監査法人(コンサル)の求人・転職情報の8ページ目

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ポジション
戦略コンサルティング<ヘルスケア領域>
仕事内容
ご自身の業務経験に基づき、コンサルティング業務のマネジャー/シニアスタッフ/スタッフとして、チームメンバーと共に、2~5名程度のチームの一員(マネジャーの場合はリーダー)として業務に従事していただきます。将来はチーム、および組織をリードする立場でご活躍いただきたいと考えます。

主な業務内容は以下の通りです。
・経営戦略/事業戦略策定支援、事業計画の策定支援
・経営改善および効率化に向けての業務分析、プロジェクトマネジメント等
・M&Aや再編・再生における支援
・医療機関の建替え等に関連しての戦略立案等
・医療政策に関する調査、その他海外市場進出に関するリサーチ業務等

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験
1)経営に関する意思決定に影響を及ぼした経験のある方
・戦略コンサルティング業務への従事経験がある方
・数字を分析して、経営に影響を及ぼす提案をした経験がある方
2)複雑なプロジェクトマネジメントを実施した経験がある方
・多くのステークホルダーを巻き込みながら、目指す方向にプロジェクトを進めた経験がある方
3)医療経営に関する知見をお持ちの方
・MBAを取得もしくは現在経営大学院在学中の方で医療の知見が一定ある方
・中小企業診断士、診療情報管理士、医療経営士(2級以上)をお持ちの方
・大手医療機関等での経営の中心にいた方
4)上記に類する程度の経営に関する基本的知識を有している方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
ITコンサルティング<ヘルスケア領域>
仕事内容
医療機関に対するICTの導入や、利活用の検討支援および、官公庁や大学病院などでのデータ利活用に関する調査等が主な業務です。

主には以下のような業務を予定しています。

◇電子カルテを始めとした医療情報システムの調達・導入支援
◇医療機関・研究機関でのヘルスケアデータ利活用に関する調査・検討支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験
~資格系~
1)医療情報技師、公認医療情報システム監査人(監査人補)の資格をお持ちの方
2)看護師、薬剤師等医療系の公的資格をお持ちの方
3)経営学修士(MBA)、認定医業経営コンサルタント、医業経営士等の資格をお持ちの方
4)上記に類する程度の医療、医療情報に関する基本的知識を有している方
~経験系~
1)医療業界での職務経験をお持ちの方(できれば3年以上)
2)医療職、病院での経営企画、医療業界でのIT実務経験がある等、医療機関という組織構造を理解されている方
3)電子カルテ等、医療機関向け情報システムの開発・導入経験のある方(できれば、リーダー以上のポジション経験)
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
デジタル内部統制コンサルタント
仕事内容
1) Digital Internal Controls(内部統制領域のDX実現)に関するコンサルティング
DXツールやERPの機能を活用し、内部統制の自動化・高度化・効率化を行うための支援を行う

2) 次世代監査コンサルティング
GRCや自動リスク分析ツール、RPA、AI等の活用による次世代監査の実現に向けた支援を行う

3) データアナリティクス
ビッグデータを活用した経営分析およびリスク分析を行うため、経営分析指標・リスクシナリオの策定、基盤整備・体制構築等の支援を行う。

4) システム/業務改善コンサルティング
プロセスマイニング等のツールを活用し、業務課題分析やリスク分析を行い、システム/業務改善に向けたコンサルティングを実施する。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・内部統制の推進・構築・評価経験のいずれか(内部監査・外部監査は問いません)

【尚可】
・IT統制の構築・評価経験
・情報システムの管理・構築・運用経験
・グローバルプロジェクトの経験、英語での業務経験

【語学】
・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件
・英語…必須ではないが、ビジネスレベルの方歓迎
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
サイバーセキュリティコンサルタント
仕事内容
■管理系サイバーセキュリティ
・サイバーセキュリティ戦略・ロードマップ作成
・サイバーセキュリティ管理体制構築
・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備
・ISMSやPCIDSS認証取得
・サイバーセキュリティに関連する法令対応
・法令・ビジネス等の要求事項に基づくシステム要件定義・ツール/サービス選定
・セキュリティ監査/アセスメント
・セキュリティ教育

■技術系サイバーセキュリティ
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築や組織内連係演習実施
・セキュリティインシデントの事後対応
・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価
・IoTセキュリティ・製品セキュリティに関する管理体制構築・規程等の整備
・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援

