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サステナビリティ・非財務情報アドバイザー
仕事内容
【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン/専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】
■概要:
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

■具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ(システム開発は行わず、ユーザー側を支援します)

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
下記いずれかのご経験をお持ちの方
 ・ コンサルティング会社や経理部門にて各種プロジェクト経験を有する方
 ・ 大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験 
※本領域に対する興味・熱意のある方は歓迎いたします。

■歓迎条件:
 ・ 公認会計士(又は全科目合格)、米国公認会計士等海外会計士資格
 ・ 日商簿記二級に加え、FASS検定A判定及び上場企業における経理・開示実務経験
 ・ 英語での業務経験

※業務改革経験者は優遇します。
クライアントと接する機会が多い業務であるため、コミュニケーション能力の高い方を希望します。
想定年収
580万円 ~ 940万円
ポジション
財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】
仕事内容
■サステナビリティチームの主な業務内容
サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要とする経験】
・監査法人やコンサルティング会社などで監査経験・会計アドバイザリー業務、またはサステナビリティ関連業務(※)の経験を有する方、または、
・金融機関や大手事業会社において、以下のいずれかのご経験を3年程度以上お持ちの方
-決算(連結決算・子会社管理・開示作成・監査対応など)
-財務企画(会計方針・決算方針の策定など)
-経営企画、サステナビリティ企画(サステナビリティ関連開示策定、戦略策定)
-内部統制構築(J-SOX、US-SOX対応など)
-サステナビリティ関連業務(※)
※ 基準・フレームワーク、その他規制に基づく業務をされてきた方

【スキル】
・クライアント等外部含めた関係者とのコミュニケーション力や利害調整力
・Microsoft Office(エクセル、パワーポイント等)を用いた資料作成力

【その他】
・サステナビリティ領域への高い興味や関心

【あれば望ましい経験】
・プロジェクトマネジメント経験
・プロフェッショナルファームにおける勤務経験
・サステナビリティ領域に関する知見(生物多様性、人権、気候変動、サーキュラーエコノミー、サステナビリティ金融等)
・サステナビリティ関連の様々なガイダンス(基準、フレームワーク等)に関する知見
・サステナビリティ関連の財務/コンサルティング/ビジネス分野での経験
・米国証券取引委員会の財務報告やIFRSに準拠する知見
・M&Aまたはトランザクションサービス分野の経験
・Workiva、Wizlabo等開示システム/ツール、サステナビリティ関連システム/ツールのユーザー経験者
・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど)

・サステナビリティ業務拡大のためにどうすればよいか何ができるか想像できる方
・デリバリーチームが必要な情報をいかに発信していくか考えることができる方
・自ら積極的にアイディアを出し、主体的に業務を推進できる方
・他OU/LOSの関係者とコンタクトを取り、連携を取りながら業務を推進できる方
・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方


・監査法人・コンサルティングファームにおけるProject Manager経験
・クライアント等外部含めた関係者とのコミュニケーション力や利害調整力
・課題の優先順位付けを実施し、クライアントと合意形成できる能力

【資格】
・必須の資格は無いものの、以下の資格があれば尚可
 - 会計専門職に関する資格(JCPA、USCPA、税理士など)
 - その他、会計に関する資格(日商簿記検定、BATICなど)

【語学】
・必須の語学力の条件は無いものの、語学力がある場合は海外オフィスとの協業プロジェクト等への参画の可能性あり
・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方
・海外企業や団体が公表する開示資料や基準等を解読できる方
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
公認会計士<非常勤/常勤/兼務・副業・時短も可/働き方◎>
仕事内容
フルタイム、または週3~4日で監査業務をお任せします。現状の業務割合は監査9割(上場会社4割、IPO企業5割)、残り1割はIPO支援、デューデリジェンス、株価算定などがございます。

■監査業務
・金融商品取引法監査
・会社法監査
・株式公開準備会社(IPO)の監査
・投資事業組合、資産流動化による特定目的会社等の監査

■アドバイザリー業務
・デューデリジェンス
・株式公開支援
・内部統制支援業務
・IFRS(国際財務報告基準)対応

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
下記いずれかに該当される方
・公認会計士又は公認会計士論文試験合格者
・大手監査法人業務経験3年以上
★非常勤の場合、週3もしくは1か月に12日間まとめて勤務可能な方
想定年収
500万円 ~ 1,300万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】サステナビリティ開示アドバイザリー
仕事内容
■制度開示対応アドバイザリー
・欧州CSRD(企業サステナビリティ報告指令)適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

