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ポジション
弁護士/~65期/Uターン歓迎/働きやすさ◎
仕事内容
 
企業法務を主軸とし、顧問先や保険会社からの紹介による一般民事事件も受任しています。

※個人事件…簡易な事件を除き事務所及び他の所内弁護士との共同受任の必要があります。
(事務職員及び事務所設備は利用可能)
 


【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須要件>
◆弁護士経験
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
経営企画(IR)責任者クラス/国内外に58の子会社を有する上場成長企業
仕事内容
■担当業務
IR業務全般をメインに、経営企画業務をお任せいたします。

【担当業務】
・IR戦略の企画、立案
・IR資料の作成(日・英)
・IRイベント(決算説明会など)の企画および運営
・国内外の機関投資家、個人株主の対応
・中期経営計画の策定 など

【変更の範囲(業務内容)】 会社の定める業務
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須要件】
・上場企業におけるIR部門での実務経験(英文開示の経験必須)

【歓迎要件】
・語学スキル:英語(ネイティブ、ビジネス以上)
・金融機関、コンサル、商社等でのご経験
想定年収
750万円 ~ 1,200万円
ポジション
【将来の幹部候補】財務/リモート可・年間休日128日
仕事内容
・経営数値のモニタリング/資本政策の策定
・資金繰りや資金管理等、キャッシュマネジメント全般
・財務戦略の立案、財務分析、経営陣へのレポート
・エクイティストーリーの構築、投資家コミュニケーション、資金調達の実施
・ステークホルダー(投資家、銀行、監査法人、証券会社等)への対応
・経営企画、経理、IRPR、各事業管理など関連部門との連携

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件 ※下記いずれかのご経験をお持ちの方
・公認会計士資格に準ずる財務/経理領域の実務経験
・エクイティによる資金調達
・財務経理関連のコンサルティング経験

◆歓迎要件
・コンサルファームにて経営や財務に関するアドバイスをされていた方
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
24-法務法務-01.法務
仕事内容
■担当業務:国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。
(1)各種契約書の作成、審査、交渉(含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約)
(2)事業部門からの各種法律相談への対応
(3)社内教育の企画及び実施
(4)各種訴訟・紛争案件への対応(含、知的財産関連)
(5)各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
(6)ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
(7)グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
(8)データ(個人情報を含む)ガバナンスの推進
(9)グローバル法務統括機能の推進

■使用ツール:Word、Excel、Power Point

■ポジション・立場:メンバー層(グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています)

■仕事のやりがい:急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2~3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。

■当社の強み:M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。
臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

■キャリアパス:入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年~10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

職種の変更の範囲:当社業務全般
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■企業の法務部門での業務経験3年以上
■専攻学科:法学部(但し、業務遂行に必要な法律知識や経験を備えていれば他学部出身者も可)
■資格:基本的には不問 
■語学力:TOEIC700点以上、又は業務遂行に必要な英語力を備えていること

【歓迎条件】 
■国際法務の経験やM&A・訴訟の対応実績、又は海外拠点における法務経験
■IT分野に素養がある方、又はDX分野での経験がある方、又は外部協創及びベンチャー投資分野を経験された方
■日本または外国の弁護士資格をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士
仕事内容
・企業法務案件
-各種契約締結・交渉のサポート
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種業法
違反に伴う不祥事・紛争への対応
(事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。)
-国内外の国および地域の現地法令調査実施
-日本・外国企業向けの法人・支店等設立のサポート

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
(デューデリジェンス、契約締結交渉、契約書ドラフティング、
 当局への届出等)
-企業の組織再編への法律サポート
-ポスト マージャー インテグレーション(PMI)対応

・人事労務案件
-日本企業の海外進出時の労働法規制調査およびサポート
-人事制度改革のサポート
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-日常の人事労務対応(メンタルヘルス、ハラスメント等)

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与(異議申立、審査請求、税務訴訟)

・インベストマネジメント
-日本の金融規制法についてのアドバイス・日本に参入するインベスト
メント マネジャーおよび金融機関等に対し包括的なサービスを提供・
その他、一般的な会社法関連のサポート

※業務割合目安→M&A:3-4割、不祥事案件・個人情報保護3割、ジェネラルコーポレート訴訟2割、人事労務1割、知財1割、ファイナンス1割
※英語案件→全体3割程度
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
<経験>
■法律事務所における企業法務経験者
■企業内弁護士経験者(64期~70期台)※企業法務M&Aなど幅広く対応していると◎
■英語については現状TOIEC600~700点代の方も応募問題ないです。