■プライバシー系サイバーセキュリティ
・個人情報保護法、GDPR等、各国個人情報保護法対応
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程等の整備
・PIA(プライバシー影響度評価)実施
・法規制要求事項に基づく業務・システム要件定義
・プライバシーマーク・CBPR等のマネジメントシステム構築・認証取得

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験を有する方
(1) 上記業務内容に関連する業務経験または同等の専門知識をお持ちの方
(2) 監査法人、コンサルティングファームでコンサルティング経験のある方
(3) セキュリティ製品・サービスの技術営業経験(製品・サービスの知識、導入に関する簡単なコンサルティングの経験)をお持ちの方
(4) SIベンダー、事業会社でシステム設計・開発経験のある方
(5) クラウドサービス、ネットワーク、データベース等のインフラ領域に関する設計・構築経験のある方

【尚可】
・CISSP(Certified Information Systems Security Professional)
・公認情報システム監査人(CISA)/公認情報セキュリティマネージャー(CISM)
・情報処理安全確保支援士/情報セキュリティスペシャリスト
・システム監査技術者

【語学】
必須ではありませんが、外国語でのコミュニケーション力をお持ちの方を歓迎します。
・ビジネスレベルの英語・中国語力
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
リスクガバナンスコンサルタント(ライフサイエンス業界)
仕事内容
<製薬・医療機器関連企業向けコンサルティング業務の例>
 ・ガバナンスコンサルティング
  -内部監査支援
  -内部統制高度化支援
  -コンプライアンス体制高度化支援
  -リスクマネジメント体制構築支援
  -ロイヤイリティ調査実行支援
  -医療従事者とのCOI防止体制強化支援
 ・経営管理コンサルティング
  -戦略立案、グローバル/新規事業・領域展開支援
  -予算管理制度・業績予測高度化支援
  -業績管理・評価指標体系の見直し支援
  -原価企画高度化・原価管理制度再構築支援
  -研究開発管理高度化支援
 ・ITリスクコンサルティング
  -ITマネジメント強化支援
  -ITセキュリティ対策支援
  -データインテグリティ対応支援
  -AI・ビッグデータ活用検討支援
  -R&Dシステム改修における構想立案やPMO支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
これまでの経験を生かしつつ、幅を広げ新たなキャリアを構築したい方

【尚可】
・製薬・医療機器業界向けのコンサルティング業務経験者
・製薬企業・医療業界における経営企画、経理、内部監査、情報システム、信頼性保証、品質管理、研究開発などの実務経験者

【語学】
必須ではありませんが、ビジネスレベルの英語力が望ましい。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
金融監査<USCPA積極採用中>
仕事内容
金融機関(銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等)の会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
下記いずれか
・米国公認会計士資格、または一部科目合格者
・日本公認会計士資格、または論文式試験全科目合格者

・監査法人、事業会社等での監査もしくは、会計実務経験者

<歓迎>
・日商簿記2級
・英語(TOEC650点以上)推奨
※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
CCaSS オープンポジション(マルチコンサルタント)
仕事内容
私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス(コンサルティング業務や保証業務)を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

<CCaSSのサービス領域>
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
・資料作成スキル(MS: Word, Excel, PPT)
・日本語(母国語レベル)、英語(ビジネスレベル以上)
※英語スキルの目安:読み書き(海外とのメール対応、文書読解・作成)、
TOEIC 750点以上(800点以上が望ましい)

上記に加えて、以下いずれかに該当する方
・コンサルティング業務経験があり、上記のサービス領域のいずれかに興味のある方
・一般事業会社・金融機関などでサステナビリティ、経営企画、新規事業企画などの
実務経験のある方
・ビジネス上の課題を論理的に考え、解決に向けて意欲的に取り組みたい方

【歓迎(WANT)
・コンサルタントレベルでの資料作成、調査・分析スキル
・プレゼンテーション能⼒の高い方

下記いずれかのようなご経験がある方
・シンクタンク、開発コンサル業務経験
・発展途上国における事業プロジェクト経験
・気候変動・環境・エネルギー分野の修士号取得者

