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ポジション
※新規エントリー停止※【非常勤監査役】IPO準備中/11月の定時株主総会で正式に就任いただきます
仕事内容
・取締役会、株主総会等への出席
・取締役への助言
・監査法人、内部監査との連携
・上場準備過程における証券会社や金融商品取引所ヒアリング対応
・(必要に応じて)監査調書および監査報告書の作成
・その他、監査役監査に付随する業務全般(IPOに向けた社内管理体制構築のサポート)
など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
下記に該当する方
・弁護士資格をお持ちの方
・会計士資格をお持ちの方
・非常勤監査役のご経験をお持ちの方
・法律事務所における企業法務経験もしくは上場企業、スタートアップ、SaaS企業等でのインハウスローヤーとしての実務経験

〈求める人物像〉
・必要な事項に対応しつつ、周囲と信頼関係を築く物腰の柔らかさとコミュニケーション力のある方
・リスクテイクやビジネスジャッジの判断に対し、専門的な知見・判断材料を提供し、どうすればその事業課題を乗り越えるための最適な方向に向かうための建設的な議論や提案力を持っている方
・業界傾向や事業毎の商流を理解し、目の前の事に落とし込む事ができる方
想定年収
240万円 ~ 360万円
ポジション
※新規エントリー停止※【社外取締役】IPO準備中
仕事内容
社外取締役として以下のような役割を担っていただきます。
・当社のコーポレートガバナンス強化に向けた助言
・役員会・取締役会などの会議体の運営への参加(月1ー2回を想定)
・コンプライアンス、内部統制に関する助言
・上場準備過程における証券会社や金融商品取引所ヒアリング対応 など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
以下のいずれかの経験・知見歓迎
- 経営、法務、金融、リスクマネジメントなどの専門領域での実績
- 多様な利害関係者と対話しながら組織を導いた経験
- 独立した立場から、建設的かつ柔軟に意見表明できる方

〈求める人物像〉
・必要な事項に対応しつつ、周囲と信頼関係を築く物腰の柔らかさとコミュニケーション力のある方
・リスクテイクやビジネスジャッジの判断に対し、専門的な知見・判断材料を提供し、どうすればその事業課題を乗り越えるための最適な方向に向かうための建設的な議論や提案力を持っている方
・業界傾向や事業毎の商流を理解し、目の前の事に落とし込む事ができる方
想定年収
240万円 ~ 360万円
ポジション
法務・コンプライアンス※経常利益率は業界内平均の2倍以上です!
仕事内容
同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。

・各部署の法的問題に関する支援業務(法律相談、契約書レビュー、交渉等)
・訴訟に関する業務(所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する)
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務(建築法規を除く)
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・大学卒業以上
・事業会社又は法律事務所における法務実務経験
・多様な部門との相談・調整事項を円滑に進めるコミュニケーション能力・傾聴力
・不動産事業に関する高い興味・関心

<歓迎>
・弁護士資格
・法科大学院の修了者
・不動産業界・建築業界(住宅業界を含む)での経験
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務・コンプライアンス※経常利益率は業界内平均の2倍以上です!
仕事内容
同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。

・各部署の法的問題に関する支援業務(法律相談、契約書レビュー、交渉等)
・訴訟に関する業務(所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する)
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務(建築法規を除く)
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・大学卒業以上
・事業会社又は法律事務所における法務実務経験
・多様な部門との相談・調整事項を円滑に進めるコミュニケーション能力・傾聴力
・不動産事業に関する高い興味・関心

<歓迎>
・弁護士資格
・法科大学院の修了者
・不動産業界・建築業界(住宅業界を含む)での経験
想定年収
630万円 ~ 1,400万円
ポジション
【新日本橋】M&Aコンサルタント【リモート可/残業少なめ/時短やパート勤務も相談可能】
仕事内容
ご自身の専門性を生かした下記の業務
・M&Aアドバイザリー業務全般
・M&Aストラクチャリング
・インフォメーションメモランダムの作成
・財務ディーディリジェンス
・企業価値算定
・事業計画策定支援
・顧客交渉支援
※業務は経験・スキルによって柔軟に対応し、不足の場合はサポートする体制があります。
※経験を積んだ後は、ご自身の専門領域を中心としつつM&Aプロジェクト全般にわたり業務対応いただく方針です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記実務経験がある方
M&Aアドバイザリーサービス、資金調達アドバイザリーサービス、企業価値評価サービス、経営コンサルティング

【歓迎条件】
公認会計士、中小企業診断士、証券アナリスト協会検定会員、簿記1級
監査法人勤務経験者、金融機関勤務経験者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
【弁護士対象】法務スペシャリスト/社内弁護士在籍/IPO準備企業/リモートワーク(週2~4日)可・フレックス有/独自の展開も進めエンプラ企業との取引含め事業拡大中
仕事内容
スキルやご経験、希望に応じて、以下の業務をご担当いただきます。

