


※その方のご経験やスキルを考慮し決定致します。
※先生のサポートから始めていただくため、不明点等は教えていただける環境です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須資格>
以下いずれも該当する方
・弁護士(70期~77期)
・法律事務所での勤務経験1年以上

<求める人物>
・コツコツ業務に取り組む姿勢をお持ちの方
・ベンチャースピリットをお持ちの方
・4大、準大手法律事務所出身の方尚可
想定年収
800万円 ~
ポジション
【明石/知財】プライム市場上場/年間休日120日【WEB面接可】
仕事内容
■弊社にて知的財産業務(特許、商標等)をお任せいたします。
具体的には下記業務をご担当いただきます。
<担当業務内容>
・国内外の特許権利化業務(出願、審査対応)
・特許調査業務 ・渉外業務(契約交渉、係争対応)
・社内教育、啓蒙活動

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■特許出願及び審査対応の実務経験が3年以上あること
(特許事務所又は企業知財部での実務経験あり)

【歓迎】
■化学系、材料系の権利化業務の経験がある人が望ましい。
■英文の特許資料を読める人が望ましい。
■工学部等の技術系大学又は大学院卒業
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士※東京事務所/68~78期の方が主な対象です
仕事内容
弁護士業務全般を行って頂きます。現在の業務割合は下記の通り幅広い案件を扱っております。その中でも債務整理がやや多めでございますが、今後は労働と相続により力を入れていく方針です。

交通事故:10%
離婚親権:10%
遺言相続:17%
労働問題:18%
債務整理(法人破産・再生):25%
その他事件:10%

他、社内プロジェクト、社内勉強会講師、外部セミナー、広報コンテンツ制作など事件処理以外の業務が10%
※上記は各弁護士の業務負担を割合にしたものです。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須資格】
・弁護士有資格者(68~78期の方が主な対象です)
想定年収
650万円 ~ 1,300万円
ポジション
≪日本橋≫弁護士(~75期まで)※幅広い企業法務案件/インハウス経験者も歓迎
仕事内容
訴訟・紛争解決、倒産・事業再生を含む企業法務分野で活躍したい人材、または知的財産法務分野を専門として活躍したい人材を募集。

お任せする業務は下記を予定しております。
企業間紛争
企業法務
知的財産
事業再生
独占禁止法等多分野に及びます

勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士:~75期まで

※インハウス出身の弁護士も歓迎いたします。
想定年収
600万円 ~
ポジション
【東証スタンダード上場】弁護士/インターネットサービス企業/全社フレックス制/~1000万
仕事内容
■法務業務全般をご担当頂きます。

【具体的には、、、】
・各種契約書の作成、審査、交渉
・約款の作成及び検討業務を通した会社全体のリスク管理
・資本提携、組織再編に関する契約、法的スキームの検討
・事業部門の相談対応とアドバイス
・知的財産の管理業務
・訴訟対応及び弁護士等との折衝
・社員教育やコンプライアンス体制の強化活動
・業界団体や官公庁の対応 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須スキル
・弁護士資格をお持ちの方(民事のみのご経験でも歓迎します!)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
【新日本橋】M&Aコンサルタント【リモート可/残業少なめ/時短やパート勤務も相談可能】
仕事内容
ご自身の専門性を生かした下記の業務
・M&Aアドバイザリー業務全般
・M&Aストラクチャリング
・インフォメーションメモランダムの作成
・財務ディーディリジェンス
・企業価値算定
・事業計画策定支援
・顧客交渉支援
※業務は経験・スキルによって柔軟に対応し、不足の場合はサポートする体制があります。
※経験を積んだ後は、ご自身の専門領域を中心としつつM&Aプロジェクト全般にわたり業務対応いただく方針です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記実務経験がある方
M&Aアドバイザリーサービス、資金調達アドバイザリーサービス、企業価値評価サービス、経営コンサルティング

【歓迎条件】
公認会計士、中小企業診断士、証券アナリスト協会検定会員、簿記1級
監査法人勤務経験者、金融機関勤務経験者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
【弁護士対象】法務担当者/東証スタンダード上場/社内弁護士1名在籍/産休・育休取得率100%/有給消化率79%/社長との距離も近く風通しの良い環境
仕事内容
・リーガルチェック
・訴訟対応
・契約書締結など関連業務
・コンプライアンス対応
・重要文書の指導/審査
・機関法務対応
・役員陣との折衝/打合せ 等

◇主要リスクとして認識している事項
・経済動向/社会/制度等の変化
・仕入/販売
・有利子負債への依存と金利変動
・販売用不動産の評価損
・開発行為における取引先倒産
・法的規制
・情報セキュリティ 等
詳細は弊社のIR情報をご覧ください
<https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html>

【変更の範囲】会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方
(事業会社経験不問/民事のみのご経験でもOKです!)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務スタッフ※大手鉄道会社/WLB◎
仕事内容
法務業務全般を幅広く担当していただきます。

