法務の求人・転職情報の57ページ目

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ポジション
法務担当(Manager~Senior Managerクラス)/リモート勤務可能(週1日程度)/月平均残業10~20時間程度/実働7時間30分
仕事内容
法務業務全般をお任せします。マネージャーまたはシニア・マネージャーを想定したポジションでお迎えいたします。

・各種契約書作成、リーガルチェック(日本語8割・英語2割)
・商標業務(調査、リスクアセスメント、ライセンス等交渉、契約書レビュー、締結)
・紛争、訴訟対応
・社内コンプライアンス研修企画、実施
・顧問弁護士や外部専門家との折衝、連携
・社内の各種法務相談窓口/社内諸規程の管理、改正
・その他、管理部門担当者との各種連携


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・企業法務に関する業務経験(目安7,8年以上)
・英語力(日常会話レベル)

【歓迎要件】
・弁護士、司法書士、行政書士
・ビジネス法務実務法務検定2級以上
・メーカーでの法務経験(業種は問わない)
また、以下のご経験・スキルがある方を歓迎いたします。
・英語での法務実務経験を有している方
・英文の契約レビューができる方
想定年収
750万円 ~ 1,100万円
ポジション
法務
仕事内容
法務室の一員として、同協会が行う重要な会議の企画、各種契約や弁護士との折衝等に携わっていただきます。

<具体的には>
・理事会・評議委員会の資料準備と運営
・契約書の作成・チェック
・規程の作成・修正 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・法務の実務経験
・契約書・規程などの作成・チェックの経験

<歓迎条件>
・裁判対応の経験
・法律事務所での経験
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
法務担当~課長代理/法科大学院修了生歓迎
仕事内容
◆以下の法務業務をお任せします。

事業継続、拡大の過程で発生するコンプライアンスリスクの低減を図り、安定成長を支えることがミッションです。企業法務全般をご担当いただきます。

・契約書の審査、作成、法令改正に伴う見直し(一部、英文契約書もあり)※契約書は請負契約書がメインです。
・各事業部門への法的アドバイス(法令相談窓口)
・トラブル、紛争対応(弁護士折衝含む)
・コンプライアンス関連の社内教育等
※今後、東南アジア(タイ・インドネシア、ベトナム等)の事業拡大に伴い、海外案件も対応していただく予定です。
※知財関係も法務部署で対応しています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・法科大学院修了生

【歓迎要件】
・建設業での法務経験
・法科大学院卒業  
・法務関連の資格(司法書士、行政書士、ビジネス法務検定等) 

想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
法務
仕事内容
スキルやご経験に合わせて、下記のような同社の法務業務に携わって頂きます。

<具体的には>
・契約書レビュー、作成
・各種法務相談への回答
・社内規程の起案、改訂、管理
・コンプライアンス対応
・事業活動における法的リスクの洗い出し、対応
・紛争、訴訟関連対応
・行政対応
・プライバシーマークの申請、更新
・グループ会社法務対応
・顧問弁護士、コンサルタントとの連携 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・法務実務経験
 
<歓迎条件>
・ロースクール修了生
・IT・通信業界経験
・人材派遣業界の事業法務経験
想定年収
400万円 ~ 750万円
ポジション
【法務】大阪/プライム市場
仕事内容
各種契約に伴う契約書の管理・精査など法務関連業務全般をお任せ致します。

・新規出店商品仕⼊等の契約⽂書管理
・各種法的⼿続き、訴訟対応、コンプライアンス
・グループ全体のリスク管理、内部統制
・プライバシーマーク、BCMSに関する各種業務
・法律相談、顧問弁護⼠との連携

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・一般企業での法務経験者 
※弁護⼠、司法書⼠資格をお持ちの⽅は歓迎致します!
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
特許ライセンス契約に関する業務(実務担当者)
仕事内容
主に、特許権者(主に大学)から許諾されたiPS細胞関連特許の実施権をiPS細胞関連技術の事業化に取り組む企業に対して再実施許諾するためのライセンス契約に係る業務及びその関連業務を実務担当者して担当していただきます(非管理職)。

【具体的な業務内容】
(1) 国内企業及び海外企業を相手に、特許権者(主に大学)から許諾されたiPS細胞関連特許に係る
■特許ライセンス契約書(Term Sheetを含む)の起案
■契約交渉(対面又はリモートにて実施。海外企業との交渉については英語にて行う。)
■契約交渉に基づき特許ライセンス契約書への交渉結果の反映及び契約締結
■特許ライセンス契約の起案から締結、契約締結後の当該契約及び実施料管理
(2)特許権者(主に大学)、実施権者及びiPS細胞関連技術の事業化に取り組む企業からの問い合わせ対応
(3)特許ライセンス契約に係る特許権者(主に大学)との連携

海外企業との契約業務が多いため、WEB会議、メール及び契約書での対応に英語が必須になります。




【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■法務(契約業務)のご経験または特許権利と価格に関する交渉をご経験の方
■英語力(海外企業との会議、メール、契約に使用可能なレベル)

【歓迎】
■医薬・生物系業界で上記ご経験の方、製薬業界のライセンス部・事業開発部でご就業経験のある方
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
渉外・法務【歴史ある企業/大手取引多数/業績安定】
仕事内容
■対外的な渉外活動(地元、行政機関、取引先、銀行、建設会社等)
■渉外活動に必要な法務関係業務

<具体的には…>

(総務)
1法務関係
一般的な法務業務(会社法、商業登記法)については、顧問弁護士と協議すれば、破綻なく取り進めることは可能。
顧問弁護士に相談が困難な専門的分野(公害関連各法、建築関連各法、廃掃法及びその他行政法に関連する各法)については、独自に調査・聞取りし整理の上交渉出来る人材の採用が必要。

2管財関係
土地賃貸借、建設に係る手続きについては、顧問弁護士、建設会社で対応可能。
但し、借地借家法、都市計画法、建築基準法、消防法、土壌汚染対策法についての基礎知識程度のスキルが無いと、説明や聞取りが出来ない。
また、土地調査や登記情報等の読み取りが可能な人材の採用が必要。

3渉外関係
地元対策、行政協議及び他社との交渉において、冷静に判断し、臨機応変に対応出来るコミュニケーション能力の高い人材が必要。
また、交渉の根底に法律的な内容を多く含むことから、法律文書を読み込み、理解出来る人材の採用が必要。
会社の状況把握も交渉に必要となることから少なくとも財務諸表(BS/PL/CF)
予算(一般管理費、製造原価、固定費、変動費)程度は理解できるスキルも必要。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
■これまでの職務経歴において、渉外活動や交渉事において成功を収めた実績
■法的知識のバックグラウンドをお持ちの方

<歓迎>
■宅建、第一種衛生管理者の有資格者

<求める人物像>
■行政協議では長期に亘る交渉が必要となる場合が多く、その間担当者の交代等があれば、最初からの交渉になることを理解し、根気強く交渉出来る方
■ストレスを溜めず、常に平常心で交渉出来る方
■冷静に物事を判断し、遅滞なく取り進めることの出来る方
■相手を若年者と見下し、高圧的な態度で接することのない方
■相手の都合に合わせ、出向くことを厭わないフットワークの軽い行動力のある方
想定年収
374万円 ~ 595万円

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?

  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。

2、法務の平均年収は?

  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。

3、法務の求人数は増えている?減っている?

  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。

4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。

5、法務のよくある転職理由は何?

  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?
  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。
2、法務の平均年収は?
  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。
3、法務の求人数は増えている?減っている?
  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。
4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。
5、法務のよくある転職理由は何?
  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

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