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ポジション
弁護士※MUFGの安定基盤/リモート・時差出勤可
仕事内容
法務業務を中心とし、経験に応じ以下の業務を担当頂きます。

■契約書レビュー及び交渉/締結の支援
■国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
■金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
■現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
■運用財産の運用に関するモニタリング
■役職員の有価証券取引に関する管理
■AML/CFT規則に関する対応
■コンプライアンスに関する社内規則の制改定

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
以下のいずれも満たしている方
・弁護士資格保有者(司法試験合格者も可)
・契約書(含む、英文契約書)の作成・審査・交渉が行える方

■歓迎要件
・金融機関で業務経験
・投資信託委託会社等の資産運用会社において上記仕事内容のいずれかの業務経験あり
想定年収
900万円 ~ 1,400万円
ポジション
法令違反等調査業務【As/VP】
仕事内容
■調査業務・会議体運営全般(As/VPクラス)
・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。
・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告(認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応)を行う。
・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応(委員会付議資料作成、事案説明等)を行う。
・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
・ 法科大学院を卒業した方で、金融機関での職務経験又は法令違反の調査業務経験が3年以上ある方

◇歓迎条件
・ 検察官として職務経験が3年以上ある方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
訴訟・ADR等対応業務【As/VP/Director】
仕事内容
訴訟・ADR等対応業務(As/VP/Directorクラス)

・ 訴訟・ADR等の係争案件を担当し、エビデンスの収集、関係者へのヒアリング等の事実調査を行い、弁護士等とも連携しつつ、会社としての対応の方向性を検討する。
・ 外部弁護士と連携する場合は弁護士作成の書面をレビューし、そうでない場合は自身で書面を作成する。
・ 外部法律事務所・裁判所・FINMAC等との連絡・調整を行う。
・ 訴訟・あっせん等の期日に参加し、記録を作成する。
・ 和解書面作成、和解金支払い手続き等を行う。
・ その他、法務相談等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
・ 金融機関等において訴訟・ADR等への対応業務の経験が3年以上ある方

◇歓迎条件
・ 弁護士資格
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当(プロダクツ分野中心)【As/VP/Director】
仕事内容
・証券会社の提供する各種プロダクツ(債券・株式による資金調達、M&Aアドバイザリー、不動産・金銭債権の流動化等)に係る契約書その他の書面の作成・レビュー等
・証券会社のその他の業務・取引全般に係る契約書その他の書面の作成・レビュー等
・証券会社の業務・取引に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
弁護士資格または証券会社(若しくは銀行)において証券法務での勤務経験があること

◇歓迎条件
証券会社の提供する各種プロダクツ(債券・株式による資金調達、M&Aアドバイザリー、不動産・金銭債権の流動化等)分野での法務勤務経験
英語(ビジネスレベル)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当(市場・デリバティブ分野中心)【As/VP/Director】
仕事内容
・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務(契約書その他の作成、レビュー及び交渉等)
・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等
・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
証券会社(または銀行)において証券法務(市場、デリバティブ、ISDA)での勤務経験があること

◇歓迎条件
弁護士資格、英語(ビジネスレベル)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
コンプライアンス(専門課長または主任)/リモート・フレックス有/日本生命グループ
仕事内容
【全社コンプライアンスに関する企画・推進業務】
コンプライアンスの領域は非常に多岐にわたり、また、これら取組を行うのは第1線を中心とした実務部門となります。
コンプライアンス推進グループでは、実務部門がコンプライアンスに則った適正な業務運営が遂行できるよう、各種制度設計、支援や指導、業務遂行状況のモニタリングなどの業務が中心となります。
なお、複数の業務を既存のメンバーと担当していただきますが、実務の遂行と企画立案を分担するなど、業務経験や適性、志向等に応じて配置します。

① コンプライアンス上の不適正事案への対応に関する業務
募集代理店における保険募集に関する不適正行為、社員等の不適正行為などが発覚した際に、事実関係を踏まえて事案を評価し、再発防止策の検討や監督官庁への届出などを遂行する業務となります。なお、これら業務の遂行にあたっては、主導的に社内関係部門や社外関係者と連携しながら進めていく必要があります。
また、これら事案の発生傾向や原因等を分析し、実効性のある再発防止策の検討を行うほか、本業務運営全般に関する企画立案等についても取組んでいただきます。

