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ポジション
渉外・法務【歴史ある企業/大手取引多数/業績安定】
仕事内容
■対外的な渉外活動(地元、行政機関、取引先、銀行、建設会社等)
■渉外活動に必要な法務関係業務

<具体的には…>

(総務)
1法務関係
一般的な法務業務(会社法、商業登記法)については、顧問弁護士と協議すれば、破綻なく取り進めることは可能。
顧問弁護士に相談が困難な専門的分野(公害関連各法、建築関連各法、廃掃法及びその他行政法に関連する各法)については、独自に調査・聞取りし整理の上交渉出来る人材の採用が必要。

2管財関係
土地賃貸借、建設に係る手続きについては、顧問弁護士、建設会社で対応可能。
但し、借地借家法、都市計画法、建築基準法、消防法、土壌汚染対策法についての基礎知識程度のスキルが無いと、説明や聞取りが出来ない。
また、土地調査や登記情報等の読み取りが可能な人材の採用が必要。

3渉外関係
地元対策、行政協議及び他社との交渉において、冷静に判断し、臨機応変に対応出来るコミュニケーション能力の高い人材が必要。
また、交渉の根底に法律的な内容を多く含むことから、法律文書を読み込み、理解出来る人材の採用が必要。
会社の状況把握も交渉に必要となることから少なくとも財務諸表(BS/PL/CF)
予算(一般管理費、製造原価、固定費、変動費)程度は理解できるスキルも必要。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
■これまでの職務経歴において、渉外活動や交渉事において成功を収めた実績
■法的知識のバックグラウンドをお持ちの方

<歓迎>
■宅建、第一種衛生管理者の有資格者

<求める人物像>
■行政協議では長期に亘る交渉が必要となる場合が多く、その間担当者の交代等があれば、最初からの交渉になることを理解し、根気強く交渉出来る方
■ストレスを溜めず、常に平常心で交渉出来る方
■冷静に物事を判断し、遅滞なく取り進めることの出来る方
■相手を若年者と見下し、高圧的な態度で接することのない方
■相手の都合に合わせ、出向くことを厭わないフットワークの軽い行動力のある方
想定年収
374万円 ~ 595万円
ポジション
法務マネージャー候補/フレックスタイム制/月平均残業0~5時間程度/実働7.5時間
仕事内容
◆NHNグループの法務担当として、NHN JAPANおよび各子会社の実務をご担当いただきます。

【 具体的には 】
・契約関連業務:契約書ドラフティング、審査業務(秘密保持契約、事業提携契約、業務委託契約、ライセンス契約、販売代理店契約、サービス利用規約(BtoB、BtoC)、その他弊社及び子会社のサービスに関連する各種契約)
・コンプライアンス関連業務:プロモーション施策等の適法性チェック、コンプライアンス研修の実施、社内規程の策定・管理、社内セミナーの実施、内部通報制度の運営等
・登記、各種許認可関連業務: 登記申請、前払式支払手段発行者・電気通信事業者としての各種業務
・商事法務: 株主総会、取締役における関連業務
・組織再編業務:M&A、グループ組織再編等
・紛争・訴訟対応
・その他、法律相談、事業に関する法的調査・リスク分析等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・事業会社での法務実務経験が10年程度以上ある方
・マネジメント経験が3年程度以上ある方
・コミュニケーションスキル(ビジネス部門と円滑に対話できる力)

【歓迎要件】
・IT業界における法務実務経験
想定年収
700万円 ~ 850万円
ポジション
総務(商事法務)/東証プライム上場/フレックス活用可◎
仕事内容
■業務内容
ギフティは、eギフト領域において国内最大級のプラットフォームを展開し、個人向けにとどまらず、企業・自治体・政府との連携まで多様な領域で事業を拡大しています。スタートアップへの事業投資も活発で、これまでに出資25社・M&A5社を実現。マレーシア、ベトナム、インドネシアに加え、UAE・サウジアラビアなど中東地域へのM&Aも進み、グローバルに急成長中です。