【求める人物像】
・成長意欲があり、プロアクティブに行動する方
・知的好奇心のある方(特に、気候変動・環境問題、国際開発などの社会課題)
・チーム全体でプロジェクトを遂行していくための協調性、協力精神を持つ方
・論理的思考⼒のある方
・クライアントの課題に積極的に取り組む意欲のある方


想定職階:スタッフ、シニア
※ご経験、スキルに応じて選考過程において確定します
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
US IPO監査及び支援業務
仕事内容
【US IPO監査業務】US-SOXを含むPCAOB基準監査
クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<求める経験、資格>
・US IPO支援業務に興味をお持ちの方
・公認会計士/公認会計士論文式試験全科目合格者、もしくはUSCPA有資格者
・業務設計、プロジェクトマネジメントスキル
・高いコミュニケーションスキル

<歓迎するスキル・経験>
・米国での監査実務経験若しくは日本国内におけるPCAOB基準監査経験
・US-SOX監査経験若しくは導入サポート経験
・FAS系コンサルティングファームでの実務経験
・英語(目安:TOEIC740以上)
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
金融事業部 気候変動・サステナビリティ(金融アドバイザリー)
仕事内容
~ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務~

具体的には
■戦略領域の支援業務:SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等 
■開示およびファイナンス領域の支援業務:TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標(KPI)と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
■リスク管理及び規制対応領域の支援業務:各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等 
■データ及びテクノロジー領域の支援業務:ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
■保証業務:サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
■その他:ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

※私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
※私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。
※私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ&インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
・以下のいずれか1つ以上の業務経験のある方
 ◆戦略系コンサルティングや経営コンサルティング業務(ESG領域に限定せず)
 ◆Big 4におけるコンサルティング業務
 ◆サステナビリティ戦略立案・推進
 ◆サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)対応
 ◆ESG投融資、インパクト投資
 ◆インパクト加重会計、ESG成果の測定
 ◆ネットゼロ戦略の立案・推進
 ◆生物多様性対応
 ◆ビジネスと人権対応
 ◆人的資本経営対応
 ◆責任投資対応(スチュワードシップ活動)
 ◆マテリアリティ分析
 ◆ESGデューデリジェンス
 ◆ESG開示とステークホルダーコミュニケーション
 ◆ESG格付対応
・ロジカルシンキング、クリティカルシンキングの基礎的なコンサルティングスキルのある方
・プロジェクト実施・管理の経験者
・日本語(母国語レベル)、英語(ビジネスレベル)の高度なコミュニケーション能力のある方
・顧客対応の業務経験のある方

【歓迎(WANT)】
・統計学、Financeまたは経済学の専門知識を有する方
・MBA修了者または上記経験を持つ大学院修了者
・TOEIC 800点以上
・機関投資家対応(IR/SR)
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件:
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円

コンサルティングファームの転職について

1、 コンサルティングファームの転職市場はどうなっている?

  • 求人募集は一定数出ている状況です。ただし、第二新卒を想定したジュニアクラス向けの求人というよりも、即戦力となる経験者や、専門知識があり難関資格を保有している方を対象とした求人がメインとなっている状況です。

2、コンサルティングファームの平均年収は?

  • コンサルティングファームの平均年収は709万円、年収中央値は600万円となっています。
    年収相場としては、ジュニアコンサルタントクラスで500~700万円程度、シニアコンサルタントで700~1000万円程度となっています。

3、コンサルティングファームの求人数は増えている?減っている?

  • 求人数は横ばいの状況です。ジュニア層よりも経験者や有資格者を想定したシニアコンサルタントが募集されている状況であり、経験者であれば比較的転職はしやすい状況です。

4、コンサルティングファームの転職に有利な資格・スキルとは?

  • どの分野のコンサルティングを行うかにより有利になるスキルは異なりますが、総じて中途採用のハードルは高い傾向があります。
    経営・戦略コンサルティングの場合、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格を持っていると有利になる可能性があります。また想定されるプロジェクトにもよりますが、事業会社におけるM&A経験、高い英語力なども評価対象となるでしょう。
    FAS・財務系コンサルティングの場合、公認会計士、税理士資格保有者は歓迎される傾向があります。これらの資格を保有していない場合でも、日商簿記1級や2級を持っており、経理財務の実務経験や、経営企画部門における経験を募集要件としている求人もあります。
    内部統制コンサルティングの場合、公認会計士、USCPAなどの資格者は評価されやすいでしょう。
    IPOコンサルティングの場合、公認会計士有資格者や企業法務経験を持つ弁護士、証券会社出身者、事業会社における経理・経営企画経験者などが有利になる傾向があります。
    組織・人事コンサルティングの場合、社会保険労務士資格や企業内人事部門での人事制度構築経験などを持っている人が有利になりやすい傾向があります。
    いずれも、コンサルティングファームでの実務経験や、想定されるクライアント企業と近しい規模、業界の企業内で経理や経営企画等を経験していると、プラス評価につながりやすいです。

5、コンサルティングファームのよくある転職理由は何?

