東京の弁護士の求人・転職情報の11ページ目

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[職種] [資格] [勤務地] [希望年収] [こだわり条件]

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ポジション
不正調査・フォレンジック<弁護士対象>
仕事内容
国内ではBig4系のコンサルティング企業が中心となって進めている不正調査業務や過年度遡及修正支援に関して強みを持つ独立系ファームです。ご入社いただいた方には、下記業務をお任せします。

■不正対応支援:不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
■コンプライアンスリスク対応支援:グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
■不正調査:不正調査、第三者委員会等調査支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験・スキル】
■弁護士資格をお持ちの方

<下記ご経験のある方歓迎いたします>
■フォレンジック業務の経験がある方
・弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・特定の業界および業務プロセスの知識
・英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
東京事務所募集:弁護士【ワークライフバランス◎/企業法務未経験者も歓迎/個人受任可/時短・パート勤務も相談可能】
仕事内容
企業法務部 / 一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・M&A等組織再編
事故・傷害部 / 交通事故・労災・医療問題
家事部 / 離婚問題・相続問題
その他 / 一般民事、刑事事件

※スキルに応じ若手弁護士の指導などマネジメント業務をお任せする場合もございます。
※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
弁護士

※インハウス出身者や民事経験のみの方も歓迎しております。
想定年収
700万円 ~ 1,600万円
ポジション
7S012【東京】グローバルコンプライアンス(マネージャークラス):グローバルに活動する企業のコンプライアンスリスク管理強化/東証プライム上場
仕事内容
法務部の中にコンプライアンスグループと法務グループがあります。
今回はコンプライアンスグループの募集です。

・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底
・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備
・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善
・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動(指導・支援・監督・監査)
・コンプライアンス規程類の策定・改定
・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入
・重大なコンプライアンス違反(企業犯罪)が発生した場合の有事対応(国際的紛争解決処理等)
・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施
*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。

【変更の範囲】会社の定める業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・企業でのコンプライアンス業務経験が7年以上あり、次の①~④のいずれかもしくは複数の業務経験があること

①全社コンプライアンスリスク管理体制の構築・運用
 -コンプライアンス委員会の運営
 -コンプライアンスリスクアセスメントの実施
 -教育体系の策定・実行、研修プログラムの策定及び実施
 -コンプライアンス違反事案の調査・解決・再発防止
②特定リスク(競争法、贈収賄等)に対するコンプライアンスプログラム(ルール、仕組、教育、モニタ等)の制定・導入・運用・改善
③組織マネジメント経験
④海外とのプロジェクトリード経験

・英語力:会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル(目安:TOEIC 800/CEFR B2)、海外出張・海外弁護士や海外従業員との日常的コミュニケーションで使用します。

【歓迎要件】
・海外留学もしくは海外赴任経験
・国内外弁護士資格
想定年収
1,080万円 ~ 1,300万円
ポジション
7S011【東京】グローバルコンプライアンス(リーダークラス):グローバルに活動する企業のコンプライアンスリスク管理強化
仕事内容
法務部の中にコンプライアンスグループと法務グループがあります。
今回はコンプライアンスグループの募集です。

・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底
・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備
・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善
・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動(指導・支援・監督・監査)
・コンプライアンス規程類の策定・改定
・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入
・重大なコンプライアンス違反(企業犯罪)が発生した場合の有事対応(国際的紛争解決処理等)
・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施
*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします

【変更の範囲】会社の定める業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・企業でのコンプライアンス業務経験が5年以上あり、次の①~③のいずれかもしくは複数の業務経験があること

①全社コンプライアンスリスク管理体制の構築・運用
-コンプライアンス委員会の運営
-コンプライアンスリスクアセスメントの実施
-教育体系の策定・実行、研修プログラムの策定及び実施
-コンプライアンス違反事案の調査・解決・再発防止

②特定リスク(競争法、贈収賄等)に対するコンプライアンスプログラム(ルール、仕組、教育、モニタ等)の制定・導入・運用・改善

③海外とのプロジェクト参加経験
・英語力:会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル(目安:TOEIC 800/CEFR B2)、海外出張・海外弁護士や海外従業員との日常的コミュニケーションで使用します。

・英語力:会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル(目安:TOEIC 800/CEFR B2)、海外出張・海外弁護士や海外従業員との日常的コミュニケーションで使用します。