こうした事業の広がりに伴い、組織の広域化・複雑化が進む中、上場企業としてのガバナンスをさらに強化し、信頼性の向上を図る必要があります。
「守り」だけでなく、「成長を支えるガバナンス」を実現すべく、制度整備や会議体運営を担うジュニアメンバーを募集しています。

■具体的な業務内容
- 取締役会運営、議事録作成
- 株主総会、株式事務、持株会の管理・運営
- 定款、規程の改定、運用管理(全体の規程整備、決裁ルール決定や稟議フロー設計)
- コーポレートガバナンスコード対応
- 各種事務局運営(リスク管理委員会等)

【変更の範囲】会社内での全ての業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
- 上場企業における経営管理、総務/商事法務の実務経験(1年以上)

【歓迎】
- 株主総会や取締役会等の会議体運営に関わった経験
- 株式実務(登記、株主対応、SO/RS管理等)に関する業務経験
- 司法書士法人、企業法務事務所での業務経験

【求める人物像】
- ガバナンスやコンプライアンスの仕事に関心があり、学んでいきたい方
- 正解のない状況でも、自分なりに考え、調べ、前向きに行動に移せる方
- 知的好奇心が高く、素直に吸収しながら成長していける方
- 社内外の関係者と丁寧にやりとりができ、調整ごとを着実に進められる方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
法務担当※売上高1兆以上・大型IPOを目指すメーカー※リモートワーク週3~4回
仕事内容
具体的な業務としては以下を想定しています。

コーポレート法務関連業務
・株主総会関連業務に関するリーガルサポート
・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート
・各種機関決定事項に関するリーガルサポート
・ガバナンスのあり方に関する企画
・契約審査業務
・各種法務相談対応、M&A、訴訟等の対応

・(雇入れ直後)上記の「求人内容」において、会社の定めた業務
・(変更後の範囲)会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
(1)企業において法務担当者の経験が3年以上ある方
(2)TOEIC600点以上の英語力(読み書き、メール利用に支障のないレベル)

【歓迎条件】
(1)上場企業において会社法/金融商品取引法等を中心としたコーポレート法務領域に関する法務担当者の経験がある方(目安:3年以上)
(2)経営企画部門の経験がある方
(3)上場企業におけるガバナンス企画に関する経験がある方
(4)事業法務領域(契約、M&A、訴訟等)の法務担当者の経験がある方(目安:3年以上)
想定年収
580万円 ~ 860万円
ポジション
法務※上場グループ/営業利益率過去最高/フレックス◎/残業10H以内
仕事内容
■契約業務
・各取引先との契約書の作成・確認・審査等
・上記に紐づく取引先との契約交渉サポート、社内各部門との各種案件に対する法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般

■商事法務関連業務
・商事法務等関連業務(会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応)
・知的財産権(特許権、商標権、著作権等)関連業務
・コンプライアンス関連業務(子会社対応等を含む)
・訴訟・調停等関連業務
・その他社内支援業務(社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・事業会社における法務部門での業務経験(3年以上)

もしくは事業会社における下記業務、いずれかのご経験(計3年以上)

・ 商事法務関連業務(例: 会社法、コーポレートガバナンス関連法令対応など)
・重要会議の開催運営業務(例: 株主総会、取締役会、経営会議など)
・知的財産権関連業務(例: 特許権、商標権、著作権などの管理や取得、保護対応)
・コンプライアンス関連業務(例: 法令遵守、リスク管理、子会社対応)
・訴訟・調停等関連業務(例: 訴訟対応、調停、仲裁等)
・その他社内支援業務(例: 社内規程の新設・改定、文書電子化対応など 

【歓迎要件】
・IT・通信業界の事業会社における法務部門でのご経験を有する方
・ビジネス法務検定をお持ちの方
・行政書士等の資格をお持ちの方

【求める人物像】
・自らの専門性を活かし、主体的に考え、経営層やビジネスサイドとも積極的にコミュニケーションをとりながら、最後までやり抜ける方
・ビジネス推進に貢献すべく、事業を拡大していくという姿勢でのコミュニケーション力をお持ちの方
・ご自身の専門性を発揮しつつ、自部門や他部門とチームワークで業務を推進することができる方
想定年収
500万円 ~ 750万円
ポジション
コーポレート・ガバナンス/SR/取締役会運営 担当
仕事内容
取締役会等の事務局、株主総会の企画・運営、コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施、各種開示業務、機関投資家との対話等のSR業務全般の企画・実施をご担当いただきます。

