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ポジション
金融事業部 気候変動・サステナビリティ(金融アドバイザリー)
仕事内容
~ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務~

具体的には
■戦略領域の支援業務:SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等 
■開示およびファイナンス領域の支援業務:TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標(KPI)と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
■リスク管理及び規制対応領域の支援業務:各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等 
■データ及びテクノロジー領域の支援業務:ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
■保証業務:サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
■その他:ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

※私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
※私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。
※私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ&インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
・以下のいずれか1つ以上の業務経験のある方
 ◆戦略系コンサルティングや経営コンサルティング業務(ESG領域に限定せず)
 ◆Big 4におけるコンサルティング業務
 ◆サステナビリティ戦略立案・推進
 ◆サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)対応
 ◆ESG投融資、インパクト投資
 ◆インパクト加重会計、ESG成果の測定
 ◆ネットゼロ戦略の立案・推進
 ◆生物多様性対応
 ◆ビジネスと人権対応
 ◆人的資本経営対応
 ◆責任投資対応(スチュワードシップ活動)
 ◆マテリアリティ分析
 ◆ESGデューデリジェンス
 ◆ESG開示とステークホルダーコミュニケーション
 ◆ESG格付対応
・ロジカルシンキング、クリティカルシンキングの基礎的なコンサルティングスキルのある方
・プロジェクト実施・管理の経験者
・日本語(母国語レベル)、英語(ビジネスレベル)の高度なコミュニケーション能力のある方
・顧客対応の業務経験のある方

【歓迎(WANT)】
・統計学、Financeまたは経済学の専門知識を有する方
・MBA修了者または上記経験を持つ大学院修了者
・TOEIC 800点以上
・機関投資家対応(IR/SR)
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件:
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【金融事業部】会計監査職(金融機関向け)
仕事内容
金融機関(銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等) の会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士論文式試験合格者を含む)
②米国公認会計士資格(USCPA)の資格保持者であって、経理領域あるいは金融機関でのご経験をお持ちの方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■監査法人、会計事務所等における監査実務経験
■上場企業等における経理実務経験
■語学力(ビジネスにおける英語の使用経験 等)
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
会計・経理を軸にしながら事業面・非財務情報・AIデジタルまでカバーする会計コンサルタント
仕事内容
旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。

(経験いただける業務内容)
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
■経理オペレーション変革…経理業務の変革(BPR)、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
■アカウンティング基盤全体(広義の会計)…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
これまでの経験に応じて、3つのタイプを設定しております。
①事業会社経験をお持ちの方
・一定規模の企業における概ね3年以上の経理、財務、企画、FP&A経験を必須といたします。
・事業会社におけるプロジェクト関与経験を必須といたします。
・全社、部門横断のプロジェクト経験がある方は尚可です。

②コンサル・アドバイザリー会社経験を持ちの方
・コンサル、アドバイザリー会社における経験を必須といたします。
・経理、財務、企画、FP&A関連のプロジェクト経験がある方は尚可です。

③会計士資格をお持ちの方
・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。
・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です(年数は問いません)。
※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
公認会計士 オープンポジション【リスクアドバイザリー事業本部】
仕事内容
公認会計士(含 試験合格者)で、リスクアドバイザリーにご興味のある方向けのオープンポジションとなります。
ご経験やご志向性に合わせ、配属先を決定の上、下記業務をお任せ致します。

・財務会計(会計基準、財務報告プロセス)領域のアドバイザリー
・ガバナンス、内部統制、内部監査領域のアドバイザリー
・M&Aを中心とした財務及び会計のアドバイザリー
・コントロールアシュアランス(IT監査)

上記以外にも、プールユニット(※)に配属も可能です。
※専門性を模索されている方向けに、一定期間ご本人の興味のある分野を中心に、様々なプロジェクトに携わる事が可能なユニットになります。
詳細:
https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works27.html

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
・公認会計士若しくは公認会計士試験(論文式)合格者

[あると望ましい要件]
・クライアントサービス経験(会計監査、コンサルティング)
・ビジネスレベルの英語力
・プロジェクトマネジメントのご経験
・経理、財務、経営企画等のご経験

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
M&A/PMI等財務・会計・経営管理アドバイザー
仕事内容
CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供
①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援
・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援

②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援(事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援)
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須の経験・知識・資格>
下記1-3のいずれかの要件を満たす方(SSを想定)
1)CPA保有+3-4年程度の監査経験
2) 3-4年程度以上の経理経験+ 「ビジネスレベルの英語力」 又は 「経営企画部門における計数管理等の経験」又は 「上場企業での経理の管理職相当の経験」
3) 3-4年程度以上の財務・会計系コンサルティング経験