<資格>
弁護士資格

<歓迎スキル>
・ビジネスレベルで英語が活用できる
・プロジェクトマネジメントスキル

<求める人物像>
・チームプレイヤーとしての協調性がある方
・様々な案件に携わっていきたい探求心旺盛な方

※弁護士登録より2年目までの方につきましては、下記2点の書類もご提出ください
・ロースクール成績証明書
・司法試験の成績票
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
法務<弁護士歓迎>◆上場/リモート・フレックス有/スキマバイトサービスの運営
仕事内容
・各部署からの法律相談(労働法、個人情報保護法など)
・新規事業のリーガルチェック
・契約書のレビュー及びドラフト
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営(研修など)
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件 
・事業会社または法律事務所における企業法務のご経験(2年以上)
(想定のご経験)
・社内外の法律相談
・各種契約書の作成、チェック、レビュー

歓迎要件
・司法試験合格者
・労働法、個人情報保護法の体系的な知識がある方
・人材紹介会社における事業法務経験がある方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
法務 ※大手グループ/実働7時間45分/リモートワーク可/働きやすさ◎
仕事内容
入社後は、ご経験や適性により下記いずれかをご担当いただきます。

・契約書の作成、審査、交渉
・法務相談
・紛争、法的トラブルへの解決支援
・社内コンプライアンス教育の企画・実施
・その他(建設業法対応、独占禁止法対応、商標管理など)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・事業会社における法務実務経験7年以上

【歓迎】
・弁護士、司法書士などの有資格者
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
78期弁護士募集≪個人受任可/離婚事案の第一人者(企業法務・一般民事も多数)≫
仕事内容
すでに取り扱っている離婚法務や企業法務(特に美容健康業界向け)を極めるのはもちろん、相続や渉外事件といった新たな分野に挑戦することも可能です。

さらに、現在取り扱っていない分野に関しても、自ら提案し新規事業を立ち上げることを奨励しています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
弁護士資格者(修習期は不問)
※インハウスのみのご経験の方や、検察官・裁判官の方も応募可能です。

■求める人物像
・企業法務に従事することを前提に、離婚案件にも関心がある方
・H&B部門において現状受け皿ができており、3年後には弊所のメインとなっている状況を前提としたうえで、業務対応ができる方
・渉外離婚、渉外相続においても増加が見込まれるため、英語が堪能な方
想定年収
660万円 ~
ポジション
法務【東証プライム上場】※弁護士歓迎※/グローバルメーカー /テレワーク・フレックス可
仕事内容
1. 契約書レビュー・作成業務(うち、英文契約書2~3割)
2. 各部門からの法律相談対応(新規事業・新規取引に関する法的論点の検討等)
3. コンプライアンス関連業務(コンプライアンス教育・研修、改正法対応等)
4. 係争対応
5. 取締役会事務局業務

※法務関連業務全般をご担当いただく予定です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
以下のいずれかに該当する方
・企業法務のご経験を有する方
・弁護士資格をお持ちの方
※民事のみ経験の方でも応募可能です。

<歓迎>
・英語での読み書きができる方(英文契約書を作成・レビューする機会や海外の子会社および弁護士等と英文メールでコミュニケーションをとる機会があります)
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
国際法務◆業界No.1のハウスメーカー/福利厚生充実/英語使用環境
仕事内容
【業務内容】
建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等)、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。

■法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度(海外駐在者含む)で20~40代中心のメンバーで構成されています。
※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度)

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※下記いずれかに当てはまる方
・企業・官公庁の法務部門での国際法務の業務経験(2年以上)
・法律事務所での海外案件の業務経験(2年以上)
(建設・不動産業界の経験は問いません。)

<歓迎>
・弁護士資格をお持ちの方
・ビジネスシーンで活用できる英語力(TOEIC 800点~)
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務/シニア歓迎◆創業360年/プライム上場グローバル企業/フレックス可/残業月20h以下
仕事内容
東証プライム上場企業の当社において、法務担当~管理職候補を募集いたします。(ご経験により役割を検討)契約法務を中心に、法務相談や社内調査等、幅広くお任せいたします。

■業務詳細:
・契約審査・作成・相談対応業務(メイン業務となり4~5割のボリューム感)
※英文契約書も扱って頂けたら歓迎です
・下請法対応
・各種法律相談
・コンプライアンス社内研修企画・実施、提携
・M&A等のPJ
・トラブル対応、内部通報事案の調査対応含め適宜様々な案件対応
・弁護士との連携、社内外の調整・交渉 等

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
・企業法務又はそれに準ずる経験
・国内契約書の作成・審査・相談対応の実績
(目安:累計200件以上のご経験ある方)

■歓迎条件:
・国際法務、コンプライアンス経験
・英語力中級以上(読み書き必須)
・その他言語(中国語)(中国語の契約審査も有)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士/債務整理・交通事故経験者
仕事内容
<西新宿オフィスでの採用の場合>
西新宿オフィスは債務整理グループと交通事故グループ、離婚や相続などの一般事件グループの3つに分かれています。今回は債務整理事業部もしくは交通事故事業部の配属を予定しております。事前にご希望をお聞かせください。