② 個人情報等の保護に関する業務
当社が取扱う個人情報等を適切に保護・管理するため、関係法令等を踏まえて個人情報を取扱う実務部門への支援・指導を行います。また、万一、漏洩等が発覚した際には、事実関係を踏まえて事案を評価し、再発防止策の検討や監督官庁への届出などを行う業務となります。
なお、個人情報保護法等の改正等がある場合には、改正内容等を踏まえて、当社における個人情報保護に関する態勢整備を再構築するなど、これら分野の企画立案を行っていただきます。

③ その他 コンプライアンスに関する業務
マネー・ロンダリング等への対応に関する業務
FATCA/CRSに関する業務
法令等遵守状況の点検・モニタリングに関する業務
関係法令の改正をはじめ、外部環境の変化を踏まえた管理態勢の再構築、業務の効率化など、各種企画・立案・実行に関する業務 など

(変更の範囲)会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
● 主任の場合
下記の何れかの経験がある方
◇ 生命保険の窓販業務に関する知識・経験がある方※業界不問
◇ 銀行・証券・生損保業界の管理部門での経験がある方

● 専門課長の場合
◇ 銀行・証券・生損保業界にて、業務内容に関する経験や知見がある方
◇ コンプライアンス関連業務での企画立案に主導的に従事した経験がある方

●主任・専門課長共通
◇ 多様な関係者とのコミュニケーション能力
◇ 業務工程等の自己管理能力
◇ 事務処理能力(高度なPCスキルは必要ありません)

【尚可条件】
◇ 「保険業法」、「個人情報保護法」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等のコンプライアンスに関連する法令等に関する知識
◇  保険契約者等の顧客、募集代理店、生命保険業界各社、監督官庁といった社外関係者とのコミュニケーション経験
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
法務/リモート・フレックス有/出身業界不問/服装自由/日本生命グループ
仕事内容
適性やスキルに応じて以下の内容を幅広くお任せ致します。

■生命保険会社における法務関連業務全般
・保険業務における各種支払事案等のリーガルチェック・法務相談業務
・外部委託等の各種取引契約のリーガルチェック業務
・保険契約関連訴訟への対応(外部弁護士との連携)

■インベストメント関連
・デリバティブを含む運用取引等の契約締結に関するリーガルチェック(外部弁護士との連携)
・証券化商品・プライベートエクイティ等の契約変更に関するリーガルチェック(外部弁護士との連携)

■その他
・商標権、特許権等の知的財産権の保護に関する業務
・内部通報等に関する業務 等

(変更の範囲)会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・コンプライアンス領域または法務領域の実務推進力

■尚可条件
・生命保険・損害保険・銀行・証券会社での就業経験
・「保険業法」および「保険会社向けの総合的な監督指針」等、生命保険業に関する全般的な業務知識
・メンバーへの業務マネジメントの推進力(業務指導・改善・管理等)
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
クレジット信用リスク管理部門長候補※フルフレックス制度有/東証プライム上場
仕事内容
【具体的な業務内容】
リスク管理部門長として、リスクマネジメント体制における3ディフェンスライン(①現業部門、②管理部門、③内部監査部門)のうち、②の役割を担っていただきます。

■会議体の運営
・新規プロジェクト準備会議
・リスク検証会議
・ERM委員会
■下記プロセスに基づいたリスクマネジメント
・リスクの発見・特定
・リスクの算定
・リスクの評価
・リスク対策の選択
・リスク対策の実施
・残留リスクの評価
・リスクへの対応方針・対策のモニタリングと是正
・リスクマネジメントの有効性評価と是正

従事すべき業務の変更の範囲(※):会社の定める業務
※将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲を指します。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・ノンバンク等金融機関でリテール金融のクレジット信用リスクの管理経験のある方
・管理部門において全社規模で各種のリスクコントロールの役割を担った経験があり、自ら業務遂行ができる方
・Word、Excel、Powerpoint を使用して資料作成ができる方

■歓迎要件
・リスクマネジメント業務のチームマネジメント経験者
・オペレーショナルリスク管理経験者
・RCSA(リスク・コントロール・セルフ・アセスメント)業務経験者
・IFRS(国際財務報告基準)の会計知識
・CIA(公認内部監査人)QIA(内部監査士)等内部監査関連資格保有者
・金融、不動産業界でのリスク管理、内部監査、内部統制、システム監査経験のある方
・IT知識を有している方