また職務内容②に関しては、上記に加えて以下要件①または②のいずれかを満たす方を募集
要件①
Must have:プロジェクトマネジメント経験
Nice to have:事業計画(計数)策定・財務モデリング知見、コーポレートファイナンス基礎知識、リスクマネジメント基礎知識、コーポレート・ガバナンス基礎、IR知見
要件②
経営管理・管理会計コンサル経験、システム構想策定・要件定義経験

<その他の加点要素>
・ロジカルシンキング
・多面的に物事を考えられること
・複雑な情報を整理する力
・エクセルスキル・PPTスキル
・チームプレーが出き、コミュニケーション力の高い方
・クライアントに寄り添い、自分事として最後までやりきる姿勢
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
FP&A等経営管理アドバイザー
仕事内容
トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供
資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援
・事業ポートフォリオ・業績管理支援
・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記のいずれかを具備(SSを想定)
1)CPA保有+監査経験3-4年超くらいのスキルセット
2) 数年程度以上の経理経験+ビジネスレベルの英語力
3)経営企画・事業企画、新規事業開発等での企画・管理・開発・推進業務経験(3-5年)

上記に加え、以下要件(1)または(2)のいずれかを満たす者を募集
要件(1)
Must have:事業計画(計数)策定・財務モデリング知見、コーポレートファイナンス基礎知識
Nice to have:リスクマネジメント基礎知識、コーポレート・ガバナンス基礎
要件(2)
管理会計コンサル経験、システム要件定義経験

<その他の加点要素>
・ロジカルシンキング
・多面的に物事を考えられること
・複雑な情報を整理する力
・エクセルスキル・PPTスキル
・チームプレーが出き、コミュニケーション力の高い方
・クライアントに寄り添い、自分事として最後までやりきる姿勢
・自ら率先して物事を進めていく姿勢
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
リスクアドバイザリー(金融全般)
仕事内容
銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制(SOX、J-SOX等)/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー

■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【以下のいずれかに該当する方】 
・金融業界(銀行・証券・保険・資産運用会社)での実務経験もしくは金融機関向けにコンサルティング経験がある方
・上記の経験がなくても当該領域について強い関心があり自律的に課題を発見していく意欲がある方
・プロジェクトマネジメント能力(スケジュール管理、社内関連部署との連携・調整、顧客との折衝・調整、文書管理など)のある方
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
会計システム(SAP・その他ERP)コンサルタント
仕事内容
ITコンサルティング/経理・会計業務コンサルティング/会計システム導入支援/ERPシステム導入支援業務に従事いただきます
(業務例)
・システム化構想策定支援
・会計分野を中心とした業務改革(BPR)支援
・会計システム(財務会計システム/管理会計システム)導入支援
・ERPシステム(SAP ERP/Oracle Cloud ERP)導入支援
・PMO支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
(マネジャー以上)
・会計業務知識
・コンサルティングファームもしくはSIerにおいて会計システムの企画・構想・要件定義・構築・導入の1サイクルのITコンサルティング経験
・業務改革(BPR)経験
・上記PJのプロジェクトリード/マネジメント経験
・経理/財務会計/管理会計/固定資産管理等、最低1つ以上の会計業務領域における専門性
・製造/流通/サービス等、最低1つ以上の特定業界における専門性

(スタッフ層)
・会計業務知識
・会計システム構築プロジェクトにおける特定領域、特定フェーズの経験(合計2年以上)
 ※少なくとも1プロジェクトは最低6か月以上アサインされた経験
 ※上記経験年数には、PMOやチーム管理的な業務は除く
 ※事業会社の情報システム部門での経験ではなく、SIベンダ、もしくはコンサルティングファームでの経験
・SIプロジェクトの工程の全体像理解と、各工程で何を実施するのかの理解

[あると望ましい要件]
(マネジャー以上)
・クライアントのマネジメント層(CXO層)とのリレーションシップ構築経験
・PJ提案・案件獲得実績
・英語力

(スタッフ層)
・製造業、流通業、サービス業における特定領域の業務知識・経験
・コーディング・単体テスト経験
・テストシナリオ作成経験(結合テスト、システムテスト、ユーザテスト、運用テスト等)
・アーキテクチャ(アプリアーキ、インフラ)領域の経験
・英語力
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
パブリックセクター向けコンサルタント
仕事内容
■ パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
■ 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング(マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など)