【歓迎要件】
・海外留学もしくは海外赴任経験
・国内外弁護士資格
想定年収
820万円 ~ 1,050万円
ポジション
弁護士(修習期不問)※企業法務/倒産・再生/一般民事/ワークライフバランス良好/個人受任可(経費負担なし)
仕事内容
■コーポレート分野(企業法務全般)
■事業再生・企業の民事再生
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等

※ご経験やスキルに応じてお任せします。中島先生のレビューも入りますので、未経験分野でも向上心のある方であれば、実務を通じてスキルアップできる環境です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格者

※修習期やご経歴は問いません。クライアントや業務への誠実さ、弁護士として成長していきたいという意欲など、お人柄の部分を重視した選考を行います。
※外国人オーナーの日本法人の再生案件など、業務上英語を使用する機会もあるため、語学力がある方は尚可。
想定年収
640万円 ~
ポジション
弁護士(修習期問わず)※債務整理から業務領域を広げたい方必見!
仕事内容
債務整理案件をメインに、その他ご希望や適性に応じてご担当いただきます。

※事務所の案件としては法人:個人=5:5ほどの業務割合となっております。訴訟事件も多くあり、幅広い経験を重ねることができる環境です。

<法人案件>
・顧問業務(医療クリニックや大手企業等、中小企業から大企業まで、現在は20社ほど。)
・許可制業務の登録代理
・M&A
・倒産事件
・債権回収
・行政事件(土地改良区からの依頼に伴う回収業務 等)

<一般民事事件>
・債務整理
・離婚
・訴訟
・不動産法務(シェアハウスや社宅管理会社など)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(修習期不問)
■債務整理案件のご経験
想定年収
480万円 ~ 600万円
ポジション
弁護士※弁理士も募集
仕事内容
【当事務所は知財、企業法務を中心に、弁護士業務全般に対応しております】

■知財関連
■企業法務全般
■M&A/事業再編
■訴訟/紛争解決
■人事/労務
■一般民事
■その他

 案件も増加中であり、多様な分野の経験が積めます。スキル・経験・ご志向等を踏まえて、やりたい業務に携わって頂けるよう配慮致します。

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須資格■
・弁護士
※66期~77期を想定しておりますが、それ以外の期の方も幅広く検討致します。

【補足】
※様々な期や経歴の先生が活躍できる環境です。知財や、企業法務以外の経験者や弁護士になられたばかりの方でも、ポテンシャルを感じる先生であれば、積極的に検討致します。応募資格等に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
※弁理士も募集中
想定年収
550万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士
仕事内容
■会社顧問、事業再生・承継、交通事故、相続等、事務所で扱う主たる業務の全般に従事いただきます。
基本的にパートナーと共同して案件を担当していただくことになります。
また、顧客向けセミナーや外部セミナーの講師、執筆等も行っていただくことがあります。

※未経験でも先生方がマンツーマン形式でしっかりご指導いただける環境ですのでご安心ください。

【変更の範囲】
予定なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(経験不問)
■当事務所の理念に賛同し、努力を惜しまない方
■主体性をもって仕事に取り組む方
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
法務スタッフ
仕事内容
不動産の法務業務に幅広く携わって頂く予定です。
選考を通じ、ご希望・適性から配属先を決定し、下記の通り配属先ごとの業務をお任せします。
下記業務

【法務室の業務】
■契約書作成・審査
■係争案件への対応
■事業部門からの問合せ対応

【コンプライアンス室の業務】
■監査・査察対応
■債権回収
■事業活動に係る法的判断及び法務リスク管理に関する事項の統括
■遵法精神の啓蒙に関する事項の統括
■内部統制システムの運用の統括
■与信管理
■コンプライアンスに関わる業務など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・法務業務のご経験

【歓迎】
・弁護士(司法修習生可)、司法書士、宅建資格のいずれか保有されている方
・不動産業界での法務経験者
想定年収
300万円 ~ 500万円
ポジション
弁護士※六本木オフィス/働く時間に制限のある弁護士も歓迎
仕事内容
六本木オフィスでは不動産法務、その他一般企業法務や労働問題、一般民事、家事事件などの案件を扱っています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士資格をお持ちの方
※幅広い修習期の方を募集しています
想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士(パートナー候補)
仕事内容
【弊所は企業法務を中心に、弁護士業務全般に対応しております】