■求める人物像
・課題発見力・問題解決力がある方
・リーダーシップ、向上心、継続力、コミュニケーション力のあり、周囲を巻き込み組織を改善していける方
・リスク評価や分析のためのデータ活用力
・継続的な学習を通じて専門資格の活用できる方
想定年収
1,000万円 ~ 1,300万円
ポジション
法務・コンプライアンス部【リモート勤務・フレックスタイム制対応】
仕事内容
■マネー・ローンダリング等防止対策(反社リスク管理を含み、以下AMLと表記)に係る態勢整備の企画・立案および運用・改善
■顧客等フィルタリングに係る統括管理
■取引モニタリングに係る調査・分析・改善
■疑わしい取引に係る統括管理・判定補助・分析
■その他所掌業務に関する各部照会やエスカレーションへの対応
■AML関連の社内情報発信や研修実施、外部諸機関との連携・調整
■AMLに関する事案や計数の社内/社外(監督官庁等)への報告対応
■その他AML部門の運営に関する諸業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■銀行等の預金受入金融機関での実務経験に基づく、取扱業務(預金・為替・融資他)への全般的な理解。(経験年数5年以上が目安)
■内、マネー・ローンダリング等防止に関わる対応に携わった経験に基づく、当該対応についての基本的な理解。(企画・管理部門だけでなく、事務部門や営業部門における経験でも可。少なくとも6ヶ月以上の従事経験が望ましいが、適性や素養により応相談)
■監督官庁が発出するガイドラインほか各種資料等の読込みが苦にならず、それらの正確な理解に基づいて、論理的に適切かつ合理性のある課題認識や対応検討・実行ができること。

【尚可条件】
■金融財政事情研究会のAML/CFTスタンダード、同オフィサー、同オーディターのいずれか、またはこれらに相当する資格を保有していれば、なお望ましい。
■主にReadingにおける英語力(TOEIC700点相当)があれば、なお望ましい。

【ITスキル】
■Word: 社内外への説明等資料の文書作成、修正履歴機能の活用。
■Excel: 四則演算・基礎的な関数を用いた表計算、データ表作成。
■PowerPoint:  図形等を用いたプレゼン・研修資料の作成。
想定年収
600万円 ~ 950万円
ポジション
弁護士(法務部)
仕事内容
法務部門内で、特に国際案件に対応することを期待します。

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等
・海外法務部門のコントロール
・海外のレギュレーション対応
・その他付随する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士としての勤務経験
・ご年齢に応じた経験

■歓迎要件
・弁護士事務所での国際業務の経験がある方
・高い英語力ある方
・金融関連のご経験
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
コンプライアンス関連業務※リモート週3~4日/英語力が活かせる
仕事内容
米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・英語力(TOEIC 730点相当以上 ※点数はあくまで目安です)
・金融機関・投資会社・事業会社・弁護士事務所での業務経験

■歓迎要件
・米国法弁護士資格ないしそれに準ずる資格を有する方
・銀行員としての経歴がある方
・投資関連業務の経験がある方
・海外経験がある方
・現時点で米国BHC法の知見がない方でも問題ありません
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
ポジション
<金融×IT>法務担当(システム部門)/リモート有
仕事内容
【業務内容・役割】
具体的には下記の業務内容を想定しています。
・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進(契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等)
・システム開発現場の各種契約締結サポート(契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等)
・システム部門における契約体制の構築(システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化)およびシステム開発現場への教育 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■下記組織での業務経験 合計3年以上
・事業会社の法務部門(もしくは契約関連等の類似部署)
・各種法務系事務所
■契約当事者の要件を聴取・整理・交渉する力
■論理的思考に基づき課題を分析・解決する力

【歓迎要件】
■金融機関やIT企業における法務の実務経験
■外資系企業との契約交渉・締結経験
■自ら課題を抽出・分析し、解決に向けて協調性高く取り組む姿勢
■中級レベルの英語力(ビジネスにおける読み書きに問題はなく、時間を掛ければ資料作成も可能だが、スピーディな会話は難しい)

【資格】
■各種法務資格(弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、ビジネス実務法務検定等)
■各種IT関連資格(ITパスポート、基本技術技術者試験、応用情報技術者試験等)
※いずれも歓迎要件
想定年収
600万円 ~ 1,100万円
ポジション
【法務担当】◆eラーニングソフト業界シェアトップクラス/年休125日/退職金制度有
仕事内容
安定成長を続ける当社管理グループにて、法務担当として下記業務をお任せいたします。
・契約書審査(和文)
・法務相談対応
・コンプライアンス関連業務 など

