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ポジション
会社法務・コーポレートガバナンス関連業務
仕事内容
■コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン(後継者計画)策定支援、役員向けトレーニング等)提供
■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
■会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

【変更の範囲】当社業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
戦略的に重要性の高い業務領域につき増員のための募集です。
以下いずれかにあてはまる方からのご応募をお待ちしております。

■コンサルティングファーム/金融機関でのコンサルタント経験または法人向け営業経験をお持ちで、コーポレートガバナンスに関するコンサルティングに携わりたいという意欲のある方
■弁護士(司法試験合格者も含む)で、企業法務、会社法を専門とする方
■上場企業において、株式実務、コーポレートガバナンスに関する実務経験のある方(例:株主総会事務局、取締役会事務局、指名・報酬委員会事務局)
■監査法人での監査業務や上場企業の内部監査部門での実務経験を有する方
想定年収
500万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務※プライム上場/業績◎/ニッチトップのグローバルメーカー【弁護士歓迎】
仕事内容
その方の能力に応じ、企業法務(国内・国外)と総務業務全般をお任せします。具体的には、下記のとおり。

◇企業法務:海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等
◇法務監査、社内法務啓蒙活動:国内外事業所への出張監査、社内研修の企画
◇株式・総務文書:株主総会対応、社規制定、文書管理
◇コンプライアンス・リスクマネジメント:相談デスク、特防、海外リスクマネジメント
◇庶務・渉外、不動産、その他

※将来の幹部候補としてご活躍を頂ける方を期待したポジションです。
※当面は上記業務をメインに担当して頂きますが、将来的にはその方の能力を活かせる範囲でジョブローテーションが発生する可能性があります。

【現状の契約書の本数など】
(1)契約書の本数:6~7件/月_担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップにはいる。
(2) 英文契約の割合:30~40%
(3)0→1でつくる契約本数:現状ほぼ0件/月

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※下記いずれかに当てはまる方
◇弁護士資格をお持ちの方
◇企業法務もしくは法律事務所での実務経験者

<尚可>
◇国際法務経験
◇TOEIC600点以上(読解力重視)
◇IT、DXへの関心

想定年収
450万円 ~ 790万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方が対象。時短勤務などの働き方も可能です。
仕事内容
事務所内の案件は基本的にすべて企業法務となり、下記のような企業法務の様々な分野について携わることが出来ます。また希望に応じて特定の分野の案件を中心にアサインをすることも出来ますし、幅広い分野の案件をアサインすることも出来ますので、ご自身のご希望に柔軟に対応できる環境となります。

<業務分野>
M&A・コーポレート/危機対応・不祥事対応・コンプライアンス/金融レギュレーション・ファイナンス、不動産・J-REIT/事業再生・倒産/紛争解決/労働法/知的財産等

なお事務所案件の約半分程度が国際的な案件なので、英語を使用した業務を行いたいという方の希望にもお応え出来ます。国内案件のみを希望の方も問題ございません。

訴訟紛争対応も案件としては全体の30%ほどございます。
最近の傾向としては知財分野の割合が増えており全体の10~15%を占めます。ファッション、映画、アニメなどのエンタメ関連の業務にご興味がある方にもおすすめです。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・弁護士資格をお持ちの方
・企業法務経験者

■歓迎条件
・英語力をお持ちの方

■ポイント
・人柄ややる気の高い方を重視しています。
・チームで案件を進めることが多いので、皆で知恵を出し合って案件を進めるのを面白いと感じて頂ける方が合うと思います。
・未経験でも企業法務領域の様々な分野に携わることができる求人です。
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
シニアアソシエイト弁護士【東京事務所】
仕事内容
ご自身の強みを活かし、企業法務を中心に一般個人法務/ プロボノ活動 まで幅広く行って頂けます。業務で部門を分けていないため、幅広い業務に従事されたいというご希望の方にはご活躍いただける環境です。
また、渉外案件も豊富にございますので、語学力を武器に活躍したい方には積極的にお任せいたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・弁護士資格者(目安5年目以降の方が主な対象)
・ビジネスレベルの語学力
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
【弁護士対象】法務部 アシスタントマネージャー(課長)*U
仕事内容
【雇入れ直後】
■CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