■制度開示体制構築アドバイザリー
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

■GHG算定・TNFD関連アドバイザリー
・GHG(グリーンハウスガス)プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP(気候変動開示プロジェクト)対応に関する助言

■人権・人的資本関連アドバイザリー
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

■統合報告書関連アドバイザリー
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

※希望者については、監査業務の兼務(業務全体の20~30%程度)をお任せする可能性もあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記①~⑥いずれかに該当する方
①コンサルティングファーム・監査法人等でのアドバイザリーや監査業務経験  
②一般事業会社でのサステナビリティ領域経験者(CSR部、IR部、建設コンサルタントとしての環境影響評価業務等)
③金融機関等での企業価値分析やクライアントサービス経験
④一般事業会社・金融機関等での内部統制やガバナンスなどのオペレーション経験、または業務改善等のプロジェクト経験者
⑤NGOやNPOでのサステナビリティ領域プロジェクト経験者
⑥アカデミアにおける自然資本・生物多様性に関する研究の経験者

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
公認会計士(常勤・非常勤)★残業ほぼ無し
仕事内容
監査業務及びコンサルティング業務をお任せ致します。

■法定監査
■任意監査
■各種コンサルティング
※現時点で上場会社3社、IPO監査7社の実績がございます。今後もIPO監査が増加する見込みです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
◆公認会計士
◆修了考査から3年程度の監査実務経験を有すること

★非常勤希望者応募可
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
監査【CIPS/TMT】※製造・流通・サービス部会計監査および各種証明業務
仕事内容
■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査(金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他)
・海外基準の財務諸表監査(国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査)

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX)
・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査

■その他証明業務

クライアント:
製造・流通・サービス業界(自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス)
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必要なスキル/経験
・公認会計士試験全科目合格者、米国公認会計士(全科目合格者) いずれかの資格を保有する方
・社会人経験2年以上

□以下いずれかのご経験・スキルが望ましい
・経理・財務等の業務経験のある方
・監査法人にて会計監査経験がある方
・英語力(ビジネスレベルの英語力)
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
資産運用会社向け会計監査およびアドバイザリーサービス【FS AWM】USCPA
仕事内容
証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務
証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務
運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務

【AWMについて】
AWM(Asset and Wealth Management)
金融ビジネス部門(資産運用アシュアランス部)
拡大しつつあるファンド業界(資産運用会社、信託銀行)より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。
クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。

【主な業務内容】
1.資産運用会社(投資運用業、助言・代理業者等)に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社(投資運用業、助言・代理業者等)に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止(AML)等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

*主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行

2.金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立(規程整備等、管理態勢の構築も含む)支援、ファンド設立支援

*主要顧客
・国内金融機関(政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行)
・国内大手事業会社

【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】
・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。
・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。
・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。
・会計士資格(公認会計士/USCPA等)を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要なスキル・経験】
■日本公認会計士資格保持者、米国公認会計士の資格保持者

【あれば望ましいスキル・経験】
□金融機関における勤務経験または、監査法人における監査経験
□会計事務所、税理士事務所における勤務経験
□英語力(ビジネルレベルの英語力であれば尚可)
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
サステナビリティ・ESGコンサルタント
仕事内容
※志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。(複数回答可)
1.サステナビリティ戦略関連サービス
  マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
  ESGバリューアップ
  ESG方針策定支援
  事業ポートフォリオ再編
  ESGデューデリジェンス

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
  環境デューデリジェンス支援
  ESG PMI
  サプライチェーン再構築支援
  社会的インパクト定量化支援
  ESG投資基準策定支援
2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス
  気候シナリオ分析
  気候変動対応戦略策定支援
  脱炭素化支援
  サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
  カーボンフットプリント(CFP)の算出プロセス構築支援
  インターナルカーボンプライシング(ICP)導入支援
  TCFD開示対応支援
  温室効果ガス排出量検証
3.生物多様性/自然資本関連サービス
  生物多様性影響分析
  生物多様性方針・戦略・目標策定支援
  生物多様性取組推進支援
  生物多様性開示対応支援
4.サーキュラーエコノミー関連サービス
  サーキュラリティ指標導入分析支援
5.社会課題/人権対応関連サービス
  人権対応方針策定
  責任ある調達体制構築支援
  人権デューデリジェンス(DD)構築支援
  RBA対応支援
6.ガバナンス/リスク管理関連サービス
  コーポレートガバナンス改革支援
  ESGリスクマネジメント構築支援
7.報告関連サービス
  サステナビリティ報告支援/統合報告支援
  欧州CSRD対応支援
  「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8.保証関連サービス
  サステナビリティレポート保証業務
  環境・安全コンプライアンス調査
  紛争鉱物関連保証業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募要件(必須)】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・業務内容の1~8におけるコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・その他、ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・大手企業や金融機関等でサステナビリティ、ESG、CSRまたは経営企画・IR等の業務経験、知見のある方(概ね3~5年以上)
・財務戦略立案に関する業務経験(概ね3年以上)
・経理/財務/経営企画/内部監査等の業務経験(概ね3年以上)