  • コンサルティングファームの求人においてよくある転職理由としては、外部からアドバイスするコンサルタントという立場から、企業内の経営企画部門など当事者としてプロジェクトにかかわることができる環境に転職したいというものが良く聞かれます。
    その他、忙しさと収入面のバランスから転職を検討するケースも比較的多い理由といえるでしょう。例えば、監査法人内のアドバイザリー部門で経験を積んでいる会計士の場合、異なる分野のコンサルティングファームに転職する場合は忙しさはそのままで年収がダウンすることが多くあります。最初はスキル経験を積むために年収ダウンを受け入れるものの、ライフステージの変化等に合わせて家庭と仕事のバランスをとれる環境に移りたいという理由で転職を検討する方が一定数います。

コンサルティングファームの転職について

1、 コンサルティングファームの転職市場はどうなっている?
  • 求人募集は一定数出ている状況です。ただし、第二新卒を想定したジュニアクラス向けの求人というよりも、即戦力となる経験者や、専門知識があり難関資格を保有している方を対象とした求人がメインとなっている状況です。
2、コンサルティングファームの平均年収は?
  • コンサルティングファームの平均年収は709万円、年収中央値は600万円となっています。
    年収相場としては、ジュニアコンサルタントクラスで500~700万円程度、シニアコンサルタントで700~1000万円程度となっています。
3、コンサルティングファームの求人数は増えている?減っている?
  • 求人数は横ばいの状況です。ジュニア層よりも経験者や有資格者を想定したシニアコンサルタントが募集されている状況であり、経験者であれば比較的転職はしやすい状況です。
4、コンサルティングファームの転職に有利な資格・スキルとは?
  • どの分野のコンサルティングを行うかにより有利になるスキルは異なりますが、総じて中途採用のハードルは高い傾向があります。
    経営・戦略コンサルティングの場合、弁護士、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格を持っていると有利になる可能性があります。また想定されるプロジェクトにもよりますが、事業会社におけるM&A経験、高い英語力なども評価対象となるでしょう。
    FAS・財務系コンサルティングの場合、公認会計士、税理士資格保有者は歓迎される傾向があります。これらの資格を保有していない場合でも、日商簿記1級や2級を持っており、経理財務の実務経験や、経営企画部門における経験を募集要件としている求人もあります。
    内部統制コンサルティングの場合、公認会計士、USCPAなどの資格者は評価されやすいでしょう。
    IPOコンサルティングの場合、公認会計士有資格者や企業法務経験を持つ弁護士、証券会社出身者、事業会社における経理・経営企画経験者などが有利になる傾向があります。
    組織・人事コンサルティングの場合、社会保険労務士資格や企業内人事部門での人事制度構築経験などを持っている人が有利になりやすい傾向があります。
    いずれも、コンサルティングファームでの実務経験や、想定されるクライアント企業と近しい規模、業界の企業内で経理や経営企画等を経験していると、プラス評価につながりやすいです。
5、コンサルティングファームのよくある転職理由は何?
  • コンサルティングファームの求人においてよくある転職理由としては、外部からアドバイスするコンサルタントという立場から、企業内の経営企画部門など当事者としてプロジェクトにかかわることができる環境に転職したいというものが良く聞かれます。
    その他、忙しさと収入面のバランスから転職を検討するケースも比較的多い理由といえるでしょう。例えば、監査法人内のアドバイザリー部門で経験を積んでいる会計士の場合、異なる分野のコンサルティングファームに転職する場合は忙しさはそのままで年収がダウンすることが多くあります。最初はスキル経験を積むために年収ダウンを受け入れるものの、ライフステージの変化等に合わせて家庭と仕事のバランスをとれる環境に移りたいという理由で転職を検討する方が一定数います。

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