東京の弁護士の求人・転職情報の15ページ目

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ポジション
弁護士※70~75期が主な対象です
仕事内容
アソシエイトは様々なパートナーにつき、OJTで当事務所が扱う各種の事案に取り組んで頂きます。案件の割合として全体の7~8割が使用者側の労働問題です。

■労働問題
■訴訟・紛争解決
■金融規制
■ライフサイエンス
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期~75期の方が主な対象です。それ以外の期の方もご経験次第で検討可能です。)
■英語を使用した実務経験を有している方は歓迎
■使用者側の労働事件のご経験がある方は歓迎
※当事務所が扱う領域の経験がない方も応募可能です。
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
M&Aコンサルタント
仕事内容
~M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます~
具体的には以下の通りです…
事業継承、イグジット型、MBO支援など幅広いM&Aをご担当頂きます。主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、収益度外視で「活かせる事業か否か」を財務・法務両面を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。 具体的に案件が進み始めるとバイサイドとセルサイドに担当が分かれ利益相反を可能な限り回避するスタイルをとって公正にM&Aに取り組んでおります。
また、従業員の40%以上が弁護士・会計士を始めとした資格者で構成されており、外注に頼らず社内で完結できる体制となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
縦割りや限定的な関与ではないM&Aに関わりたいとお考えで、その素養を有するキャリアをお持ちの方(例…コンサル、金融、監査法人、弁護士事務所など)

【尚可】
会計士や弁護士などの上位資格を有する方

【求める人物像】
「中小企業の持つ活かせる事業・価値」と「中小企業の根幹を支える人」にフォーカスを当て、それらをM&Aを通じて承継することにより日本経済の発展を導きたいというマインドを持つ方
想定年収
360万円 ~ 576万円
ポジション
フォレンジック​&クライシスマネジメント(不正調査・危機対応)【Forensic】
仕事内容

A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
① コンプライアンスプログラム構築支援
② リスク評価及びギャップ分析
③ 研修の提供
④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤ 規定類の整備
⑥ コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査)
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な経験】
◇アソシエイト~シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

<以下の経験があれば優遇>
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎

【応募資格】
・ 大卒以上
・ 日本語ネイティブレベル
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
弁護士※M&A、知財法務等に興味のある方歓迎
仕事内容
現在、M&A案件が増加しているため、今回御入所いただく方にはM&A案件を中心としてお任せいたします。

一方で、上記分野に限定されるものではなく、知財法務、訴訟、コーポレート等の、当事務所で取り扱っている案件であれば、ご希望に応じて案件にアサイン可能です。

※個人受任は自由です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格
∟主には3~5年目を対象としておりますが、ご経歴・スキル等によって、幅広く検討いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
シニアアソシエイト弁護士※ハイレベルな企業法務案件メインのブティック系事務所
仕事内容
当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務(コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等)
■国際企業法務(国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務(グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(66~70期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務(株式取引関連業務を含みます。)の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
弁護士
仕事内容
<ベンチャー企業を中心とした企業法務を中心に、ご経験に応じて幅広くお任せいたします>

会社法、金融商品取引法、労働関係、IT関連法、知的財産法、企業間紛争などの企業法務全般、M&A・IPO法務、グローバル法務、ファイナンス法務、先端法務(ドローン、仮想通貨、ブロックチェーンなど) など
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士の方
■法律事務所または事業会社にて企業法務のご経験のある方
※契約書実務を一定以上経験されている方
※行政機関への出向、勤務経験のある方歓迎いたします

【歓迎条件】
■なにかしら強みをお持ちの方は評価いたします。
■英語力のある方(読み・書き)

【求める人物像】
■お客様や社内において、その場に適切なコミュニケーションの取れる方
■サービス精神を持って業務に取り組める方
■変化に対してチャレンジ精神を持って取り組めるベンチャーマインドを持った方
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士※一般民事を幅広く担当していただきます/2~5年目の方が主な対象です
仕事内容
一般民事(離婚、相続、破産、損害賠償請求、交渉など個人を依頼者とする案件)を中心に幅広く関わっていただきます。企業法務の案件を担当する場合もありますが、90~100%は一般民事になる想定です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士資格をお持ちの方
※交通事故や債務整理など、特定領域に特化した方も応募可能です。但し、今回は一般民事を幅広く担当して頂くことになりますので、そのような実績があればより望ましいです
想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
弁理士(機械・電気・電子)
仕事内容
特許明細書の作成から権利化までの業務補助
■詳細
・特許明細書の作成
経験を積んだ弁理士と共に、まず発明者/知財担当者とディスカッションし、発明を発掘/展開して権利化の戦略を立案します。その後明細書の作成を補助します。案件によっては、徹底して従来技術も調査します。
・権利化までの業務
経験を積んだ弁理士と共に、特許庁から受け取る拒絶理由への反論案を、クライアントの権利形成に対する要望を踏まえて2~3提案してそれぞれの利害得失を説明します。そして、クライアントの選択に則して反論書類(書見書/補正書)の作成を補助します。
■魅力
半導体、電気、電子、ソフトウェア、通信、画像処理、機械、光学、電子材料、化学、又はバイオでの特許明細書の作成から権利化までの業務を経験を積んだ弁理士と共に、ご担当いただきます。どのような権利を取得するかを、クライアントの戦略に合わせて積極的に提案できるので、身につけた技術と法律の知識を駆使することができます。
受身ではない、特許 コンサルティング業としての醍醐味があります 。

