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ポジション
弁護士:時短勤務①【全拠点対象/リモート可能/新しく拠点を作りたいという方も歓迎】
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
必要な経験・能力
■弁護士
※3年目以上の弁護士
想定年収
700万円 ~ 800万円
ポジション
※弁護士求人※法務マネージャー/M&A/プロジェクトファイナンス/国内唯一の再エネ専業上場会社/リモート・フレックス可
仕事内容
主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補として活動いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
(株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます)
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格
・企業法務の実務経験が5年以上あること
・再エネへの関心と当社missionへの共感があること
・プロジェクトファイナンスの関連契約書のドラフティング、締結経験を有すること

【歓迎要件】
・法的リスクの抽出力・ヒアリング力と他者への説明力があること
・プロジェクトマネジメント、部門のマネジメント経験があること
・ビジネスレベルの英語力があること
想定年収
1,000万円 ~ 1,300万円
ポジション
<弁護士対象>法務(部長候補)/創業56年の安定性
仕事内容
グループ全体の法務担当として、社内関係各部署・顧問弁護士などと連携しながら、下記業務をご担当いただきます。

■訴訟/紛争案件対応
■契約書のリーガルチェック~作成
■社員に対する法務教育/研修
■顧問弁護士との折衝
■その他、社内関係各部署に対する法的支援
■社用PCは申請しないと持ち帰りできず、持ち帰り残業やサービス残業はありません。

(変更の範囲:当社が定める業務)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士資格をお持ちの方

【歓迎】
■マネジメント経験
■個別訴訟案件の対応経験
■宅地建物取引士の資格
■不動産業界での法務経験をお持ちの方
■不動産業界で契約書や重要事項説明書の作成・チェック

【歓迎資格】
・ビジネス実務法務検定1級
・行政書士
・宅地建物取引士
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
ポジション
【弁護士】※金融法務、企業法務を取り扱う法律事務所
仕事内容
金融法務を中心に、M&A、会社法務、環境/エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般に携わっていただきます。資金決済関連業務やデータ関連業務などの新規業務についても積極的に取り扱っております。

※業務スタイルとしては、案件ごとに専門性の高いチームを編成し、協力しながら対応します。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
当事務所では、以下の3つのいずれの層においても人材を募集しています。なお、英語は必須ではありませんが、出来る方は大歓迎です!

【新人・若手(修習生、1年目から3年目までの弁護士)】
・経験は不問です。コミュニケーション能力があり、企業法務を希望される方であれば大歓迎です。
・裁判官、検察官、企業内弁護士、その他企業法務経験のない弁護士の方でも問題ございません。実際に、企業内弁護士や一般民事系の法律事務所出身の弁護士が多く活躍しています。

【中堅層(4年目から7年目くらいまでの弁護士)】
・企業法務の経験、特にファイナンス分野での経験があれば、その経験をそのまま生かしていただくことが可能です。
・企業法務の経験のある弁護士はもちろん、コミュニケーション能力があり、企業法務を希望される方であれば大歓迎です。
・裁判官、検察官、企業内弁護士、その他企業法務経験のない弁護士の方でも問題ございません。

【パートナー又はその候補(8年目以降の弁護士)】
・ファイナンス分野の方はもちろん、ファイナンス分野以外の方も大歓迎です。現時点で当事務所で取り扱っていない分野でも、当事務所の他の弁護士と一緒に営業することができるかと思います。
想定年収
1,120万円 ~
ポジション
弁護士
仕事内容
当事務所で取り扱っている業務内容は、事業概要通りです。
大手事業会社、大手金融機関、その他大手クライアントをメインにベンチャー企業まで、幅広く取引いただいています。業務としてはM&A(上場・非上場)が7割ほどでその他、紛争案件(企業間)やジェネコ、独禁、知財など幅広く扱っています。

少数精鋭の事務所の為、スキル・経験・志向に合わせて業務内容や、働き方を検討することが可能かと思います。選考時に擦り合わせをさせてください。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【求める経験・スキル等】
・経験弁護士