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
・民間企業等への営業、提案、遂行
・官民連携案件の創出、遂行

■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
・科学技術や知的財産を活用した事業化のご経験
上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

<求めるスキル、人材像>
■共通
・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること

■語学力
・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。(海外志向者はTOEIC 800以上)

■資格
・会計士、MBA、USCPA、税理士、弁理士、PMP、PhDなどあれば尚良だが、資格には拘らない
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
産業振興コンサルタント
仕事内容
■公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム(スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等)形成に係る方針策定・実行支援
○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援  等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<実務経験>
■以下のいずれかまたは類似のご経験をお持ちであること
○民間企業における事業開発、研究、販売、購買、財務等の実務経験
○中央省庁、地方自治体、その他公的機関における民間企業との事業連携経験
○中小企業やベンチャー企業の販路拡大や海外展開等の実行支援に対するコンサルティング業務のご経験
○金融機関における中小企業やベンチャー企業へのファイナンス業務のご経験
○公共セクターに対する提案業務・プロジェクトマネジメント業務のご経験
○大企業や公共セクターに対する戦略立案・事業開発・業務改善等のコンサルティング業務のご経験
○中小企業やベンチャー企業の起業・経営のご経験
○VCでのベンチャー企業への投資、ハンズオン支援経験 等

<求めるスキル、人材像>
■共通
○基礎的なビジネススキルを有していること
 ※プロジェクトマネジメントスキルがあれば尚可
○様々な公共セクターの社会課題をビジネスで解決する手法に関心があること
○多様な価値観を受容して、チームメンバーと協同できること
○積極的、能動的に業務を遂行できること 等

■資格
○不問であるが、MBA、中小企業診断士等があれば尚可
○不問であるが、理系分野の修士課程・博士課程修了者であれば尚可

■語学力
○不問であるが、英語をはじめとする外国語ができれば尚可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
ヘルスケア分野の戦略コンサルタント
仕事内容
■主な業務(例)
 ・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
 ・病院グループの病床再編戦略策定支援
 ・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
 ・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
 ・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
 ・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
 ・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
 ・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
 ・大手商社の医療市場参入戦略策定
 ・医療介護領域の調査、データ分析・解析
 ・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
 ・様々な社内プロジェクト 等多数

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
幅広い専門人材がクライアントニーズにあわせて最適なプロジェクトチームを結成し、実効性の高いアドバイスを目指しています。
以下に該当する方が当ヘルスケアユニットにフィットします。

■デロイト内の多種多様な専門家と連携し、自ら価値創造したいという意欲のある方
■戦略コンサルティング経験者(病院コンサル、企業向けコンサルいずれも可)
■病院において経営管理業務又は経営改善プロジェクト等への従事経験がある方
■厚生労働省等に対する政策調査研究事業等の経験のある方
■医療業界知識のある方
 ・医療業界の仕組みの理解、勤務経験
 ・病院情報システムの理解、導入支援経験
 ・病院の人事労務の理解、制度設計・導入支援経験 等
■推奨資格・スキル(例)
 ・認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士
 ・診療情報管理士、医療事務管理士、診療報酬請求事務能力認定試験合格者
 ・医師、看護師、薬剤師、放射線技師などの資格
 ・システム監査技術者(経済産業省)
 ・プロジェクトマネージャー(経済産業省)
 ・公認情報システム監査人(CISA)
 ・公認内部監査人(CIA)
 ・日商簿記、税理士、公認会計士
 ・社会保険労務士
 ・一級・二級建築士他
 ・データ分析スキル(データベースソフト、MSアクセス等の高度な利用ができる方)
 ・バイリンガルまたはビジネスレベルの英語スキル 等
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】【札幌】内部統制・経営体制アドバイザリー部
仕事内容
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善)
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール(BlackLine, SAP Concur, Workiva等)導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験5年以上
■ERPや決算DXツールの導入プロジェクトの経験があること
■コンサルティングファーム、監査法人、事業会社での十分な実務経験があること


【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)、あるいは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務(SAP、自動化ツール等)経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】【福岡】 内部統制・経営体制アドバイザリー部
仕事内容
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善)
・持株会社設立に係る助言業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験者、または会計監査業務経験者