【業務詳細】
■コーポレート・ガバナンス関連業務
・コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施(コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等)
・ステークホルダーに向けた当社コーポレート・ガバナンスへの取組みの開示内容作成(株主総会議案、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等)
・法定開示・制度開示・適時開示書類等の各種開示資料の作成および開示
・サステナビリティやリスク管理に関する開示内容作成
・株式事務等

■SR(シェアホルダーリレーションズ)関連業務
・国内外の機関投資家との対話
・SR業務全般

■取締役会関連業務
・取締役会事務局
・社外役員の支援
・役員人事や役員報酬設計の支援

■株主総会関連業務
・株主総会事務局
・株主総会招集通知等の関連開示書類の作成
・議長支援
・想定問答の編集・運用
・会場設営・総会運営

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・下記いずれかの業務経験を有する方 
①コーポレート・ガバナンス関連業務のご経験(目安5年以上)
②SR(シェアホルダーリレーションズ)関連業務のご経験(目安5年以上)
③取締役会事務局の業務経験(目安5年以上)

【歓迎条件】
・株主総会や取締役会などに関連した会社法や金融商品取引法の基礎知識
・開示資料の作成経験(株主総会招集通知、適時開示資料等)
・株主総会の企画・運営の経験
・株式事務・証券代行事務等の実務経験
・機関投資家との対話の業務経験 
・リーダーやマネジメントの経験
・英語スキル(英語使用に抵抗のない方には、海外投資家向けの業務や英文開示資料の作成業務をご担当いただく可能性がございます。)

【求める人物像】
会社の持続的な成長と企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの分野から経営を支援する業務です。経営企画部門での勤務となり、経営層との距離感も近く、直接的にサポートする業務であるため、経営の視点に関わりながら、様々な知見を身に着けることが可能です。
業務遂行にあたっては、社内の多様な部署、株主名簿管理会社等の社外専門家との連携が必須であり、社内外のネットワークを広げる機会があります。
業績伸長による組織強化のための募集であり、会社法、金融商品取引法、コーポレート・ガバナンスなどの専門的な知見を深め、将来的に幹部候補者となり得る人材を求めています。
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務/スタッフ~チーフ/名駅勤務/年休125日/上場準備中
仕事内容
下記、法務業務を担っていただきます。

【具体的業務】
■契約書レビュー記録の保管・台帳入力
■顧問弁護士との打合せ日程の調整
■押印申請対応と稟議文書の準備
■コンプライアンス研修資料の印刷・配布
■法務FAQの社内対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須条件】
■事業会社での法務経験(目安3~5年)

【歓迎要件】
■弁護士
■不動産登記等の経験

【求められる能力】
■労働基準法・知的財産件・宅地建物取引業法をはじめとした法律知識
想定年収
345万円 ~ 600万円
ポジション
法務※プライム上場/リモートワーク可/フレックスタイム制
仕事内容
【法務課(東京オフィス、もしくは松本本社)業務の中でお任せしたい内容】
①株主総会、取締役会の運営
②コーポレートガバナンスに係る情報開示(CG報告書等)
③商品・サービスに関する法的検討、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他の支援
④消費者契約法、特定商取引法、景品等表示法、薬機法、個人情報保護法、資金決済法、製造物責任法、食品表示法、下請法等の各種規制(自主規制を含む)への対応
⑤海外事業に関する法的支援
⑥コンプライアンス体制の構築・推進

そのほか入社後のパフォーマンスやご意思によっては、以下もお任せします(一例)。
・メンバーのマネジメント

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,長野県
必要な経験・能力
【必須要件】
・東京勤務希望の場合:弁護士資格をお持ちの方
・長野勤務希望の場合:上場企業又は法律事務所における法務の実務経験2年程度