【職務詳細】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制(ルール、プロセス作り等)の策定・推進

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・弁護士資格
・法務実務5年以上 (法律事務所/事業会社不問)
・能動的な姿勢・コミュニケーション

【歓迎要件】
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士
仕事内容
様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M&A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
法務(契約業務/コンプライアンス/M&A/商事法務/グローバル)※プライム上場/リモート・フレックス有/実働7時間45分
仕事内容
・会社法関係業務(株主総会・取締役会事務局)
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務(英文契約書含む)
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・(将来的には)法務室のマネジメント

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・事業会社または法律事務所での企業法務の実務経験
・ワード、エクセル、パワーポイントが使用可能なこと(マクロ等高度な知識は不要)

【歓迎要件】
・英文契約書のレビュー経験
・組織マネジメント経験
・弁護士資格
・日系製造業での経験
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【T&R】事業再生系アドバイザリー
仕事内容
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

(具体的業務例)
・事業再生支援(Financial Restructuring)
・企業再編支援(グループ内組織再編 支援)
・M&A関連業務(FA、財務DD、事業DD、PMI支援等)
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

(具体的業務例)
・ターンアラウンド(実行支援)
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制(原価管理の仕組み構築など)の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆望まれる人物像
・再生支援やクライシスマネジメント事案において、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済条件・時間条件等の制約の高い中で業務提供を行うことから、以下のソフトスキル・特質を備えた人物が適している
⇒積極性、協調性、誠実性、根気強さ、泥臭い仕事を厭わない覚悟
⇒論理的な思考能力(分析フレームワークを習得していれば尚可)
⇒口頭および文書での高いコミュニケーション能力(課題発見・プレゼンテーション)
⇒肉体的・精神的なタフさ
・即戦力となる事業再生支援/バリューアップ支援の経験者優遇だが、未経験者についても、前職での職務内容と志望理由を考慮し、比較的短期で戦力化するポテンシャルのある人材を積極採用
・入社後の想定職務内容に関わらず、財務・会計の基礎的な知識を有することが望ましい

◆歓迎条件
①アドバイザリーファーム、PEファンド、銀行・証券会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・再生関連業務(コンサルティング、投融資等)
 ・M&A関連業務
 ・ファイナンス業務
 ・調査・審査業務

②戦略コンサルティング会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・戦略策定および戦略実行支援
 ・チェンジマネジメント(ミドルマネジメント層の育成)支援
 ・PDCAサイクルの構築支援
 ・オペレーションの改善業務
 ・PMI(post-merger integration)関連業務

③事業会社において、下記の職務経験を有する方
 ・財務・経理
 ・経営企画・関連会社統括・海外事業統括等

④公認会計士(USCPAを含む)・税理士・弁護士の資格を有し、当該資格に係る実務経験を有する方
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます

■主な業務内容
1. Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

2. Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

3. 組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

4. コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

5. その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【知財系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 事業会社の知財部
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 法律事務所・特許事務所
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
2. 「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 監査法人、FAS系ファーム
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
2. 「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 知財系の知識・経験があればなお可

【歓迎】
中国語できるとなお可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
■主な業務内容
①Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

②Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

③組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

④コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

⑤その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①事業会社の知財部
②事業会社の経営企画・事業開発
③法律事務所・特許事務所
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
②「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
②事業会社の経営企画・事業開発
③監査法人、FAS系ファーム
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
②「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③知財系の知識・経験があればなお可
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
人事コンサル/M&Aコンサル
仕事内容
■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。
・M&A組織・人事戦略策定
・組織・人事デューデリジェンス
・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー
・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー
・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
①VP以上
■組織・人事コンサルティング業務の経験者
・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方でもOK
■組織・人事業務の経験者で、以下の事項に該当する方(マネージャクラス、ただし同等のスキル・経験を有する場合はこれを問わない)
・大手事業会社において、長期に亘って組織・人事領域の経験を有している(5年程度以上)
・組織・ガバナンス設計、人事制度全般の知識を有し、これらの改編実務の主担当としての経験を有している
・パワーポイントでのクライアント向け資料作成、エクセルでの影響試算等が可能なレベルのスキルを有している
■M&A経験があれば優遇(クロスボーダー案件経験者は、さらに優遇)

②A、SA
■組織・人事コンサルティング業務の経験者
・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方でもOK
■組織・人事業務の経験者で、以下の事項に該当する方
・大手事業会社において、長期に亘って組織・人事領域の経験を有している(3年程度以上)
・組織・ガバナンス設計、人事制度の知識を有し、これらの改編実務の主担当としての経験を有している
・パワーポイントでのクライアント向け資料作成、エクセルでの影響試算等が可能なレベルのスキルを有している
■M&A経験があれば優遇(クロスボーダー案件経験者は、さらに優遇)
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士※インターネット法務特化のブティック事務所
仕事内容
サイバーセキュリティ(事前の予防策の整備及び事後対応の両面において法的・技術的なサポート)をメインに、当事務所の取り扱い案件全般をお任せいたします。
(訴訟まで発展するケースは比較的少なく、コンサルティング業務が多いです。)

尚、入所時は未経験業務ばかりだと思いますので、最初は代表弁護士や先輩弁護士と必ず2名以上で案件に対応いただきます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(68期以降が主な対象)

※当事務所の取り扱い分野は、他事務所では取り扱っていないため、これまでのご経験で限定せず、幅広いバックグラウンドの方を検討いたします。法律事務所出身者はもちろん、インハウス出身者、元検事・判事の方も応募可能です。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士(61期以降)
仕事内容
~企業法務を中心に、様々な案件に携わって頂きます。~

■コーポレート分野(企業法務全般)
■ファイナンス(金融法務全般)
■独占禁止法
■知的財産
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等

※若手でも大型案件や金商法等の金融法務に関与する機会を与えていただける事務所ですので、早期に弁護士としてスキルアップしていけます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格保有者
■企業法務経験者(1~3年目:ジュニア/4年目~:シニア)
想定年収
650万円 ~ 2,000万円
ポジション
【法務マネージャー/レバレジーズとレバテックの合同募集】※年商1149億円を達成/働きがいのある会社受賞
仕事内容
レバテック株式会社の法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。

<具体的な業務内容>
・契約法務
 - 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応 等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件
・企業法務での勤務経験3年以上

歓迎要件
・法科大学院修了または法学部卒業
・マネジメント、部下の育成経験
・IT業界、人材ビジネス領域でのご経験
・事業会社の法務部門での就業のご経験

求める人物像
・予防法務だけでなく、戦略法務業務を行うことにやりがいを感じられる方
・他部署との連携等、積極的なコミュニケーションが取れる方
・マネジメントの経験を積みたいとお考えの方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【弁護士歓迎】法務※プライム上場企業/リモートワーク◎
仕事内容
主な所管業務は以下の通りです。

◆グループ再編やM&Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面より支援
◆新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援
◆対外文書・契約書・社内規定などの作成支援及び審査
◆各種トラブルへの対応支援、法規制に関わる相談、訴訟の管理
◆株主総会や取締役会等の重要会議体の運営支援

※グループ会社の法務部では所管業務が異なることがあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】※下記いずれかに当てはまる方
・弁護士資格を有する方
・企業法務のご経験を有する方(目安3年以上)
※総合職としての採用となるため、他部署やグループ会社への異動はあり得ます。