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁理士資格をお持ちの方
・大学マーチ卒以上

【歓迎】
・英語力のある方

【求める人物像】
・意欲的で、明るく積極的に取り組むことのできる方
想定年収
600万円 ~
ポジション
弁護士(修習期問わず)※ワークライフバランス/時短勤務や非常勤も応相談
仕事内容
■債務整理をメインに、民事関連業務全般に従事して頂きます。
・債務整理
・不動産関連案件(敷金保証金回収、立退料交渉等) 等

※未経験の方でもご指導いただけますのでご安心ください。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
■経験不問、当該業務の経験があれば尚可

※当法人では人柄面を最重要視した採用を心掛けております。
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
弁護士※2~5年目の方が主な対象/リモートワークを積極的に実施
仕事内容
離婚や相続の家事事件が3~4割、その他各種損害賠償請求案件や交通事故、不動産、労働などの案件をお一人30件程度ご担当頂く予定です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※70~74期の方が主な対象ですがその他の期の方でもご応募可能です
想定年収
ポジション
公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件:
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方を対象としています
仕事内容
 当事務所の業務内容は、全体の6割が顧問業務、2割が訴訟業務、残り2割がM&A業務で、クライアントごとに2-3名(アソシエイト+パートナーor中堅アソシエイト)でチームを組み案件にあたります。
 若い年次の方はパートナーや先輩弁護士に必ず時間を取ってもらえ、とことん議論をすることが可能です。また若い年次のうちは幅広くクライアントを振りますが、ご希望の分野があれば考慮致します。

<具体的な業務内容>
■顧問業務
法律相談/契約書や議事録等のドラフト、レビュー/上場審査に関連する東証、証券会社からの質問対応/法的意見書作成/株主総会対応等

■訴訟業務
交渉/訴訟/仮処分/審判

■M&A業務
法務DD/各種契約書作成 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(幅広く様々な修習期の方を対象としています)
※4年目以降の方は企業法務を扱った経験をお持ちであることが望ましいです

<求める人物像>
・自分が主体となって業務に取り組みたい、弁護士として成長意欲が高い方
・常に新しいことを学べる学習能力とコミュニケーション力をお持ちの方
・最先端のビジネス、法分野への幅広い関心をお持ちの方
・ベンチャー企業から上場企業の法務まで幅広く取扱いたい方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※M&A・コーポレート部門(68期前後と70期代の方を募集)/カジュアル面談可
仕事内容
M&A に係る取引の全ての段階においてクライアントに真に価値あるサービスを提 供することを追求しています。デューデリジェンス(精査)や取引の執行といった業務から、戦略的な事業目標の設定、その目標達成に最適なストラクチャーの設計、業務上および法的なリスクの評価及び管理、コーポレートガバナンスに関する助言、クロージング後の統合(PMI)の計画策定とそのサポートに至るまで、様々なサービスを提供しています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<70期代の方>
■日本の弁護士資格をお持ちの方
■読み書きが可能なレベルの英語力をお持ちの方。入所後に高い英語力を身に着けられるよう努力の出来る方であれば、入所時に高いレベルの英語力は求めません。
■基礎的なコーポレート業務やM&A業務のご経験をお持ちの方

<68期前後の方>
■日本の弁護士資格をお持ちの方
■英語を使った実務経験をお持ちの方
■M&A実務経験者で即戦力として一通りの業務をお任せできる方。
想定年収
弁護士 英語を活かす

渉外案件を担当する弁護士を募集します

191240
ポジション
シニアアソシエイト弁護士(渉外部門)※65~70期が主な対象
仕事内容
現在業務拡大している国際(渉外)業務を担当してくださる弁護士を募集いたします。
■国際取引・契約
■海外進出支援
■M&A
■紛争対応
■法令調査 等
※時期にもよりますが、アウトバウンド案件とインバウンド案件の割合は半々程度です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(65~70期が主な対象です)
■国際(渉外)業務の経験を有する方
■必要言語:英語(留学経験またはそれに準ずるレベル)
想定年収
1,400万円 ~
ポジション
弁護士
仕事内容
以下のプラクティス・グループで採用を行っております。入所後は各プラクティス・グループに配属になりますが、希望があれば他グループの案件にも携わることが出来ます。