【歓迎要件】
・ビジネス実務法務検定・弁護士資格など法律に関する資格を有する方
・英語のコミュニケーション(メール・チャットが主)に抵抗がない方

【求める人物像】
・当社の経営理念への共感
・現場部門の声に耳を傾け、現場から能動的に情報を取得し、現場社員と同じ目線で動ける方
・会社が変化していく状況を楽しみ、自ら当事者意識を持って課題に取り組むことができる方
・新たな知識や経験を積み、成長することに貪欲な方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
コンプライアンス業務全般 ※住友林業グループ全体のコンプラ業務/フレックス有、所定労働時間7時間15分/東証プライム上場、グローバル展開に積極的
仕事内容
総務部では、ガバナンス業務、リスク管理・コンプライアンス業務、BCP等の総務業務がありますが、その中で、コンプライアンス業務全般を担っていただきます。総務部は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括しており、各事業部門およびグループ会社と連携して、業務を遂行します。

コンプライアンス業務は以下の通り多岐にわたりますが、ご本人のご経験や力量、興味などによって担当業務は調整いたします。

1.コンプライアンスに関する体制の構築・維持・改善
・ コンプライアンス方針の策定と定期的な見直し
・ 主要な法令に関するコンプライアンス体制の定期点検の実施
・ グループ会社に対する法令遵守状況の定期的モニタリング
・ 関連法令の改正情報、新法の情報の収集、グループ内への展開
・ 個人情報保護法の規制強化に基づく体制整備、強化。
・ 安全運転管理の体制整備
・ コンプライアンスに関する問題事案発生時の対応
 コンプライアンス小員会、コンプライアンス研修実施等による啓発
・ 内部通報制度の管理と運用
・ コンプライアンス意識調査の実施、課題に対する改善
2.リスク管理に関する業務
・ リスク管理規程等の作成、更新
・ 重点リスク管理事項のモニタリング、リスク管理員会の事務局
・ リスク顕在化事例の管理、報告 重要な事例に基づく注意喚起、啓発
・ 事業継続マネジメント(BCM)の立案、改善、訓練の実施 など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・上記業務内容のうち、いずれかの経験を有する方
  
<あれば尚可>
・個人情報保護法に基づく管理体制の構築・運用等の経験
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務マネージャー候補(管理職)※大手子会社/実働7.5H/リモート週3~4日◎
仕事内容
・契約書レビュー(和文・英文。主に業務委託契約、ITサービス関連契約、秘密保持契約等)※ひな型ベースが6割程度。
・法務相談対応(契約関連・法令)
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス関連業務
 (コンプライアンスプログラムの企画立案・運営、内部通報対応)
・商事法務対応(法令対応、取締役会事務等)※今後発生する可能性あり
・主任、担当のマネジメント

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・企業法務経験(5年以上)

【歓迎・期待】
・読み書きレベルの英語力
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
MCR039-2025国際法務担当(主査クラス)/大手グローバル企業/働き方柔軟◎
仕事内容
■組織のミッション
ドコモが展開する幅広い事業を法的側面から支援し、臨床的な支援にとどまることなく、予防法務、戦略法務の観点からドコモの事業全般を支え、リードします

■組織の業務概要
・ドコモの各事業部門が推進する事業に対する法務支援業務

■担当業務
・ドコモの各事業部門が推進する事業に対する法務支援業務
特に英文契約、英語による契約交渉業務などを含む
・主査(チームリーダー)としてのメンバーマネジメント(※評価等は含まない)やナレッジ共有
・社内でのデータ活用人材育成プログラムのブラッシュアップ

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>以下の全ての条件を満たす方
・法的スキル(特に国際法務案件の担当経験)
・語学力(特に英語)

<その他あると望ましい経験・スキル>
・米国弁護士資格または海外ロースクール留学
想定年収
880万円 ~ 960万円
ポジション
情報セキュリティ担当◆グループ全体の法務支援◆柔軟な働き方が可能◆高待遇
仕事内容
グループ全体の情報セキュリティ・個人情報保護に係る大規模なインシデント対応&再発防止策の策定

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・情報セキュリティ領域に強みがある方
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
法務担当/グロース上場/フレックス・リモート可能
仕事内容
◆下記業務についてスキル・ご経験に応じてお任せします。