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)、あるいは米国公認会計士資格(USCPA)の資格保持者(全科目合格含む)
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務(SAP、自動化ツール等)経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】IPOアドバイザリー(会計資格保有者向け)/Capital Markets Group
仕事内容
■IPO課題抽出調査(ショートレビュー)
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務(国内、インバウンド、アウトバウンド)
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)であって、日商簿記2級以上の知識・経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
監査法人、証券会社、事業会社等でIPOの実務の経験がある方を優遇
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】IPOアドバイザリー/Capital Markets Group
仕事内容
IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。
■IPO課題調査(ショートレビュー)およびフォローアップ
■決算業務に関する助言業務(決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化)
■業務フローの構築に関する助言業務
■J-SOX対応に関する助言業務
■事業計画の策定に関する助言業務
■エクイティストーリーに関する助言業務
■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
■海外企業の国内IPO支援業務
■国内企業の海外IPO支援業務(US上場など)
■クロスボーダーオファリング(グローバルオファリングなど)支援業務
■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記①~④いずれかの要件を充足する方
①監査法人又は会計事務所での実務経験が3年以上ある方
②証券会社、信託銀行、投資銀行又はコンサルティング会社でIPO関連の実務経験が3年以上ある方
③事業会社での経営企画/IPO準備経験等の実務経験が3年以上ある方
④国内でのグローバル関連のIPO業務の知識・経験のある方、または海外でのIPO関連業務の知識・経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
・公認会計士資格(日本もしくは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可))
・税理士資格(科目合格者含む)
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
・日商簿記検定2級
・CFO経験
・IPO準備業務への関与
・会計システムの利用経験
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】企業の再編(M&A&D,事業承継等)にかかるアドバイザリー/Disruptive Events Advisory Group
仕事内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり)
※M&A&Dは合併(merger)・買収(acquisition)・会社分割(divestiture)を通じた企業再編を指します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
・監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年以上
または
・事業会社等での経営企画業務(特にM&A関連・経営計画策定)または経理業務経験 3年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aや組織再編に関する会計監査業務(のれんの評価やPPAの検討等)の経験
・会計事務所、証券、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A・事業承継・組織再編業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
M&Aアドバイザリー業務【Corporate Finance】
仕事内容
M&Aアドバイザリー業務(Financial Advisory/Lead Advisory業務)をご担当いただきます。

【具体的には】
・M&A戦略立案
・買手或いは買収先のソーシング支援
・プロセスのリード
・条件交渉戦略の作成支援および交渉
・DD実行支援
・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援
・買収ファイナンス等のアレンジメント支援
・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援
・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援 など

【特徴】
・Pre-Deal業務(コンサルティング)からPost‐Deal業務(PMI)まで一連のM&A経験が積める
・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い
・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
・メガバンク、投資銀行、証券会社、M&Aブティック、事業会社、コンサルティング会社等でM&A関連業務の経験を3年以上有する方
・クライアントリレーション能力、コミュニケーション能力を有する方

【Mgr以上】
・5年以上のFA経験
・ご自身でクライアントを有している方
・チームマネジメントの経験が豊富な方
・英語力必須

【資格】
・大卒以上、社会人経験5年程度
・財務分析能力、コンサルティング能力を有する方
・Office(Word、Excel、PowerPoint)利用可能な方
・英語力:あれば尚可

※シニアアソシエイト(3~5年のFA経験)、マネージャークラス(5年以上のFA経験)の経験歓迎
想定年収
650万円 ~ 2,500万円

コンサルティングファームの転職について

1、 コンサルティングファームの転職市場はどうなっている?

  • 求人募集は一定数出ている状況です。ただし、第二新卒を想定したジュニアクラス向けの求人というよりも、即戦力となる経験者や、専門知識があり難関資格を保有している方を対象とした求人がメインとなっている状況です。

2、コンサルティングファームの平均年収は?

  • コンサルティングファームの平均年収は709万円、年収中央値は600万円となっています。
    年収相場としては、ジュニアコンサルタントクラスで500~700万円程度、シニアコンサルタントで700~1000万円程度となっています。

3、コンサルティングファームの求人数は増えている?減っている?

  • 求人数は横ばいの状況です。ジュニア層よりも経験者や有資格者を想定したシニアコンサルタントが募集されている状況であり、経験者であれば比較的転職はしやすい状況です。

4、コンサルティングファームの転職に有利な資格・スキルとは?