・コーポレート/M&A
・キャピタルマーケット
・銀行/金融
・知的財産
・情報通信
・独占禁止法/競争法
・コンプライアンス・不正調査
・紛争解決
・労働
・不動産
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・企業法務の経験を持つ3年目以上の弁護士
・英語に抵抗がない方。3年目くらいの方で入所後に自己研鑽に努めて頂ける意欲をお持ちの方であれば、入所時での高い英語力は求めません。
・検察官や裁判官の方、官公庁に勤めていた方も歓迎です。
・インハウスのみの経験の方も高い英語力をお持ちの方は歓迎します。
想定年収
1,300万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~スキル・経験に応じて仕事をお任せ致します~
■コーポレート・ガバナンス、株主総会指導、取締役会の運営サポート、役員の責任、M&A、インサイダー取引規制、適時開示、TOB対応
■コンプライアンス、リスク管理、内部統制構築支援、内部監査支援、会計不正・不祥事対応、監査法人対応
■会社法、金融関係法、不正競争防止法、独占禁止法、その他取引法に関する紛争予防、分像対応(民事訴訟、民事保全、民事執行)
■破産、民事再生、会社更生等による倒産処理および法的手続きによらない事業再生コンサルティング
■各種セミナー等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<スキル・経験>
弁護士
※弁護士資格に加え、公認会計士や税理士の資格・経験を有する方歓迎
※インハウスでの法務経験のある方歓迎

<お人柄>
・責任感のある方
・円滑なコミュニケーションがとれる方
想定年収
500万円 ~ 650万円
ポジション
アソシエイト弁護士(ITサポート支援)
仕事内容
IT関連の事業を行う企業のサポート全般+その他業種の企業法務全般。募集している背景からもIT関連の事業を行う企業へのサポート、もしくはITに関わるサポートがメイン業務です。
・様々な業態の企業のIT関連事業(既存のIT関連サービスの提供、IT関連の新規事業立ち上げ、既存サービスのデジタル化等)のサポート
・その他業種の企業法務全般

※IT関連業務の知識があれば尚可ですが、事業側に立ってサポートを中(インハウス)で対応をしていた方のご経験・知識は活きると思います。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※インハウス経験者、特にIT企業に在籍されている方歓迎ですが、その他業種でも応募は可能です、ご興味ある方はまずはご相談ください。
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士※65~72期までの方が主な対象
仕事内容
事務所事件の殆どが企業法務分野の案件となっています。一般企業法務から事業再生、知的財産、労働、渉外案件など幅広い分野の案件に携わって頂きます。また事務所案件の1/4ほどは訴訟業務となっています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
※65~72期までの方が主な対象
※インハウス経験のみの方も応募可能です
想定年収
700万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士
仕事内容
各パートナーの案件にアソシエイトとして業務に取り組んで頂きます。

■企業法務
■事業再生・倒産
■M&A、組織再編、事業承継
■労働法(企業側)
■危機管理/コンプライアンス
■不動産、知的財産、債権回収
■訴訟・紛争等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者
※年次は1~7年目の方が主な対象です。企業の倒産、破産整理の経験があれば望ましいですが、これらのご経験がなくても熱意をお持ちの方であれば歓迎します。インハウス経験のみの方や検察官、裁判官からのキャリアチェンジの方も歓迎です。
想定年収
600万円 ~
ポジション
弁護士※コーポレート部門
仕事内容
トランスアクショナルチームに所属していただき、主に下記の業務を行って頂きます。

■コーポレート
■M&A
■不動産関係
■インフラ関係

また事務所として独禁法や国際仲裁の案件も扱っているため、幅広い業務に携わることが出来ます。
クロスボーダーの案件も多く取得しているため、英語を使うシーンが増えております。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【1~3年目の方】
■基礎的なコーポレート経験のある方
■英語に対しアレルギーのない方。入所時に高い英語力は必要としていません。英語力を高めていきたいという意欲を持った方であればご応募可能です。
■チームとして働ける方
■様々な案件に携わりたいという意欲を持った方

【4年目以上の方】
■上記の業務内容について年次に応じたご経験を有する方。クロスボーダーのご経験があれば尚可。
■ネイティブとはいかないまでも会議でご自身の意見を述べられるような英語力を有している方
■これから留学に行きたいと考えている方や留学帰りの方歓迎です
想定年収

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

新着求人・転職情報一覧

35年以上の豊富な転職ノウハウと最新の転職・求人情報をご紹介できます。転職サイトに掲載できない非公開求人もございますのでまずはエントリーを!

【法務担当】大手グループ・安定基盤の企業/フルフレックス・リモートワーク可(217564)

法務 ※大手グループ/実働7時間45分/リモートワーク可/働きやすさ◎

700万円 ~ 900万円

財閥系倉庫会社/業績安定/法務求人/ワークライフバランス◎/子育て中の方も歓迎(185031)

法務担当(東証プライム上場/業界最大手)/リモート週2~3日程度/フレックスタイム制/実働7時間

500万円 ~ 1,000万円

<弁護士対象>東証プライム上場/オフィス用品等のECサイトを中心に急成長中企業の<法務担当>募集(205184)

【弁護士対象】法務/プライム上場/週2日程度リモートワーク可

489万円 ~ 1,084万円

保険事故の交渉をメインで取り扱う法律事務所/ワークライフバランス〇(217052)

弁護士 ※損害保険に関する案件対応メイン/ワークライフバランス〇

700万円 ~

【法務/課長候補】上場グループ/ゲーミング事業/海外展開多数(215801)

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