・事業法務(契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など)
・商事法務(各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など)
・組織再編等(M&A、グループ組織再編、JV、提携など)
・リスク管理・コンプライアンス
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家(弁護士・司法書士事務所など)とのやり取り

※実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。
・グループ外とのM&A 2件(100%株式取得、子会社の事業譲渡)
・分社化 2件(既存事業の切り出し)
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・企業又は法律事務所での企業法務経験(目安4年以上)
※法律事務や手続書類作成ではなく、契約書レビューや法律相談対応、新規事業や新サービス立上げに関する法的検討など、法的判断を要する業務の経験

【歓迎要件】
・SaaS系企業の企業法務経験
・ベンチャー企業での企業法務経験
・著作権法・個人情報保護法に関する実務経験
・SaaSの海外展開に関する法務実務経験
想定年収
552万円 ~ 900万円
ポジション
【名古屋】人事労務担当/スタッフ~管理職候補/フレックス制度あり/残業10時間以内
仕事内容
労務コンプライアンス対応業務担当として、労働基準法や関連する法令を遵守し、従業員が適正な環境で働けるよう以下の業務をお任せいたします。

■行政対応※労働局や監督署からの調査・監査への対応を行います。(必要書類準備・提出、指摘事項への対応策検討・実行、従業員への対応等)
■労働契約・就業規則の整備と管理
■労働時間や給与の管理
■安全衛生管理と職場環境の整備
■ハラスメントや労働問題への対応
■法改正や最新情報の追跡・導入

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須条件】※下記いずれかに該当する方
◆人事労務業務のご経験
◆社会保険労務士事務所でのご経験
◆社労士試験に合格している方

【歓迎条件】
◆労務コンプライアンス業務のご経験
◆労働法に関する知見をお持ちの方

【求める人物像】
◇プレイヤーとして自律的に実務を遂行する意欲のある方
想定年収
360万円 ~ 540万円
ポジション
法務スタッフ ※上場グループ企業/住宅手当有/リモートワーク率高/転勤無!
仕事内容
・顧客契約書(英文契約書あり)の作成・レビュー
・顧客契約交渉の立ち合い(外資系顧客からリーガルの同席を求められる場合あり)
※顧客契約書は主にサービス提供契約書、サービス変更契約覚書、守秘義務契約書
・その他資材取引契約書等のレビュー
・新サービス提供時の関係法令チェック、規約等の作成
・損害賠償発生時(加害・被害とも)の対応支援
・その他、法務業務全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・企業法務経験

<歓迎>
・英語が得意な方
・ビジネス実務法務検定2級以上の有資格者
想定年収
550万円 ~ 750万円
ポジション
国内法務担当◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当して頂き、関連部門への法的助言、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等の業務に従事して頂きます。

<想定される業務内容>
・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェックに係る業務
・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制等の会社運営・監理に係る業務
・各種社内規定・ポリシーの作成、管理に係る業務
・法務、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙にかかる業務
・企業M&Aにおける法律要件対応
・社内の法務全般に対する相談
・上記に関連する社外弁護士等との連携 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・法務経験(目安2年以上)
想定年収
690万円 ~ 980万円
ポジション
法務【在宅・リモート有・グローバル展開老舗】
仕事内容
契約レビューや法務相談対応からスタートし、事業や会社理解を深めながら、国内外法務・ビジネス法務・労務など多岐にわたる法令対応に従事いただきます。
■法務室での業務例
・契約法務(和文・英文の各種契約書の作成・審査、契約交渉)
・法的トラブル対応:訴訟、調停、クレーム対応等
・社内契約書様式の作成や管理、会社法関連の相談対応など
・法務としてM&Aや新規ビジネス、事業提携(アライアンス)などの案件への関与
・国内外のコンプライアンスに関する業務
・海外現地法人との打ち合わせ
・社内研修の資料作成、研修実施
・顧問弁護士対応
・労務関連の対応(規程チェック、労務関連対応など)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
■以下1~3のいずれかに該当する方
1.事業会社における法務経験者
2.弁護士有資格者(企業法務経験のない方や司法修習生も応募可)
3.行政書士等