▽事業法務
■各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
■新規事業や新規プロダクト(プロダクトの新機能を含む)の法的観点からの検討
■事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
■景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
■法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
■法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

▽コーポレート法務
■株主総会、取締役会(グループ各社含む)等の会議体運営
■コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
■グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
■グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
■各種登記手続への対応、司法書士との連携
■商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
■内部通報制度の運用、通報への対応等

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
以下①~③をいずれも満たす方
①弁護士資格(司法試験合格)を有し、法律事務所もしくは事業会社での勤務経験(合計3年以上)

②次のいずれか、または関連する業務を行った経験を有していること
●事業担当者のニーズや取引の背景を理解した上で、法的リスクを分析し、リスクを踏まえて必要な契約の作成や契約交渉のサポートをした経験
●コンプライアンス推進のために計画を立案し、立案した施策を実行した経験
●事業部と併走して法務の立場から社内プロジェクトを推進した経験
●新規事業の立ち上げに法務の立場から関与した経験
●取引先とのトラブル事案やインシデント事案に法務の立場で関与した経験

③以下にあてはまる方
●一人よりチームで仕事をすることが好きな方
●コミュニケーションを大切にし、批評家ではなく当事者として動ける方
●個人としても所属する企業としても成長できる環境を望んでいる方
●現状をよりよくしていきたいという思いを大事にされている方
●思考のスタートが自責思考で常に自分の課題に対して真摯に向き合える方

【歓迎要件】
●ITやSaaS事業を営む会社での業務経験
●消費者向けに商品・サービスを提供する会社での業務経験
●知的財産権の管理、戦略立案の経験 ・国際法務経験
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
【大手町】法務業務/三菱商事100%出資会社/安定感抜群/弁護士在籍
仕事内容
契約書作成や法務相談等の法務業務とコンプライアンス推進業務を担当して頂きます。弊社の業務は石油事業、次世代エネルギー事業やデジタル事業のサポート、M&A等のプロジェクト支援、また、グループ会社に対するコンプライアンス推進の支援を含むため、多様な経験が可能です。

【具体的には】
・売買契約書を始めとする各種契約書の作成等
・M&Aの法務支援
・コンプライアンス事務局の運営、事案への対応
・コンプライアンス施策の立案・実行
・各種法務相談対応
・顧問弁護士窓口
※年に数回の国内出張が発生します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
企業法務または弁護士としての実務経験(3年以上)

■歓迎
弁護士資格
想定年収
617万円 ~ 812万円
ポジション
<弁護士対象>法務(部長候補)/創業56年の安定性
仕事内容
グループ全体の法務担当として、社内関係各部署・顧問弁護士などと連携しながら、下記業務をご担当いただきます。

■訴訟/紛争案件対応
■契約書のリーガルチェック~作成
■社員に対する法務教育/研修
■顧問弁護士との折衝
■その他、社内関係各部署に対する法的支援
■社用PCは申請しないと持ち帰りできず、持ち帰り残業やサービス残業はありません。

(変更の範囲:当社が定める業務)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士資格をお持ちの方

【歓迎】
■マネジメント経験
■個別訴訟案件の対応経験
■宅地建物取引士の資格
■不動産業界での法務経験をお持ちの方
■不動産業界で契約書や重要事項説明書の作成・チェック

【歓迎資格】
・ビジネス実務法務検定1級
・行政書士
・宅地建物取引士
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
ポジション
【弁護士対象】法務担当者/東証スタンダード上場/社内弁護士1名在籍/産休・育休取得率100%/有給消化率79%/社長との距離も近く風通しの良い環境
仕事内容
・リーガルチェック
・訴訟対応
・契約書締結など関連業務
・コンプライアンス対応
・重要文書の指導/審査
・機関法務対応
・役員陣との折衝/打合せ 等

◇主要リスクとして認識している事項
・経済動向/社会/制度等の変化
・仕入/販売
・有利子負債への依存と金利変動
・販売用不動産の評価損
・開発行為における取引先倒産
・法的規制
・情報セキュリティ 等
詳細は弊社のIR情報をご覧ください
<https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html>

【変更の範囲】会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方
(事業会社経験不問/民事のみのご経験でもOKです!)
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
当事務所の取り扱い案件をご志向やスキル・経験に応じて担当いただきます。

当社は【コーポレート】【ファイナンス】【知的財産(IP)】【訴訟・リスクマネジメント】の大きく4つの部門に分かれておりますが、部門間の垣根は低く、案件ごとにクロスアサインも柔軟ですので、様々なパートナーやアソシエイトと協業する機会があり、また幅広分野の案件に関与できます。