  • どの分野のコンサルティングを行うかにより有利になるスキルは異なりますが、総じて中途採用のハードルは高い傾向があります。
    経営・戦略コンサルティングの場合、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格を持っていると有利になる可能性があります。また想定されるプロジェクトにもよりますが、事業会社におけるM&A経験、高い英語力なども評価対象となるでしょう。
    FAS・財務系コンサルティングの場合、公認会計士、税理士資格保有者は歓迎される傾向があります。これらの資格を保有していない場合でも、日商簿記1級や2級を持っており、経理財務の実務経験や、経営企画部門における経験を募集要件としている求人もあります。
    内部統制コンサルティングの場合、公認会計士、USCPAなどの資格者は評価されやすいでしょう。
    IPOコンサルティングの場合、公認会計士有資格者や企業法務経験を持つ弁護士、証券会社出身者、事業会社における経理・経営企画経験者などが有利になる傾向があります。
    組織・人事コンサルティングの場合、社会保険労務士資格や企業内人事部門での人事制度構築経験などを持っている人が有利になりやすい傾向があります。
    いずれも、コンサルティングファームでの実務経験や、想定されるクライアント企業と近しい規模、業界の企業内で経理や経営企画等を経験していると、プラス評価につながりやすいです。

5、コンサルティングファームのよくある転職理由は何?

  • コンサルティングファームの求人においてよくある転職理由としては、外部からアドバイスするコンサルタントという立場から、企業内の経営企画部門など当事者としてプロジェクトにかかわることができる環境に転職したいというものが良く聞かれます。
    その他、忙しさと収入面のバランスから転職を検討するケースも比較的多い理由といえるでしょう。例えば、監査法人内のアドバイザリー部門で経験を積んでいる会計士の場合、異なる分野のコンサルティングファームに転職する場合は忙しさはそのままで年収がダウンすることが多くあります。最初はスキル経験を積むために年収ダウンを受け入れるものの、ライフステージの変化等に合わせて家庭と仕事のバランスをとれる環境に移りたいという理由で転職を検討する方が一定数います。

コンサルティングファームの転職について

1、 コンサルティングファームの転職市場はどうなっている?
  • 求人募集は一定数出ている状況です。ただし、第二新卒を想定したジュニアクラス向けの求人というよりも、即戦力となる経験者や、専門知識があり難関資格を保有している方を対象とした求人がメインとなっている状況です。
2、コンサルティングファームの平均年収は?
  • コンサルティングファームの平均年収は709万円、年収中央値は600万円となっています。
    年収相場としては、ジュニアコンサルタントクラスで500~700万円程度、シニアコンサルタントで700~1000万円程度となっています。
3、コンサルティングファームの求人数は増えている?減っている?
  • 求人数は横ばいの状況です。ジュニア層よりも経験者や有資格者を想定したシニアコンサルタントが募集されている状況であり、経験者であれば比較的転職はしやすい状況です。
4、コンサルティングファームの転職に有利な資格・スキルとは?
  • どの分野のコンサルティングを行うかにより有利になるスキルは異なりますが、総じて中途採用のハードルは高い傾向があります。
    経営・戦略コンサルティングの場合、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格を持っていると有利になる可能性があります。また想定されるプロジェクトにもよりますが、事業会社におけるM&A経験、高い英語力なども評価対象となるでしょう。
    FAS・財務系コンサルティングの場合、公認会計士、税理士資格保有者は歓迎される傾向があります。これらの資格を保有していない場合でも、日商簿記1級や2級を持っており、経理財務の実務経験や、経営企画部門における経験を募集要件としている求人もあります。
    内部統制コンサルティングの場合、公認会計士、USCPAなどの資格者は評価されやすいでしょう。
    IPOコンサルティングの場合、公認会計士有資格者や企業法務経験を持つ弁護士、証券会社出身者、事業会社における経理・経営企画経験者などが有利になる傾向があります。
    組織・人事コンサルティングの場合、社会保険労務士資格や企業内人事部門での人事制度構築経験などを持っている人が有利になりやすい傾向があります。
    いずれも、コンサルティングファームでの実務経験や、想定されるクライアント企業と近しい規模、業界の企業内で経理や経営企画等を経験していると、プラス評価につながりやすいです。
5、コンサルティングファームのよくある転職理由は何?
  • コンサルティングファームの求人においてよくある転職理由としては、外部からアドバイスするコンサルタントという立場から、企業内の経営企画部門など当事者としてプロジェクトにかかわることができる環境に転職したいというものが良く聞かれます。
    その他、忙しさと収入面のバランスから転職を検討するケースも比較的多い理由といえるでしょう。例えば、監査法人内のアドバイザリー部門で経験を積んでいる会計士の場合、異なる分野のコンサルティングファームに転職する場合は忙しさはそのままで年収がダウンすることが多くあります。最初はスキル経験を積むために年収ダウンを受け入れるものの、ライフステージの変化等に合わせて家庭と仕事のバランスをとれる環境に移りたいという理由で転職を検討する方が一定数います。

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