■企業法務全般(大手企業中心)
■金融法務/銀行法務
■M&A/事業再編
■訴訟/紛争解決 
■不動産取引
■事業承継/相続
■銀行法務
■その他

※ご自身の強みである業務を行って頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須資格■
・弁護士資格者

■歓迎スキル・経験等■
・何かに卓越した実力をお持ちの先生であれば、期や専門分野は問いません。[現時点でクライアントを持っておられるかも問いません。]
・国際関係法務・プロジェクトファイナンス等、弊所で取り扱いが少ない分野に知見をお持ちの方でも結構です。

※応募資格等に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
1,000万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士※1~5年目までの弁護士が主な対象です
仕事内容
様々なパートナー弁護士の下で当事務所が扱う専門領域を中心に弁護士業務全般をお任せいたします。クライアントは事業会社が中心であり金融機関はそこまで多くはございません。訴訟も多く扱っています。

■コーポレート・ガバナンス
-プロキシ―ファイト、内紛・社長解任、役員責任追及訴訟、新株・新株予約権発行差止裁判、不祥事調査・対応
株式総会指導、取締役会運営支援、第三者委員会運営支援、株主構成対策、ヘルプライン制度の構築、内部統制・コンプライアンス態勢構築

■M&A
-敵対的企業買収、買収防衛策発動の有効性を争う裁判、株式買取請求、少数株主の締め出し(スクイーズアウト)の有効性を争う裁判
-友好的企業買収、グループ内組織再編、MBO・非公開化、REITのM&A、買収防衛策導入

■ファイナンス 
-急時の資金調達に関する助言、デリバティブ訴訟、新株・新株予約権発行差止裁判
-資金調達に関する戦略的アドバイス、銀行取引・デット・エクイティファイナンス、資産の流動化・証券化、金融商品取引業者の登録、日常業務の支援

■不動産
-不動産関連訴訟、仮処分・強制執行、REITの投資口買取請求、REITの新投資口発行差止裁判
-REIT・私募ファンドの組成・リファイナンス・M&A、不動産の取得・売却・ソーシング・管理・開発

■クロスボーダー
-海外の法律に関する助言から交渉案件の支援まで幅広く対応

※クライアントの依頼で一般民事の案件を行うこともたまにあります
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(1~5年目程度の方を想定)
■企業法務に関する業務の経験者は尚歓迎
※インハウスローヤーの方や検察官、裁判官の方で法律事務所に転職をお考えの方も歓迎です。
想定年収
800万円 ~ 1,600万円
ポジション
弁護士
仕事内容
(取扱分野)
ファイナンス、キャピタルマーケット、一般企業法務、独禁法、企業再編、M&A、人事・労務、知的財産、税務、事業再生/倒産、訴訟、危機管理、企業犯罪に係る刑事事件、スポーツ/エンターテイメント、クロスボーダー取引、国際仲裁、国際通商ほか

現在特に以下の分野のニーズが高いです。
■危機管理
■建築関係
■刑事事件法務
■紛争/訴訟を含む民事商事法務
■バンキング/ファイナンス又は不動産ファイナンス
■渉外案件全般又は訴訟/倒産/事業再生
■スポーツ/エンターテインメント
■PPP/PFI
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【求められる資格・経験】
■弁護士有資格者
■実務経験1年以上(インハウス経験のみの方でもご応募可能です。)

【歓迎要件】
■英語若しくはその他外国語が堪能な方
※検事、裁判官出身の方も歓迎いたします。

【求められる人物像】
■コミュニケーション能力の高い方
■明るく真面目な方
想定年収
700万円 ~ 1,800万円
ポジション
弁護士:司法修習生・76~77期歓迎【東京駅徒歩3分!個人受任可能/一般民事を中心に扱う法律事務所です】
仕事内容
事務所で扱う案件に従事いただきます。

・交通事故(被害者側)
・相続
・債務整理
・労働問題(被用者・使用者どちら側も)
・債権回収
・離婚
・法人の倒産事案(中小企業の法的整理)
・顧問先法律相談(上場企業含むが主に中小企業や医療法人等)
・フランチャイズ案件(本部・加盟店側どちら側も)

