公認会計士外資系英語を活かす

＜会計士/USCPA限定＞大手生命保険会社/経理企画課長

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基本情報

ポジション: 経理企画課◆ジョブ型人事制度◆リモートワーク率高

仕事内容: ・日米の会計基準の調査・管理(会計処理)、新規会計基準適用対応、複雑な取引に対する会計処理の検討。　新規ビジネス（新規商品、企業買収、関連会社設立等）に係る会計処理の検討等を主業務としつつ、会計処理、報告プロセスの構築、事業部門からの要請に基づく各種プロジェクトへのフィナンス領域からの関与。

・公認会計士との契約締結並びに委託事項の管理、外部監査対応窓口、財務報告に係る内部統制評価に関する事項(内部監査部所管業務を除く)に関しての経理企画課長の補佐

・最新の会計動向をアンテナ高く収集し、新規投資資産の増加、高度な投資手法・投資戦略への適切な会計の対応方針を思考

・投資資産の分散化、より高度な投資手法・投資戦略の導入に適切に対応しつつ、日米の投資会計部門が適切かつ効率的に会計処理・レポーティングを実施することを支援

・新たな事象に適切な会計方針を選択する、あるいは新たな会計基準の導入を図る際には、既存の経験・知識にとらわれることなく、最適な対応を思考する必要がある。さらに、プロセス改善のために既存のプロセスの改善にとどまらず、新たなソリューションを導入する思考が求められる

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ■必須要件
・公認会計士（JICPA）又は米国公認会計士（CPA）の資格、あるいは同等の資格
・英語でのコミュニケーション能力があること（ビジネスレベル）

■歓迎要件
・SAP等のERPシステムに精通していること

想定年収: 1000万円～ 1350万円

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仕事内容: ・日米の会計基準の調査・管理(会計処理)、新規会計基準適用対応、複雑な取引に対する会計処理の検討。　新規ビジネス（新規商品、企業買収、関連会社設立等）に係る会計処理の検討等を主業務としつつ、会計処理、報告プロセスの構築、事業部門からの要請に基づく各種プロジェクトへのフィナンス領域からの関与。

・公認会計士との契約締結並びに委託事項の管理、外部監査対応窓口、財務報告に係る内部統制評価に関する事項(内部監査部所管業務を除く)に関しての経理企画課長の補佐

・最新の会計動向をアンテナ高く収集し、新規投資資産の増加、高度な投資手法・投資戦略への適切な会計の対応方針を思考

・投資資産の分散化、より高度な投資手法・投資戦略の導入に適切に対応しつつ、日米の投資会計部門が適切かつ効率的に会計処理・レポーティングを実施することを支援

・新たな事象に適切な会計方針を選択する、あるいは新たな会計基準の導入を図る際には、既存の経験・知識にとらわれることなく、最適な対応を思考する必要がある。さらに、プロセス改善のために既存のプロセスの改善にとどまらず、新たなソリューションを導入する思考が求められる

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

必要な経験・能力: ■必須要件
・公認会計士（JICPA）又は米国公認会計士（CPA）の資格、あるいは同等の資格
・英語でのコミュニケーション能力があること（ビジネスレベル）

■歓迎要件
・SAP等のERPシステムに精通していること

その他の募集要項

雇用区分: 正社員

語学力: 要

勤務時間: 09 : 00 ～ 17 : 00

※フレックスタイム制(コアタイム : ～ : )

休日･休暇: ■休日：土曜日、日曜日（法定休日）、国民の祝日、年末年始（1/2、1/3、12/31）、クリスマス休日（12/25）、その他雇用者が定めた休日
■休暇：
　①年次有給休暇　年間20日（但し、入社翌年度以降。初年度は入社月に応じて設定）
　　※年次有給休暇取得率　85％(2023年実績)
　②ストック休暇　通算60日を限度
　　※年次有給休暇とは別に当社独自で取り扱う有給の休暇
　　※労働基準法では有休の時効は2年間と定められており、2年前に付与された有休は未消化の分であっても、時効によって翌々年1月1日の繰越時に消滅してしまいます。しかし、当社では、取り扱う有給の休暇をその消滅するはずの有休を「ストック休暇」として一定限度積立し、『リフレッシュ・子ども看護・育児・傷病および災害・介護』の5種類で使用することが可能です。
　③特別休暇　結婚休暇/弔事休暇/配偶者出産休暇/転勤休暇/生理休暇/永年勤続休暇/ボランティア休暇/裁判員休暇/リボンズ休暇等　
　　※年次有給休暇とは別に当社独自で取り扱う有給の休暇(ただし、一部無給を含む休暇あり)