【歓迎】
・司法試験合格者、弁護士資格をお持ちの方(民事系の法律事務所出身の方も応募可。)
・事業会社もしくは法律事務所における企業法務経験者

<その他、求める人物像>
◆社内関係部門と連携して法務業務を遂行できる方(一般的なコミュニケーション能力をお持ちの方)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【弁護士対象/法務担当】業績好調/年商1149億円を達成/働きがいのある会社受賞
仕事内容
ご経験に応じて下記業務をお任せいたします

・国内外の新規事業の法務支援
 └契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・海外事業の法務支援
 └現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等
 └社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携
・法務業務のフロー改変(業務改善・社内教育)
・組織再編(M&A、子会社管理等)に関わるサポート

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件
・弁護士として5年以上の就業経験があり以下のいずれかの要件に合致する方
 └事業会社での就業経験2年以上
 └法律事務所にて企業における臨床・予防関連の相談の受任期間が3年以上

歓迎要件
・新規事業の法務支援経験(法令調査対応、法律相談に対する検証、アドバイス等)
・海外事業の法務支援経験(外部弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等)
・M&Aなどの戦略領域に関する法的助言、デューデリジェンス結果・PMIレビュー
・部下育成、マネジメント経験がある方

求める人物像
・改善提案を行うことにやりがいを感じられる方
・変化の速い業務環境に適応できる方
・新たな法令やテクノロジーについて興味を持って自主的に吸収される意欲がある方
・複数の関係部署やステークホルダーと円滑に調整・折衝できるコミュニケーション能力がある方
・部下育成・マネジメントの経験を積みたいとお考えの方
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
急成長中の東証プライム上場M&A仲介会社の法務スタッフ
仕事内容
法務部にて、社内弁護士のサポートをするお仕事です。
下記のようなお仕事をお任せいたします。
・契約書のチェック
・決算資料作成サポート
・法務事務全般のサポート 等
※優秀な方には新しい仕事をどんどんお任せしております!
専門用語はお仕事をしながら覚えていただければ大丈夫です。
また、仕事の流れや書類の作り方、わからないこと等も非常に聞き
やすい環境になっていますので、ご安心ください。
法務領域未経験の方が安心して活躍していただける環境です。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・企業法務の経験が1年以上ある方
・または法律事務所での勤務経験が1年以上ある方
想定年収
360万円 ~ 600万円
ポジション
【東京】法務スペシャリスト※東証プライム上場/リモート・フレックス可
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】※職安法改正のため記載 
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
・事業会社もしくは法律事務所において、契約法務のご経験をお持ちの方(目安5年以上)

◆歓迎条件
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
想定年収
700万円 ~ 1,300万円
ポジション
法務担当※商社系グローバル物流会社
仕事内容
国内外における加工物流やフォワーディング等、ロジスティクスビジネスに関する法務及びコンプライアンス関連業務をご担当いただきます。

<ご入社後にお任せしたい業務例>
・各種契約書(業務委託契約書、賃貸借契約書、運送契約書、秘密保持契約書等)検討・作成・交渉支援業務
・訴訟、クレーム対応業務
・法令、業法等に関するコンプライアンス関連業務
・社内セミナー、法務情報発信等
・外部弁護士との相談及び協議

※お任せする業務は、ご本人様の適性や意向をお伺いし判断させていただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※以下いずれかに該当する方
・契約書検討/作成の経験
・弁護士

<歓迎>
・法務関連資格
・物流関連法務の経験(倉庫業法、労務、下請法、派遣法等)
・語学力(英語)
・英文契約書検討・作成の経験
・コンプライアンス関連業務の経験
想定年収
500万円 ~ 720万円
ポジション
弁護士※67~76期が主な対象/ハイレベルな企業法務案件メインのブティック系事務所
仕事内容
当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務(コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等)
■国際企業法務(国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務(グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(67~76期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務(株式取引関連業務を含みます。)の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,500万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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