【歓迎するスキル・経験等】
・英語力のある方
・お客様を持っているパートナークラスの方も歓迎

※応募資格等に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士
仕事内容
様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M&A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
弁護士
仕事内容
企業法務が9割以上です。案件に応じて最適のチームを機動的に編成し、案件処理を進めていきます。

■紛争解決
■M&A・企業再編
■ファイナンス
■事業再生・倒産処理
■企業法務
■国際法務 等

※案件の国内外比率は各パートナーによって、10:0~0:10まで様々ですが、事務所の平均は約3:1です。近年は国外の案件が増加している傾向にあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※検察官や裁判官の方もご検討いただけます
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士
仕事内容
当所は専門分野ごとの部門制を採用せず、入所後は企業法務から一般民事事件、刑事事件まであらゆる類型の案件を経験していただきます。

訴訟・紛争解決 / コーポレート / ファイナンス取引関連法務(金融関係法法務) / M&A関連法務 / 独占禁止法・競争法関連法務 / 建築・不動産関係法務 / 労働関係法務 / 倒産・再生 / 相続・事業継承 / 知的財産権関係法務 / 不祥事対応 / 刑事(ホワイトカラークライム) / 税法関連法務 / 観光関連法務 / 国際法務 / PFI / 医療(ヘルスケア) / ベンチャー デジタルテクノロジー / スポーツ・エンタテインメント / 個人情報・プライバシー
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(目安2~5年目の方を対象にしています)
※インハウスローヤーや検察官、裁判官から転職をお考えの方も歓迎です。
想定年収
900万円 ~ 1,300万円
ポジション
弁護士
仕事内容
訴訟・仲裁、会社法、独占禁止法、M&A、事業再生、労働法、知的財産権、コンプライアンスなど、あらゆる分野における法律業務を提供しております。渉外案件の比率が高く、全案件の4~5割ほどを占めます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※海外弁護士有資格者尚可
※海外事務所での経験がある方尚可

【求める人物像】
■一つの分野だけでなく、幅広い分野に興味を持ち、取り組みたいという意欲のある方
想定年収
800万円 ~ 3,000万円
ポジション
法務担当※リモート勤務OK(日数指定なし)、働き方◎/東証プライム上場メーカー/福利厚生充実
仕事内容
グローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進を行う即戦力となる人材を募集します。

【主な担当業務】
本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。
・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉(和文:英文=7:3)
・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化
・社内法律相談、法令調査(新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます)
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務(国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応)
・紛争/訴訟対応、リスク管理など
※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・事業会社または法律事務所における契約法務経験
・英語にアレルギーがない方

<歓迎>
・英文契約作成の実務経験またはビジネスレベルの語学力(目安: TOEIC750点以上)
・製造業での法務実務経験
・英文契約書審査、作成の実務経験
・GDPR、CCPA等の海外法令対応に関する実務経験
・弁護士資格
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
パラリーガル※残業はほとんど発生しません
仕事内容
1. 法令に基づく諸手続き(会社の設立、役員の変更登記など)のための書類作成
2. 官公庁へ提出する許認可書類や各種報告書の作成、官公庁への問合せ
3. 法令・判例等の検索・リサーチ
4. 翻訳(和訳・英訳)
5. 国内外メディアの各種法律事務所・弁護士ランキング等の対応、マーケティング関連業務
6. その他弁護士、オフィスアドミニストレーターの補助業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■英語力がある方(TOEIC 800点以上が目安です)
■正確な書類仕事の得意な方 (誤字脱字チェック、書類のformattingなど)
■パソコンを使う仕事が得意な方 (主にWord/Excel/PowerPoint/PDF)

【歓迎要件】
■日本の訴訟手続きや登記サポートの経験をお持ちの方
■有価証券報告書等の継続開示書類の提出経験をお持ちの方
■行政書士、司法書士、社会保険労務士などの資格をお持ちの方
■臨機応変にプロアクティブに取り組める方
■スピード感をもって効率的に仕事ができる方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
弁護士※70~76期が主な対象です
仕事内容
アソシエイトは様々なパートナーにつき、OJTで当事務所が扱う各種の事案に取り組んで頂きます。案件の割合として全体の7~8割が使用者側の労働問題です。