例えば、入所当初は知的財産に興味があり、IP案件を多く取り扱っていた弁護士が、経験を積むにつれてコーポレート案件に興味関心が高まり、そちらにピボットするようなことも可能です。

※近年グローバル案件が増加しておりますため、英語ができる方に関しましては、積極的に携わって頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■弁護士
※裁判官、検事、インハウス出身、民事出身者も検討可

【以下のスキルはニーズ高】
■M&A
■金融
■英語力の高い方/海外駐在経験(海外オフィス勤務歓迎)

【求められる人物像】
■将来的に当所を引っ張っていけるような気概のある方
■クライアント主体で業務を遂行出来る方
■チームワークで業務可能な方
想定年収
800万円 ~ 2,000万円
ポジション
【LPO】弁護士※業界内で最も勢いのあるローファーム!
仕事内容
■企業法務全般
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・スタートアップ法務
・人事労務
・IT/知的財産
・IPO 支援

→当ポジションは顧問業務をメインとする「Legal Process Outsourcing(LPO)部門」への配属ですので、基本的には上記のような業務をお任せしますが、ご志向によっては訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件も経験可能です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験(企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験)

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

別法人である株式会社 LegalForce において契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,800万円
ポジション
<弁護士・司法書士対象>法務/M&Aの法的支援/リモート可/M&A業界で急成長中のベンチャー企業※IPO準備中
仕事内容
・M&Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M&Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M&A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■Must
・就業経験3年以上
・弁護士若しくは司法書士資格をお持ちの方
・企業法務にて、契約書作成などの実務をこなしてこられた方
※日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の年会費は会社負担。

■Want
・M&Aに興味関心が高い方
・会社法に明るい方
・M&A、組織再編の実務経験がある方
・企業での契約書業務の経験がある方

■求める人物像
・複数の課題に平行して対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる方
・指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加える意思がある方
・変化に対して柔軟性、スピード感を持って対応できる方
・高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアに対応する姿勢がある方
・他者を理解し、共感し、サポートする姿勢がある方
・論理的思考と実践力
・学習意欲が高い方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【弁護士歓迎】法務担当※上場企業/リモートワーク可
仕事内容
■広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む)
⇒英文契約は全体の1割程度となります。また、基本は雛形ベースの契約書が多く、0からのドラフト作成は1割ほどです。
■エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
■訴訟/紛争対応
■M&A、業務提携に関わる法務業務
⇒現在は外部弁護士に委託していますが、ご希望がある場合はチャレンジ頂けます。
■グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
■関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信
■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
■外部弁護士とのアライアンス
■その他法務業務全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
※下記の①、②いずれかに該当する方
①弁護士事務所での実務経験1年以上(民事のみ経験者の方も歓迎です)
②エンターテインメント業界/法務部門での実務経験3年以上

【歓迎】
・弁護士資格を保有されている方は特に優遇
・英語
・Word、Excel、Powerpointを中心としたMicrosoft Officeの基本的な取り扱いスキル

【求める人物像】
・エンターテインメント業界に強い興味・関心をお持ちであること
・社内外の人間とコミュニケーションをとることを厭わない方、能動的に動ける方
・会社の意向を理解して問題解決をできる方
・高い目標に向けてチャレンジしていくマインドセットをお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【東京】法務スペシャリスト※東証プライム上場/リモート・フレックス可
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】※職安法改正のため記載 
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
・事業会社もしくは法律事務所において、契約法務のご経験をお持ちの方(目安5年以上)

◆歓迎条件
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
想定年収
700万円 ~ 1,300万円
ポジション
法務(社内弁護士)/上場企業/フルフレック有/※カジュアル面談可
仕事内容
・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討
・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー
・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス
・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応
・コーポレートガバナンス体制の整備・強化
・コンプライアンス関連業務、社内研修
・知財戦略の立案・推進、特許権等の管理(顧問弁理士と連携)
・監督官庁や業界団体との関係構築、ロビイング(政策企画担当と連携)
・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応

変更後の範囲:会社のすべての業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
弁護士資格者
かつ、以下いずれかに当てはまる方
・企業法務系の法律事務所での勤務3年以上
・企業の法務部門での勤務5年以上