■学歴:原則、四年制大学卒以上とする
 ※但し、業務に関連する専門分野の最終学歴(専門学校卒、等)も検討可とする

【応募要件(あるとよいもの)】
・問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方。
・クリエイティブに物事を創造することが好きな方
・環境/社会系学部卒または修士課程修了
・気候変動、環境経営、再生可能エネルギー、クレジット、GHG排出量算定の経験
・事業会社の工場等における水、廃棄物等の管理業務の経験
・デジタル(AI,機械学習など)の業務経験のある方
・システム導入や業務改革の経験
・経営戦略策定、経営分析の経験
・ファイナンス理論への理解
・機関投資家におけるファンドマネジャー・アナリストの経験
・機関投資家における責任投資・ESG専任担当としての経験
・ROIC・EVAの導入、事業ポートフォリオ評価、投資戦略・管理の経験
・ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験・プロジェクトマネジメント経験のある方
想定年収
740万円 ~ 1,500万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】会計コンサルタント 
仕事内容
【募集業種:会計コンサルタント】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
(必須)
・公認会計士資格、および監査法人での会計監査業務の経験をお持ちの方

(歓迎)
・IFRS導入等、会計系アドバイザリー業務経験
・事業会社経理経験
・ビジネスレベルの英語力

(学歴)
・四年制大学卒以上
※会計系の専門学校卒の方は応相談
想定年収
450万円 ~ 1,250万円
ポジション
【AD統轄事業部 ディールアドバイザリー事業部】 PMI・組織再編コンサルタント
仕事内容
買収・売却/事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編(持株、JV、会社分割・合併、他)のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

<主な業務>
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査(国内・海外)

■アピールポイント
・Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができる。
・PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルを身に着けることができる。
・語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができる。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須業務経験
<アソシエイトディレクター/シニアマネジャー/マネジャー>
・経営企画等の企画部門もしくは戦略・経営・ITコンサルティング会社出身者
・金融機関、VC、銀行系コンサルティング会社、シンクタンク出身者
・マネジャーロールとしてのプロジェクトリード経験(社内・社外問わず)
・簿記2級程度の財務会計知識
・英語力(中級・上級)

<シニアアソシエイト/アソシエイト>
・事業会社等での経営企画部門、その他事業企画などの企画業務経験者
・戦略・経営・ITコンサルティング会社出身者
・金融機関、VC、銀行系コンサルティング会社、シンクタンク出身者
・メンバーロールとしてプロジェクト等の経験
・3年以上の社会人経験
・簿記2級程度の財務会計知識

・英語力あれば尚可

■学歴
・四年制大学卒以上

■その他
・日本の公認会計士(試験合格者含む)・USCPA等の資格、監査実務経験者歓迎
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
経営戦略領域や財務戦略領域に関するアドバイザリー業務
仕事内容
金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス(金融FAAS)では、国内金融機関(銀行、証券など)などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域(含む、組織再編対応など)など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
■経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略(含む公的資金関連対応)などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援(資本戦略、シナジー適正化など)
・グループガバナンスの策定・高度化支援(HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など)
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援(全社的コスト水準の適正化支援)
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

【募集ポジション】 マネージャー~スタッフ

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】 以下のいずれかの経験を有する方

銀行、証券会社、コンサルティング・ファーム、アドバイザリーファーム、監査法人において
①主に金融機関における経営企画、事業企画、財務企画部門などでの実務経験
②主に金融機関における大企業営業、カバレッジバンカー的な役割期待での実務経験
③主にコンサルティング・ファームやアドバイザリーファームにおいて、金融機関向けプロジェクトでのプロジェクト・マネジメント経験など
④主に監査法人系ファームにおけるアドバイザリー経験または監査経験