■労働問題
■訴訟・紛争解決
■金融規制
■ライフサイエンス
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期~75期の方が主な対象です。それ以外の期の方もご経験次第で検討可能です。)
■英語を使用した実務経験を有している方は歓迎
■使用者側の労働事件のご経験がある方は歓迎
※当事務所が扱う領域の経験がない方も応募可能です。
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士(法務部)/在宅勤務可能/グローバルに活躍できるMUFGグループ
仕事内容
法務部門内で、特に国際案件に対応することを期待します。

・各事業部からの法律相談への回答(契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外のプロジェクトにおける法務面のサポート。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施(含む海外法務部署との連携)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士としての勤務経験
・ご年齢に応じた経験

■歓迎要件
・弁護士事務所での国際業務の経験がある方
・高い英語力ある方
・金融関連のご経験
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
※弁護士対象※【法務責任者】プロモーション・イベント企画運営会社/年収◎
仕事内容
■担当領域
・契約書のレビュー・ドラフト(広告・イベント・業務委託・ライセンス・NDA 等)
・下請法・景表法・個人情報保護法等の法令対応および社内ガイドライン整備
・社内規程・社内ルールの法的観点からの整備支援(内部統制・リスク管理・取引慣行含む)
・取締役会・株主総会・ガバナンス関連書類のリーガルチェック
・紛争・トラブル・クレーム発生時の初期対応および外部弁護士との折衝
・M&A・業務提携・新規事業立上げ時の法務支援(デューデリ・契約構築等)
・公益通報制度、内部通報制度の運営・改善支援(取適法通報含む)
・社内法務教育、コンプライアンス研修の企画・実施
・法務チーム(2名程度)のマネジメント・育成

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
※以下いずれも満たす方
・弁護士資格を有する方
・事業会社における法務実務(インハウス経験)をお持ちの方

<歓迎要件>
・広告・イベント・プロモーション・デジタルコンテンツ等の近似業界経験
・英語による契約対応経験(読み書き中心)
想定年収
810万円 ~ 1,485万円
ポジション
弁護士(フロント部署所属)※新設子会社への出向/リモート、フレックス有
仕事内容
・契約書作成、レビュー(英文含む)
・取引・案件業務全般におけるリーガルチェック、法務相談対応(法律事務所対応含む)
・契約書管理
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格
・金融関連のご経験
・英語に抵抗の無い方(文書の読解が出来るレベルで可)
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
【弁護士】※企業法務未経験・民事出身者歓迎※東証プライム上場/残業少なめ
仕事内容
以下の業務を主に担当していただきます。

・契約書関連業務(作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応)
└英文契約書はほとんどございません。
└金融機関や不動産といった関連企業とのお取引が多くなっております。
・事業への法的支援(アドバイス)業務
・会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等
└訴訟に関しては、本ポジションで代理人になることはございません。
└基本的に訴訟になる前のアドバイスにて完結することがほとんどとなります。
・社内ガバナンス体制、コンプライアンス強化
・求償債権等の個別案件対応の相談
・株主総会等会議の運営指導
・その他業務に関する法律相談

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必要とする業務経験:
・日本法弁護士資格所有(70期前後~76期まで)
└企業法務経験は問いません。民事出身の方でもご応募ください。

<歓迎要件>
・前向きに取り組めるような方
・社内外問わずコミュニケーションを取れる方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士【東京事務所】
仕事内容
~弁護士業務全般を取り扱います~

一般的な企業法務のほか、欧米を中心とした渉外案件やM&A支援・事業再生、企業の不祥事問題対応等のプロジェクト案件や、大手損保会社から紹介される法人・個人の保険金関連の紛争処理も取り扱います。また知財分野についても知財高裁出身者の方等もおり、クライアントニーズにお答えしております。
※その方の適性や希望を考慮の上、様々な案件に関与して頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士有資格者
■事務所での実務経験1年以上
■企業法務分野経験者
■明確な目的意識や向上心をお持ちの方