■法律相談対応
■契約審査、契約管理
■新規事業に関する法的支援
■M&A対応
■法的紛争、訴訟対応等の法的解決支援
■独禁法・下請法コンプライアンス
■商標管理等の知的財産に関する業務
■JR西日本グループ全体の法的リスクマネジメントの推進
■法務教育、広報・啓発活動
■リーガルオペレーションズ(組織開発、人財育成、業務フロー改善、ナレッジマネジメント、リーガルテック利活用、その他の法務機能向上に関する業務)の推進 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業、自治体、法律事務所等での法務又は知財関連業務経験(概ね5年以上)

【歓迎条件】
■弁護士、弁理士資格
■知的財産、競争法、個人情報保護法・データガバナンスに関する実務経験
■ベンチャー投資・運営、デジタル分野に関する実務経験
■国内外のM&Aに関する実務経験
■内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する実務経験
■リーガルオペレーションズに関する実務経験

【私たちの志】
「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」

【求める人財像】
・私たちの志に共感できる方
・高い倫理観をお持ちの方
・価値観とナレッジの共有の重要性を理解し、周囲を巻き込むことができる方
・法務、知財の仕事が好きで知的探求心が旺盛な方
・課題を見極め、自ら方向性を定め組織を牽引し変革を実行できる方

(JR西日本法務部門ミッション)
「経営とともにビジネスを創り、育て、守ることで企業価値を最大化する」

想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方が対象。検察官や裁判官の方も応募可能です。
仕事内容
下記のような幅広いリーガルサービスを提供されています。コーポレート・M&Aが全体の6割ほどであり、次いで金融関連、Tax関連が多いです。

■ジェネラル・コーポレート・プラクティス
■税務アドバイス/税務調査対応/税務争訟
■M&A法務
■ウェルスマネジメント(資産管理/相続/事業承継など)
■金融関連(レギュレーション・トランザクション)
■不動産取引/不動産ファイナンス
■AI・テクノロジー
■知的財産権
■人事・労務
■訴訟・紛争/危機管理
■パブリックセクター(第三セクター・公営事業などの民営化/PPP・PFI)
■ESG/サステナビリティ関連法務
■リストラクチャリング関連法務
■情報法制
■独占禁止法・各国の競争法

クライアント層は大手上場企業から非上場のオーナー企業、社員数名のスタートアップ企業まで幅広いです。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかに該当する方
■独禁法の専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■IPの専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■60期代後半~73期くらいまでの、中堅のCorp/M&A、Finance(特に金融規制)を専門とする弁護士
※これらに該当しない方もご興味がございましたらぜひお問い合わせください
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
法務◆プライム上場のエネルギー関連企業◆リモートワーク可/非管理職で給与~800万円/実働7.5時間/年休123日/副業可◆
仕事内容
本社にて、法務業務全般を行っていただきます。
■詳細:
・契約書作成・審査
・社内法務相談、契約交渉支援
・内部統制関連業務(各種重要会議事務局、規程の制定・改廃)
・新規事業の法的検討、各種規制調査
・各種プロジェクトへの参加
・訴訟・紛争対応
・知財関連
※経営会議へのオブザーバー参加や、個別案件のレビュー会において、法律面以外の観点からも議論に参加することも可能です。
また、財務・経理部門との連携も密であり、業務の中で公認会計士から会計知識を学ぶこともできるなど、将来的に経営層を目指す方に最適な環境と考えています。
法務の枠を超えて活躍したい方の応募をお待ちしております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■必須条件:
・企業法務の実務経験をお持ちの方

■歓迎条件:
・コンプライアンス部門、リスク管理部門、監査部門等の実務経験をお持ちの方
・エネルギー業界、建設、不動産、インフラ関連事業での法務経験をお持ちの方
・M&A、ジョイントベンチャー、ファイナンス案件への関与経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士<楽天グループの中核企業/実働7時間20分/3食無料食堂など福利厚生充実>
仕事内容
楽天カードの法務部として、法的な観点からのサポートを行っています。企業法務の業務全般を担当していただきます。
・契約書の点検、HP・メールなど広告物の点検、その他法務相談対応
・割賦販売法、貸金業法、銀行業法、資金決済法等の各業法、個人情報保護法、景品表示法など関係法令に関する指導、体制整備

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格保有者

【入社要件】
TOEIC600点以上
※入社後1年以内にTOEIC800点以上を目指していただきます。
600点未満の場合、選考過程でオンラインTOEICの受験を弊社よりご案内いたします。

<歓迎>
・企業法務の経験者
・法科大学院修了者、司法試験受験経験者


想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
【大阪】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・企業における法務の実務経験5年以上
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験
・中級程度のPCスキル

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【東京】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士資格をお持ちの方もしくは企業における法務の実務経験5年以上
・中級程度のPCスキル

以下企業法務経験者は必須要件
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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