【歓迎】
・会計の基礎知識(簿記2級以上と同等)を有する方(※公認会計士(日本、米国)資格を有する方は尚良し)

【語学力】
■日本語 ビジネスレベル
■英語(TOEC650点以上)推奨 ※
 ※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
保険会社向け財務会計アドバイザリー業務
仕事内容
【業務内容】

■IFRS(国際会計基準)導入支援、新会計基準対応支援
①IFRS(国際会計基準)17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
②財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

■経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準(ICS)、経済価値ソルベンシー(ESR)等新たな規制への対応支援を提供しています。

■内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革(ERP導入・デジタル活用による各種施策)支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【募集ポジション】 シニアマネージャー又はマネージャー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】 以下のいずれかの経験を有する方
 保険会社の財務経理部門、又は、コンサルティング業界(会計関連・内部統制等)での経験。JICPA資格又はUSCPA資格(3科目以上合格者)を希望。
 監査法人での保険会社の財務諸表監査・内部統制監査経験。JICPA資格又はUSCPA資格(3科目以上合格者)又はアクチュアリー資格(科目合格も可)を希望。
 業務内容に記載した領域に関する保険会社の経営企画部門、リスク管理部門、数理部門での経験。かつ財務会計にも高い関心がある。

【語学力】
 日本語 ネイティブレベル
 英語(TOEC650点以上)推奨 ※
※ 英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。

なお、業務内容をご確認の上で、希望に合致し前向きに取り組む意気込みがあれば、上記の要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。また、入社後にアクチュアリー資格取得の支援制度もあります。
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
アシュアランスイノベーション本部   AIラボ AIツールに関するプロダクト企画・推進(会計士)
仕事内容
監査法人の中の開発組織「AIラボ」では会計監査の現場で有用な会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトをインハウスで開発・運用しております。

会計データを対象に不正会計の兆候を見抜くためのアルゴリズムを機械学習や統計分析などを用いてデザイン・実装する開発チームのメンバーとして、プロダクトの開発に関与していただきます。
具体的な業務には以下のようなものがあり、プロダクトオーナー、プロダクトマネージャーをサポートし、データサイエンティストやエンジニアと協業しながら、プロダクトの企画、開発、テスト、運用を推進していただきます。
• 新規プロダクトや既存プロダクトの新機能に関する企画の立案、デザイン、テストにおいてプロダクトマネージャーの指示を受けながらチームをサポート
• 国内・海外の監査チームへのプロダクトの導入推進

チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトも推進しております。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆応募条件
【必須(MUST)】
・公認会計士資格(USCPA可)もしくは、それに見合う会計監査経験
・監査でのデータ分析ツールの利用経験

【歓迎(WANT)】
・会計監査における不正調査・不正対応の経験
・プログラミング言語での開発経験

<求める人物像>
・チームワークを重視しながら、主体的に行動して仕事を推進する方
・幅広い視野を持ち、異なる分野の知識を学び・結び付けてより良い手法やサービス改善を提案できる方
・デジタル技術を活用し、監査業務を変革していくVisionに共感できる方
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
金融機関向け財務会計アドバイザリー
仕事内容
【財務会計プロセス等の高度化支援】
■IFRS(国際会計基準)導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革(ERP導入・デジタル活用による各種施策)の支援等のサービスを提供しています。

■財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【内部統制構築・高度化支援】
■グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

【サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス】
■サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

・グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
・また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
・JICPA又はUSCPA試験合格者
・金融機関の財務経理部門、又は、コンサルティング業界(会計関連・内部統制等)での経験
・監査法人での財務諸表監査・内部統制監査経験
・業務内容に記載した領域に関する金融機関の経営企画部門、リスク管理部門での経験
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
経営管理(管理会計)コンサルタント
仕事内容
・経営管理(管理会計)に関するアドバイザリーサービス
・経営企画や経理部門などへのサポート
・経営管理体制の改善提案と実行サポート

(主なサービス)
・経営管理簡易診断
・現状可視化、経営課題抽出(課題、改善案検討)
・経営管理改善プラン、改善策立案支援
・経営管理システム構築支援
・経営管理体制構築支援
・経営データ分析
・経営報告資料の作成
・経営管理に関する研修、ワークショップ実施
・予算策定支援  など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
下記いずれかに当てはまる方
・コンサルティングファームで経営管理(管理会計)コンサルティングの経験が概ね3年程度ある
・事業会社の財務企画・事業企画部門等で事業戦略策定や経営管理(予算管理、利益管理など)の経験が3年以上ある方