【歓迎条件】
■英語力ビジネスレベル
■M&Aのご経験が豊富な方
想定年収
900万円 ~ 1,300万円
ポジション
<弁護士対象>General Counsel(法務・リスクマネジメント責任者)
仕事内容
【具体的な業務内容(例)】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉(含、対行政)
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
<経験>
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること

<スキル>
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること

<資格・学歴>
・弁護士資格(日米いずれか)


歓迎スキル
<経験>
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験(グローバルオファリングであれば尚よし)
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験

<資格・学歴>
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト


求める人物像
・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
想定年収
1,000万円 ~ 1,800万円
ポジション
法務 ※東証プライム上場のグローバル企業/木に纏わるあらゆる事業を展開、社会貢献性◎/フレックス有、所定労働時間7時間15分
仕事内容
法務担当として以下の業務を遂行いただく予定です。
・和文及び英文の各種契約書の作成・審査(本社配属の場合はコーポレート本部内での契約審査が中心)
・国内・海外企業を対象とするM&Aや事業投資プロジェクトの対応支援
・国内・海外の事業に関する法務相談対応(本社配属の場合はコーポレート本部内での法務相談対応が中心。事業本部配属の場合は関係会社からの相談含む)
・国内・海外の訴訟・係争対応支援(本社配属の場合はコーポレート本部としての全社取りまとめ業務を含む。事業本部配属の場合は関係会社からの相談含む)
・法務教育(本社配属の場合は社内法務研修の実施等。事業本部配属の場合は担当する事業領域に関わる法務研修の実施等)、ポータルサイトを通じた法務情報の全社的な発信・共有

<キャリアパス>
スタッフクラスからスタートし、ゆくゆくは中核を担っていただくことを期待します。
※総合職としての採用となりますので、語学力やご経験を活かし、将来的に法務部門以外の幅広いフィールドに挑戦いただく事も可能です。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・法律事務所または事業会社における法務業務(国内及び海外)の実務経験3年以上
 (定型的な英文契約書の作成や審査、基本的な法律相談等の業務を自己完結できる能力を想定しています。)
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC L&R 目安730点以上)

■歓迎要件
・海外駐在経験または海外留学経験者
・ビジネスレベルの高い英語力(例:TOEIC L&R860点以上、S130点以上、W140点以上)
・国内外法曹資格保有の方
・アジアまたはオセアニアの国内関連法規に関する知識を備えた方
・不動産、再生可能エネルギー関連の投融資取引に関する法的な知識や経験のある方
・法務組織構築・強化の経験のある方、法務DX推進の経験のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
資本政策・事業承継コンサルティング、資産税、相続税(役職応相談)
仕事内容
<コンサルティング業務>
■ 非上場企業に対する資本政策・事業承継の課題(現在や将来の株主構成、グループ資本関係等、)について対応策(組織再編、納税猶予、財団・社団法人等)の検討及び実行していきます。また、上場企業オーナー、個人富裕層及び医療法人への対応も行います。
<執筆業務(レポート・刊行物)>
■ 各種文献調査や所内知見を集約し、各種執筆の対応を進めていきます。

【変更の範囲】業務上必要な場合、野村グループ内またはその他当社が指定した法人・団体等における金融
商品取引業およびそれに関連する諸業務への変更可能性あり
 ※多様なバックグランドを持つメンバーで構成されており、これまでのキャリアごとに下記の実務経験を新たな業務に生かして活躍していくことが可能です。
税理士:各種申告業務、税務コンサル等
公認会計士:会計実務、内部統制実務、リスク管理実務、管理会計実務、監査実務、経営コンサル実務等
弁護士:企業法務、民法及び会社法の法務等
銀行/コンサル系:財務分析、経営コンサル実務等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<下記いずれかに該当し、長く勤務したい方>
■税理士、税理士科目合格者(相続税歓迎)
■公認会計士、会計士試験合格者(これからコンサルティングや税務に携わりたい方)
※会計事務所または監査法人、会計系コンサルティングファーム等のみご経験でも可
■銀行、信託銀行出身の方
■弁護士(企業法務経験者:株主総会、取締役会等に係る法務コンサルティング等)
想定年収
600万円 ~ 1,500万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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