<歓迎>
■同業界の企業法務経験を有する方

※実務未経験の場合も、企業法務として実績を積みたいという意欲のある方であれば応募OKです。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
法務・アシスタントマネージャー(管理本部・法務部)フレックス/リモート
仕事内容
主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。

・契約書審査業務:準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。
・法律相談対応:弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。
・内部通報対応:通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。
・重要案件対応:海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。
・社内研修業務:メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。
・知的財産権の管理業務:当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。
・弁護士との調整業務:専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。
・株主総会・取締役会運営管理:招集通知や動画撮影の準備など
・株式事務:株主管理、持株会、RS、信託銀行対応など

【変更の範囲】当社及び出向(転籍)先における各種業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
■法務事務経験必須(企業法務経験は不問)
■ビジネス実務法務経験、法学部卒等の法律知識の裏付け何らか必須
■上場企業・上場子会社での株主総会、取締役会の運営のご経験 2年以上
※法務実務経験からのブランクがある方や、法律関連資格を目指していた方等も歓迎

<歓迎>
■次のいずれかの業界又は東証プライム上場企業での法務経験
・IT、情報通信業界
・コンサルティング業界
■内部通報対応などのコンプライアンス業務経験
■海外事業展開への対応経験
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
【東京or大阪】法務部スタッフ リモート勤務可/裁量労働制/年間休日126日/歴史ある東証プライム上場
仕事内容
当社の事業法務の担当者としてご活躍いただける方を募集します。経験・希望に合わせて、以下のような業務を担当していただきます。

・事業活動に関する契約審査・法律相談への対応
・紛争・インシデント対応
・戦略プロジェクト支援(M&A・再編・提携)
・情報発信・教育

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
<必須条件>
・企業における法務業務経験をお持ちの方(3年以上を目安とします。)
・論理的思考力と文章力を備え、自律的に業務遂行できる方
・社内外との円滑なコミュニケーションができる方
・Word・PowerPointなどの基本的なオフィスツールを使いこなせる方

<歓迎条件>
・製造業における法務業務経験をお持ちの方
・英語を使った業務を経験されている方
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
630万円 ~ 1,100万円
ポジション
法務組織立ち上げメンバー募集!<海外旅行領域スタートアップ/ハイブリッド勤務>
仕事内容
・各種契約書の作成・審査・交渉
・新規事業・サービスに関する法的助言
・コンプライアンス体制の構築・運用
・M&A・アライアンス関連法務
・株主総会・取締役会運営サポート ・紛争・訴訟対応
・知的財産権関連業務

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
・企業や弁護士事務所での3年以上の法務実務経験
・事業会社における契約書(和文・英文)の作成・審査・交渉経験
・各種法令(民法、会社法、個人情報保護法など)に関する基礎的な知識
・積極的に業務に取り組む姿勢と、論理的思考力
・法務として事業部門との円滑なコミュニケーション能力

【歓迎スキル】
・IT/Web業界、または旅行業界での法務実務経験
・ベンチャー・スタートアップ企業での法務経験
・新規事業の立ち上げに法務として関与した経験
・弁護士資格、またはそれに準ずる法律専門職資格
・語学力(英語:ビジネスレベルでの読解・作成能力)

【求める人物像】
・「あたらしい旅行を、デザインする。」というミッションに共感できる方
・好奇心と向上心を持ち、学びながら、自分自身をアップデートしていける方
・本質的に解くべき課題を追求し、オーナーシップを持って課題解決できる方
・カスタマーファーストに考え、意思決定できる方
・困難な課題も深く思考し、粘り強く取り組みながら、迅速に対応できる方
・多様性を尊重し、ボーダレスに他者をリスペクトする姿勢をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 700万円

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?

  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。

2、法務の平均年収は?

  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。

3、法務の求人数は増えている?減っている?

  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。

4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。

5、法務のよくある転職理由は何?

  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?
  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。
2、法務の平均年収は?
  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。
3、法務の求人数は増えている?減っている?
  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。
4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。
5、法務のよくある転職理由は何?
  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

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