・英語:TOEIC600点以上(ビジネス以上であれば尚可)

【尚可】
・公認会計士もしくはUSCPAの資格保有者
・グループ経営管理の業務経験
・複数のプロジェクトのリーダー経験(分野不問)
・財務会計・経理の実務経験
・複数事業の経営管理の経験
・親会社として複数子会社の予算をまとめて経営報告をされていた経験
・Tableau等のBIツールの使用経験
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
財務会計アドバイザリー(無資格スタッフ)
仕事内容
・IFRS・新会計基準への対応コンサルティング
・M&Aに係る会計処理対応、M&A後の財務会計統合(PMI)コンサルティング
・国内外でのIPO、米国ファイリング(F-4等)の財務会計コンサルティング
・決算早期化、管理会計の高度化などのプロセス改善コンサルティング
・RPAやその他の会計ツール導入サポート、など

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で:
-企業結合会計、連結会計支援
-PMI(買収後統合)支援

●海外進出・上場の場面で:
-IFRS・US GAAP等導入支援
-海外上場、米国ファイリング(F-4等)支援
●組織・業務の再編・改善の場面で:
-RPA導入によるプロセス自動化支援
-組織再編に係る会計支援
-決算期変更に伴う決算早期化・プロセス高度化支援
-連結経営管理の導入に伴う管理会計の高度化支援
-経理・決算オペレーション支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須スキル・経験>
以下のいずれかに当てはまる方
・会計基準に関する知識・経験(3年目安)
・ 財務会計実務もしくは決算実務の経験(3年目安)
・会計監査業務もしくはアドバイザリー業務経験(3年目安)

・英語力:TOEIC600点以上
・MS Office(Word、Excel、PowerPoint)の実務操作スキル
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
[Forensics事業部]Tech_Cyber(サイバーインシデント分析サービス)-MGRポジション
仕事内容
◆業務内容
・サイバーフォレンジック業務(インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック)
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務(主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ)
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆経験・スキル
【必須】
下記いずれかの業務について、チームリーダーに相当する立場で2年以上のご経験
・サイバーセキュリティに関するコンサルティング業務:企画・提案・業務提供・プロジェクトマネジメントの経験
・サイバーセキュリティに関するマネージドサービス関連業務:サービス企画および業務提供の経験
・CSIRT関連業務:施策立案やインシデント対応方針立案および実施の経験
【歓迎】
・新規または既存顧客に対する営業
・チーム運営や海外オフィスとの連携
・下記のいずれかの業務について2年以上のご経験
 〇デジタルフォレンジック関連業務
 〇マルウェア解析業務
 〇スレットインテリジェンス関連業務
 〇ペネトレーションテスト/脆弱性診断業務
・下記のいずれかの資格をお持ちの方
 〇情報処理安全確保支援士
 〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)
 〇CISSP
 〇EnCE
 〇CISA
 〇CHFI
【求める人物像】
・論理的思考力のある方
・社内外の関係者と適切なコミュニケーションがとれる方
・職位や年齢に関係なく同僚をリスペクトし、チームワークを重視した働き方ができる方
・困難な状況の中で問題を解決し、作業の終了まで責任をもって対応できる方
・未知のものへの強い知的好奇心を持ち、業務遂行に必要な知識、スキルの習得に自ら取り組める方

◆語学力
【必須】TOEIC 600以上(現時点で上記スコア未達成の場合でも、業務経験等を考慮致しますのでご相談ください)
【歓迎】TOEIC 730以上/JLPT N1(日本語ネイティブでない場合)
想定年収
800万円 ~ 1,100万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 会計士(または試験合格者)
仕事内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
   ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
   ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
   ・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
  経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

 例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
   ・行政DX導入支援
   ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
   ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
   ・成長戦略(例:AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等)に関する
    実行支援
   ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援


想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・公認会計士または公認会計士試験合格者
・業務経験3年以上
・自ら進んで自己研鑽し、未知の分野に対する向上心・学習意欲のある方

【尚可】
・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対するコンサルティング経験
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関、金融機関等での同種の業務経験者 歓迎
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
財務会計、金融規制・リスク管理アドバイザリー業務に関するデジタル・システムコンサルタント(シニア/マネージャー)
仕事内容
■財務会計プロセス等の高度化支援
①IFRS(国際会計基準)導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革(ERP導入・デジタル活用による各種施策)の支援等のサービスを提供しています。