ゆくゆく支店長をやっていきたい方も大歓迎。
広告展開をしているので、営業活動をしていただくことはありません。弁護士としての業務に集中出来る環境です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士有資格者(目安3年以上経験を積まれている方が対象です)

※実務経験があれば望ましいですが、基本的には人物面を重視いたします。
想定年収
560万円 ~ 850万円
ポジション
法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
500万円 ~ 730万円
ポジション
【東京】法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。
具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
500万円 ~ 730万円
ポジション
弁護士 ※損害保険に関する案件対応メイン/ワークライフバランス〇
仕事内容
損害保険会社の顧問をしている関係で、保険事故の保険金支払に関する相談や事件対応が業務の中心となります。事件種類は幅広く,傷害保険を含む火新系,また,責任保険のみならず,人保険や物保険など多種多様に及んでいます(医師賠を除くほぼ全て)。また,被害者側の対応事件(弁特など)も相当数ありますが,メインは保険会社や加害者側の代理人としての対応となります。損保の関連会社の顧問もしているため,損害保険分野に関し,俯瞰的にみることができ,幅広い経験や知見を積むことができます。

勤務地
東京都
必要な経験・能力
70~77期弁護士
※保険実務の経験がある方歓迎です。
想定年収
700万円 ~
ポジション
法務(課長候補)※上場グループ会社/グローバル業務へ携われる環境/リモート可
仕事内容
・セグメント海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション(オンライン会議、メールやり取り)
・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援
・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉 ※英語メイン
・法務審査(ドラフト)、法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・その他法務業務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・企業内法務部門における管理職経験(目安として法務部門のマネジメント経験2年以上)
・機関法務、企業法務及び一般商取引・契約に関する法律知識と経験(目安として法務実務経験6年以上)
・英語中級以上(日常会話、海外法人や関係者とのメールでのコミュニケーション)

【歓迎】
・M&A、新規事業立ち上げ、PMIなどの複雑かつクロスファンクショナルな事案への対応経験
・海外グループ会社との連携・サポートや海外地域を含む案件の対応等、国際的な法律環境での経験
・海外での駐在・ビジネス経験
・ゲーミング業界での経験・知識
・弁護士資格

【求める人物像】
・法的専門性とビジネスセンスの優れたバランス感覚を持ち、ビジネスパートナーとして事業戦略と結果に貢献できる方
・関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性と影響力を有して案件を推進することができる方
・想像力と柔軟性を発揮し、事業における新たな取り組みの推進を可能にするアドバイスを提供でいる方
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※目安70~75期のアソシエイトを募集
仕事内容
M&A・ファイナンス、コーポレート、コンプライアンス・危機管理・企業研修、スタートアップ・ベンチャー支援(IPO準備含む)、知的財産権・エンタテインメント・IT、労働(企業側)、裁判・仲裁・その他紛争などの企業法務を中心として、国際案件、一般民事・家事事件も含め、幅広い分野の業務を取り扱っています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70~75期の方が主な対象)

<求める人材像>
・広い視野と責任感を持った方
・依頼者から信頼を得られる方
・明るく前向きで、チームとして協働することを好む方
※実務経験のある弁護士については、訴訟等の紛争案件の経験に加え、ジェネラル・コーポレート又は知的財産・エンタテインメント関連業務、金融商品取引法
関連業務のいずれかの経験又は興味のある方を歓迎します。
※インハウス経験のみの弁護士の方も応募可能です。
想定年収
750万円 ~
ポジション
【弁護士歓迎】法務・知財担当※プライム上場企業/最大手鉄鋼メーカー
仕事内容
当社の法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
<業務例>
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務(プレスリリース事案):国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・法律事務所または企業法務部門での3年以上の実務経験
※弁護士で民事のみのご経験から企業法務へキャリアチェンジされたい方も歓迎致します!
・専門性を発揮しながら、各部門の事業を理解して課題解決に向けて協働できる方

【歓迎】
・ビジネスレベルの語学力(英語、他)
・法学部・法学修士卒
・弁護士資格保有者、法務部門長期経験者歓迎
想定年収
540万円 ~ 1,470万円
ポジション
国内法務※弁護士対象◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当して頂き、関連部門への法的助言、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等の業務に従事して頂きます。

<想定される業務内容>
・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェックに係る業務
・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制等の会社運営・監理に係る業務
・各種社内規定・ポリシーの作成、管理に係る業務
・法務、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙にかかる業務
・企業M&Aにおける法律要件対応
・社内の法務全般に対する相談
・上記に関連する社外弁護士等との連携 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格者
想定年収
690万円 ~ 980万円
ポジション
国内法務職【東証プライム上場】
仕事内容
●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む)
●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む)
●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認
●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む)
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。

【仕事の魅力・やりがい】
■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【キャリアパス】
法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。
■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす
■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

※将来的には異動、出向の可能性あり 国際法務担当者については、海外赴任の可能性あり

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度

【歓迎する経験】
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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