弁護士公認会計士 USCPA 会計士試験合格外資系英語を活かす

【スタッフ～シニアマネージャー】大手監査法人にて公共部門アドバイザリー担当者を募集いたします。

191000

無料会員登録して、この求人に問い合わせる無料会員登録

基本情報

ポジション: 公共部門アドバイザリー　弁護士資格保有者

仕事内容: 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階：スタッフ～マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ◆必須条件：
・弁護士資格（日本・海外）
・業務経験３年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、３年未満の経験でもご相談ください）

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など）

想定年収: 450万円～ 1200万円

「入社後の活躍」までを
サポートする転職エージェント

1人では気付けなかったあなたの「次の可能性」を発見
転職サイトにはない限定非公開求人の紹介
専任のキャリアパートナーがはじめての転職も徹底サポート

無料会員登録して、この求人に問い合わせる

【無料】転職サポートに申し込む

エントリーする

仕事内容: 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階：スタッフ～マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

必要な経験・能力: ◆必須条件：
・弁護士資格（日本・海外）
・業務経験３年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、３年未満の経験でもご相談ください）

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など）