公認会計士会計士試験合格

【年収800万円可】世の中や事業に大きく影響を与える重要かつ社会貢献性の高い組織で、調査部門の募集。

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基本情報

ポジション: 【自主規制又は調査研究部門（研究員）】

仕事内容: 適性をみて以下のいずれかの本部の業務に従事いただきます。

■自主規制本部
監査・規律審査会、綱紀審査会の調査員として、監査及び周辺業務における多様な公認会計士としての知識と経験を活かして、個別事案審査や各種リスク・モニタリング体制の維持・向上に係る業務に従事いただきます。

事務局スタッフ(専門職)として、会則に基づく調査員として、監査・規律審査会等の「調査チーム」の一員として、個別事案の調査を実施します。
また、協会における、リスク・モニタリングの充実に伴う業務に従事いただきます。なお、緊急時には会則58条による監査事務所等への直接の調査に従事することがあります。
１．会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性並びに会員及び準会員の倫理に係る事項について調査することを職務とする監査・規律審査会関連の業務
(1) 調査対象事案の選定に当たっての基礎資料作成。
(2) 調査対象の問題点の分析・検討。(会員への照会や面談、監査調書の内容分析検討等を含む。)
なお、レアケースとはなりますが、必要に応じて監査事務所に直接往査して調査する方法を採ることもあります。
(3) 監査・規律審査会における審議資料、処分提案書案の作成。
(4) 監査・規律審査会会議における議決に基づき、その後の対応を実施。（審査結果通知案、勧告案、綱紀審査要請案等の作成、会員との調整を含む。）
(5) 綱紀審査会の審査に協力
(6) その他、適宜必要な調査及び資料作成（例えば、不正等のあった監査事例集である監査提言集の作成、研修資料の作成、その他必要な監査事務所や会社の状況調査、等）

２．様々なリスク・モニタリング対応及び適宜の調査（例えば、監査人交代の理由に関するアンケート調査・分析など）を行う。

■業務本部
監査基準委員会報告書や倫理規則・指針をはじめとした、各種委員会報告・研究報告等の策定をサポートする役割を担っています。
協会の委員会報告等の策定にあたっては、おおよそ以下の職務を行っていただくことになります。
〇　国内外の制度・基準、実務の調査・分析
〇　委員会資料の作成、報告書のドラフト原案の起案
〇　利害関係者（例えば、金融庁・証券取引所・経団連・監査役協会等）との折衝
〇　普及促進活動のリード（研修プログラムの立案や講師、解説記事の執筆等）

【変更の範囲】なし

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ５年間程度以上の公認会計士としての監査実務経験、その他これに相当する専門的能力を有していること。

想定年収: 800万円～ 1200万円

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仕事内容: 適性をみて以下のいずれかの本部の業務に従事いただきます。

■自主規制本部
監査・規律審査会、綱紀審査会の調査員として、監査及び周辺業務における多様な公認会計士としての知識と経験を活かして、個別事案審査や各種リスク・モニタリング体制の維持・向上に係る業務に従事いただきます。

事務局スタッフ(専門職)として、会則に基づく調査員として、監査・規律審査会等の「調査チーム」の一員として、個別事案の調査を実施します。
また、協会における、リスク・モニタリングの充実に伴う業務に従事いただきます。なお、緊急時には会則58条による監査事務所等への直接の調査に従事することがあります。
１．会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性並びに会員及び準会員の倫理に係る事項について調査することを職務とする監査・規律審査会関連の業務
(1) 調査対象事案の選定に当たっての基礎資料作成。
(2) 調査対象の問題点の分析・検討。(会員への照会や面談、監査調書の内容分析検討等を含む。)
なお、レアケースとはなりますが、必要に応じて監査事務所に直接往査して調査する方法を採ることもあります。
(3) 監査・規律審査会における審議資料、処分提案書案の作成。
(4) 監査・規律審査会会議における議決に基づき、その後の対応を実施。（審査結果通知案、勧告案、綱紀審査要請案等の作成、会員との調整を含む。）
(5) 綱紀審査会の審査に協力
(6) その他、適宜必要な調査及び資料作成（例えば、不正等のあった監査事例集である監査提言集の作成、研修資料の作成、その他必要な監査事務所や会社の状況調査、等）

２．様々なリスク・モニタリング対応及び適宜の調査（例えば、監査人交代の理由に関するアンケート調査・分析など）を行う。

■業務本部
監査基準委員会報告書や倫理規則・指針をはじめとした、各種委員会報告・研究報告等の策定をサポートする役割を担っています。
協会の委員会報告等の策定にあたっては、おおよそ以下の職務を行っていただくことになります。
〇　国内外の制度・基準、実務の調査・分析
〇　委員会資料の作成、報告書のドラフト原案の起案
〇　利害関係者（例えば、金融庁・証券取引所・経団連・監査役協会等）との折衝
〇　普及促進活動のリード（研修プログラムの立案や講師、解説記事の執筆等）

【変更の範囲】なし