【歓迎要件】
・法律事務所と企業法務部いずれも経験している方
・AI/IT/SaaS領域企業での経験
・M&Aや投資案件の経験
・知的財産権の知識・経験

【こんな方と働きたい】
・法務の立場から主体的かつ能動的に事業成長にコミットできる方
・変化への対応力と成長意欲が高く、自走力をお持ちの方
・明るく前向きな姿勢をお持ちの方
・弁護士・法務業界をより良くしたいという想いをお持ちの方
想定年収
749万円 ~ 1,504万円
ポジション
【外資】法務室長※英語力必須/日系自動車メーカー向けの研究開発、製造
仕事内容
【雇入れ直後】
・契約審査および標準契約書の作成を行い、企業の法的リスクを最小限に抑制。
・自動車メーカーおよびサプライヤーとの品質問題に関する法的紛争を担当し、弁護士との協力のもと、訴訟戦略を策定し実行。
・購買部門をサポートし、下請法および独占禁止法の遵守を確保。
・セクハラやパワーハラスメントなどのコンプライアンス事項に対応し、内部通報システムの導入や教育プログラムの実施を計画し、法令順守を強化。
・M&Aや事業譲渡・譲受けにおける法的手続きを担当し、企業の戦略的成長をサポート。
・株主総会や取締役会の準備を適時に行い、会社の意思決定プロセスを支援。
・関連会社の法務業務を支援し、グループ全体の法的リスクを管理。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,神奈川県
必要な経験・能力
<必須>
・日英バイリンガル
・弁護資格保有者(日本、米国問わず)
・1000人規模以上の企業法務である程度責任ある立場の経験

<歓迎>
・日本または他国での弁護士資格
想定年収
1,200万円 ~ 2,200万円
ポジション
弁護士※70~76期が主な対象です
仕事内容
アソシエイトは様々なパートナーにつき、OJTで当事務所が扱う各種の事案に取り組んで頂きます。案件の割合として全体の7~8割が使用者側の労働問題です。

■労働問題
■訴訟・紛争解決
■金融規制
■ライフサイエンス
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70期~75期の方が主な対象です。それ以外の期の方もご経験次第で検討可能です。)
■英語を使用した実務経験を有している方は歓迎
■使用者側の労働事件のご経験がある方は歓迎
※当事務所が扱う領域の経験がない方も応募可能です。
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士※幅広い修習期の方が対象。検察官や裁判官の方も応募可能です。
仕事内容
下記のような幅広いリーガルサービスを提供されています。コーポレート・M&Aが全体の6割ほどであり、次いで金融関連、Tax関連が多いです。

■ジェネラル・コーポレート・プラクティス
■税務アドバイス/税務調査対応/税務争訟
■M&A法務
■ウェルスマネジメント(資産管理/相続/事業承継など)
■金融関連(レギュレーション・トランザクション)
■不動産取引/不動産ファイナンス
■AI・テクノロジー
■知的財産権
■人事・労務
■訴訟・紛争/危機管理
■パブリックセクター(第三セクター・公営事業などの民営化/PPP・PFI)
■ESG/サステナビリティ関連法務
■リストラクチャリング関連法務
■情報法制
■独占禁止法・各国の競争法

クライアント層は大手上場企業から非上場のオーナー企業、社員数名のスタートアップ企業まで幅広いです。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかに該当する方
■独禁法の専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■IPの専門性や経験のあるパートナーから2-3年の経験のある若手弁護士
■60期代後半~73期くらいまでの、中堅のCorp/M&A、Finance(特に金融規制)を専門とする弁護士
※これらに該当しない方もご興味がございましたらぜひお問い合わせください
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
弁護士<楽天グループの中核企業/実働7時間20分/3食無料食堂など福利厚生充実>
仕事内容
楽天カードの法務部として、法的な観点からのサポートを行っています。企業法務の業務全般を担当していただきます。
・契約書の点検、HP・メールなど広告物の点検、その他法務相談対応
・割賦販売法、貸金業法、銀行業法、資金決済法等の各業法、個人情報保護法、景品表示法など関係法令に関する指導、体制整備

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格保有者

【入社要件】
TOEIC600点以上
※入社後1年以内にTOEIC800点以上を目指していただきます。
600点未満の場合、選考過程でオンラインTOEICの受験を弊社よりご案内いたします。

<歓迎>
・企業法務の経験者
・法科大学院修了者、司法試験受験経験者


想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
【東京】法務部長 リモート可/年間休日128日/戦略法務
仕事内容
各種契約書のリーガルチェック
許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援
ステークホルダーとのトラブル対応
業務に付随する弁護士との折衝
新規事業立ち上げのサポート(交渉・契約書作成など)
M&A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し
その他法務に不随する業務

管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。
業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士資格をお持ちの方もしくは企業における法務の実務経験5年以上
・中級程度のPCスキル

以下企業法務経験者は必須要件
・法務部門でのマネジメント経験(年数や人数は不問)
・経営陣に対して法務領域における新規提案やレポートをした経験

【歓迎】
・語学力をお持ちの方

【求める人物像】
メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。
想定年収
800万円 ~ 1,200万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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