現在被害者側の交通事故案件が多く全体の5割程度あり、注力している分野の1つです。
その他、経験に応じて種々の案件を担当いただきます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士
・司法修習生
・法律事務所での執務経験
インハウス、検察官経験者も歓迎です
想定年収
600万円 ~
ポジション
弁護士:60期~75期募集【東京駅徒歩3分!個人受任可能/一般民事を中心に扱う法律事務所です】
仕事内容
事務所で扱う案件に従事いただきます。

・交通事故(被害者側)
・相続
・債務整理
・労働問題(被用者・使用者どちら側も)
・債権回収
・離婚
・法人の倒産事案(中小企業の法的整理)
・顧問先法律相談(上場企業含むが主に中小企業や医療法人等)
・フランチャイズ案件(本部・加盟店側どちら側も)

現在被害者側の交通事故案件が多く全体の5割程度あり、注力している分野の1つです。
その他、経験に応じて種々の案件を担当いただきます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士
・法律事務所での執務経験
インハウス、検察官経験者も歓迎です
想定年収
540万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士【浜松町直結の好立地◎正社員雇用/個人受任可/ほぼ残業無し/時短や週4勤務も相談可能】
仕事内容
消費者詐欺事件をメインに、幅広い業務に携わっていただきます。また、個人受任は完全自由(経費負担なし)ですので、ご自身で興味のある分野に関しては営業・開拓していただいて結構です。

<事務所案件例>
■消費者詐欺
証券・先物取引被害 / 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 / 金銭貸借(保証を含む。) / サラ金
■多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。)
■インターネット誹謗中傷
■交通事故
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格
※お人柄重視の選考を行いますので、弁護士経験は問いません。

■求める人物像
・大規模法律事務所で細分化された業務を経験したが、今後は、より主体的に権限・裁量と責任を持って業務に取り組みたい方
・法律事務所も民間企業の一つであることを理解し、社会情勢の変化に柔軟に対応できる方
・素直さの中にも、自分なりの価値観、考えを持ち合わせている方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士※67期~77期募集
仕事内容
上記に記載の通り、当所が扱う業務は多岐にわたりますが、9割が企業法務の案件です。案件としては顧問先企業からの依頼に基づく法律相談、訴訟対応、会社法関連(デューデリジェンス、株主総会指導、会社法関連のご質問に対する回答、契約書の作成、確認等)が中心で、クライアントは国内大手企業を中心に中小企業まで様々な規模業種のお客様とお取引をされております。英語使用案件はほとんどございません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(67期から77期が目安の対象です)
※インハウスから事務所へご転職を希望されている方や、一般民事を扱う事務所から企業法務に携わりたいとご転職を希望されている方もご応募可能です。
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士:時短勤務②【全拠点対象/リモート可能/新しく拠点を作りたいという方も歓迎】
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
必要な経験・能力
■弁護士
※3年目以上の弁護士
想定年収
600万円 ~
ポジション
【弁護士求人】法務スペシャリスト※プライム上場企業/リモート・フレックス◎
仕事内容
・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士資格
・事業会社における法務業務の実務経験5年以上、または弁護士として法律事務所勤務経験3年以上
・和文/英文契約作成・審査、国内外案件、プロジェクト対応の実務経験
・英語上級者(法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉が可能なレベル)

【歓迎】
・弁護士事務所経験
・ゲーム/遊技機/リゾート/スポーツ関連の法務業務経験
・メンバー育成、マネジメント経験
想定年収
930万円 ~ 1,459万円
ポジション
法務部長候補/大手グローバルメーカー※リモート週2~3/フレックス制
仕事内容
法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。

<具体的には>
・契約法務(国内6割、海外4割)、法務相談 ※全体の約50%程度
・M&A(年間1~2件程度/人)、グループ会社の統廃合、訴訟対応 ※全体の約30%程度
・コンプライアンス(事案対応や社内教育等) ※全体の約20%程度

※外部の弁護士事務所がございますので、代理人にはなりません。
※知財関連は別部署がございます。
※商事法務はホールディングスが担当しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・メーカーまたは商社での法務実務経験
・マネジメント経験(後輩の指導経験のみでも可)
・ビジネスレベルの英語力(英語での打ち合わせ等がございます。)

【歓迎要件】
・M&Aに携わったご経験
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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