②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

■内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】以下のいずれかの経験を有する方

金融業界(Sier含む)またはコンサルティングファームにおいて、
■金融機関におけるERPほか各種システム開発プロジェクトの実務経験がある方
■プロジェクト・マネジメント、ピープル・マネジメントの実務経験
■業務プロセス改善などの実務経験
■企画・開発などの実務経験
■データマネジメントやデータガバナンスに関する専門知識や実務経験がある方

【歓迎】
会計の基礎知識(簿記2級以上と同等)を有する方

【語学力】
■日本語 ネイティブレベル
■英語(TOEC650点以上)推奨 ※
 ※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。

なお、業務内容をご確認の上で、希望に合致し前向きに取り組む意気込みがあれば、上記の要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
財務・経営管理コンサルタント(トレジャリー) シニア~マネジャー
仕事内容
【業務内容】
・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援
・投資管理方針/資金調達方針の策定支援
・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援/経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援(業務効率化等)
・財務リスク管理の高度化支援(為替リスク、金利リスク、流動性リスク)
・非上場会社における公募社債発行支援/クロスボーダーIPO支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な実務経験・スキル】
<マネージャー>
・コンサルティング会社での、財務アドバイザリー・トレジャリー関連サービス提供
(案件獲得、デリバリーの双方)の経験(マネージャーとして2年以上の経験が望ましい)
・事業会社(財務部門)での財務に関するITプロジェクト/グローバル関連のプロジェクト
 経験有れば尚可
・日本語:ビジネスレベル以上
・英語: TOEIC 730点以上必須(800点以上+会話を含む実務経験が望ましい)

*マネージャー以上にはサービス開発も含めた役割を期待しており、
 セールス&デリバリーの面で貢献してもらうことも期待している
*関連する事業領域に対するデリバリーも厭わないマインド
(同事業部門の別チームのデリバリーが生じること有り)


<シニア>
・コンサルティング会社、監査法人、シンクタンクでの、会計・IT・業務プロセス関連の
 アドバイザリー経験(3年程度以上)
・事業会社の財務部門における経験(5年程度以上)と、業務改革及びIT導入(ERP,TMS,CMS)に関する社内プロジェクト経験
(例えばユーザー部門担当者として、財務関連システムの導入に関与した経験)
・日本語:ビジネスレベル以上
・英語:TOEIC 700点目安


<共通>
・資格は必須ではないが、簿記2級レベル以上の知識は必要
(公認会計士・米国公認会計士・証券アナリストがあれば尚可)
・MS Office(Word、Excel、PowerPoint)の実務操作スキル。
(Power BIの実務操作スキルがあれば尚可)
・セルフスターター/プロフェッショナルマインド
想定年収
600万円 ~ 1,200万円

コンサルティングファームの転職について

1、 コンサルティングファームの転職市場はどうなっている?

  • 求人募集は一定数出ている状況です。ただし、第二新卒を想定したジュニアクラス向けの求人というよりも、即戦力となる経験者や、専門知識があり難関資格を保有している方を対象とした求人がメインとなっている状況です。

2、コンサルティングファームの平均年収は?

  • コンサルティングファームの平均年収は709万円、年収中央値は600万円となっています。
    年収相場としては、ジュニアコンサルタントクラスで500~700万円程度、シニアコンサルタントで700~1000万円程度となっています。

3、コンサルティングファームの求人数は増えている?減っている?

  • 求人数は横ばいの状況です。ジュニア層よりも経験者や有資格者を想定したシニアコンサルタントが募集されている状況であり、経験者であれば比較的転職はしやすい状況です。

4、コンサルティングファームの転職に有利な資格・スキルとは?

  • どの分野のコンサルティングを行うかにより有利になるスキルは異なりますが、総じて中途採用のハードルは高い傾向があります。
    経営・戦略コンサルティングの場合、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格を持っていると有利になる可能性があります。また想定されるプロジェクトにもよりますが、事業会社におけるM&A経験、高い英語力なども評価対象となるでしょう。
    FAS・財務系コンサルティングの場合、公認会計士、税理士資格保有者は歓迎される傾向があります。これらの資格を保有していない場合でも、日商簿記1級や2級を持っており、経理財務の実務経験や、経営企画部門における経験を募集要件としている求人もあります。
    内部統制コンサルティングの場合、公認会計士、USCPAなどの資格者は評価されやすいでしょう。
    IPOコンサルティングの場合、公認会計士有資格者や企業法務経験を持つ弁護士、証券会社出身者、事業会社における経理・経営企画経験者などが有利になる傾向があります。
    組織・人事コンサルティングの場合、社会保険労務士資格や企業内人事部門での人事制度構築経験などを持っている人が有利になりやすい傾向があります。
    いずれも、コンサルティングファームでの実務経験や、想定されるクライアント企業と近しい規模、業界の企業内で経理や経営企画等を経験していると、プラス評価につながりやすいです。

5、コンサルティングファームのよくある転職理由は何?

  • コンサルティングファームの求人においてよくある転職理由としては、外部からアドバイスするコンサルタントという立場から、企業内の経営企画部門など当事者としてプロジェクトにかかわることができる環境に転職したいというものが良く聞かれます。
    その他、忙しさと収入面のバランスから転職を検討するケースも比較的多い理由といえるでしょう。例えば、監査法人内のアドバイザリー部門で経験を積んでいる会計士の場合、異なる分野のコンサルティングファームに転職する場合は忙しさはそのままで年収がダウンすることが多くあります。最初はスキル経験を積むために年収ダウンを受け入れるものの、ライフステージの変化等に合わせて家庭と仕事のバランスをとれる環境に移りたいという理由で転職を検討する方が一定数います。

コンサルティングファームの転職について

1、 コンサルティングファームの転職市場はどうなっている?
  • 求人募集は一定数出ている状況です。ただし、第二新卒を想定したジュニアクラス向けの求人というよりも、即戦力となる経験者や、専門知識があり難関資格を保有している方を対象とした求人がメインとなっている状況です。
2、コンサルティングファームの平均年収は?
  • コンサルティングファームの平均年収は709万円、年収中央値は600万円となっています。
    年収相場としては、ジュニアコンサルタントクラスで500~700万円程度、シニアコンサルタントで700~1000万円程度となっています。
3、コンサルティングファームの求人数は増えている?減っている?
  • 求人数は横ばいの状況です。ジュニア層よりも経験者や有資格者を想定したシニアコンサルタントが募集されている状況であり、経験者であれば比較的転職はしやすい状況です。
4、コンサルティングファームの転職に有利な資格・スキルとは?
  • どの分野のコンサルティングを行うかにより有利になるスキルは異なりますが、総じて中途採用のハードルは高い傾向があります。
    経営・戦略コンサルティングの場合、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格を持っていると有利になる可能性があります。また想定されるプロジェクトにもよりますが、事業会社におけるM&A経験、高い英語力なども評価対象となるでしょう。
    FAS・財務系コンサルティングの場合、公認会計士、税理士資格保有者は歓迎される傾向があります。これらの資格を保有していない場合でも、日商簿記1級や2級を持っており、経理財務の実務経験や、経営企画部門における経験を募集要件としている求人もあります。
    内部統制コンサルティングの場合、公認会計士、USCPAなどの資格者は評価されやすいでしょう。
    IPOコンサルティングの場合、公認会計士有資格者や企業法務経験を持つ弁護士、証券会社出身者、事業会社における経理・経営企画経験者などが有利になる傾向があります。
    組織・人事コンサルティングの場合、社会保険労務士資格や企業内人事部門での人事制度構築経験などを持っている人が有利になりやすい傾向があります。
    いずれも、コンサルティングファームでの実務経験や、想定されるクライアント企業と近しい規模、業界の企業内で経理や経営企画等を経験していると、プラス評価につながりやすいです。
5、コンサルティングファームのよくある転職理由は何?
  • コンサルティングファームの求人においてよくある転職理由としては、外部からアドバイスするコンサルタントという立場から、企業内の経営企画部門など当事者としてプロジェクトにかかわることができる環境に転職したいというものが良く聞かれます。
    その他、忙しさと収入面のバランスから転職を検討するケースも比較的多い理由といえるでしょう。例えば、監査法人内のアドバイザリー部門で経験を積んでいる会計士の場合、異なる分野のコンサルティングファームに転職する場合は忙しさはそのままで年収がダウンすることが多くあります。最初はスキル経験を積むために年収ダウンを受け入れるものの、ライフステージの変化等に合わせて家庭と仕事のバランスをとれる環境に移りたいという理由で転職を検討する方が一定数います。

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