(ご経験やご志向を踏まえ下記もお任せします)
・内部監査業務(監査計画策定から監査まで)

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・法務経験(3年程度以上目安)

【歓迎】
・内部監査業務経験

想定年収
550万円 ~ 650万円
ポジション
(CG200)戦略法務/グローバルに活躍できる/リモート・フレックス可
仕事内容
<お任せすること>
KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。(参考情報参照:サテライトグロース戦略)
法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。

<具体的には>
・新規サービス・施策等(グループ会社の事業領域を含む)についての法務相談対応
・M&Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

【変更の範囲】会社の定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必要要件>以下いずれかのご経験をお持ちの方(3年以上)
・企業法務業務担当
・法律事務所での弁護士業務
・英文契約に関する案件に対応する意欲を有する方(目安:TOEIC700点)

<歓迎要件>
ビジネスレベルでの英会話能力
想定年収
514万円 ~ 949万円
ポジション
法務※東証プライム上場グローバルメーカー
仕事内容
ご経験に応じて下記業務を幅広くお任せします。

・各種契約関連業務(契約書の起案・審査、契約交渉支援、法務紛争対応、社内の法律相談など)
・コーポレート及びガバナンス関連業務

【変更の範囲】会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・直近で企業法務の実務経験5年以上(必須)
・民法、会社法についての基礎的な知識
・他部署への連絡、説明及び折衝、並びに部内で上長への報告及び相談を円滑にこなせるコミュニケーション力
想定年収
570万円 ~ 1,100万円
ポジション
法務・コンプライアンス(管理職候補 )/リモート、時差出勤有り
仕事内容
・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・監督官庁・協会等への届出・報告事務(宅建業、取引一任代理、投資運用業、投資助言代理業、総合不動産投資顧問業、投資信託協会、日本投資顧問業協会等)
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談
・対応等・取締役会、各種委員会の運営補佐
・内部監査関連業務等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下の①かつ②
①部下等の指導・育成経験
②以下のいずれかの項目
・金融商品取引法の関連業務の経験(目安3年以上)
・弁護士業務の経験(目安5年以上)

【歓迎する経験・スキル】
・投資法人・ファンドのAM会社、その他金融機関での法務・コンプライアンス業務経験者
・金融商品取引法・投信法等に精通されている方
・細かい作業、自分で考える作業、多種多様な業務が苦にならない方
・不動産証券化マスター、AML・CFT関連又はコンプライアンス関連の資格取得者
・体制作り、PJの遂行などに責任感をもって取り組める方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務※五大商社とメガバンクの合弁会社
仕事内容
■職務内容
営業法務(国内取引/海外取引)
(例)
・各種ストラクチャードファイナンス
・エクイティ投資
・不動産/船舶/航空機
・定型外契約書レビュー
・債権管理、債権保全、不良債権回収
・一般企業法務
・訴訟対応              等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
※下記いずれか
・弁護士(含む、弁護士資格保有者)
・一般民間企業における企業法務・契約法務業務経験者
(リース業、金融業務への従事経験があればベター)

■期待する人物像
・理解力・行動力・バランス感のある人材
・コミュニケーション能力・協調性・組織順応性のある人材
・主体的に業務に取り組むとともに、変革へのチャレンジを厭わず、他者を動員して成果を実現できる人材
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※五大商社とメガバンクの合弁会社
仕事内容
・審査部(経営企画部兼審査部など)にてインハウスローヤーでご活躍いただきたいというイメージ
・具体的には、一般企業法務、国内外の営業取引(ストラクチャードファイナンス・エクイティ投資)の審査
・不動産・船舶・航空機関連に係る法務、債権管理・保全、不良債権回収、訴訟対応 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格保有者

<尚可>
・企業法務経験者
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【法務スタッフ(ポテンシャル採用)】法学部・法科大学院修了生歓迎/弊社経由での入社実績有
仕事内容
・各種契約書(売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など)の作成
・契約書の内容を精査し、法的リスクを検討
・契約書に含まれる条項の適法性と妥当性の確認

【変更の範囲】
会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
下記3点が必須となります。
・法学部卒業または法科大学院修了生の方
・法律の知識を生かした業務に興味をお持ちの方
・忍耐力があり、根気強く業務に取り組める方

【歓迎】
・宅地建物取引士の資格をお持ちの方
・行政書士の資格をお持ちの方
想定年収
380万円 ~ 450万円
ポジション
法務※東証スタンダード上場/リモートワーク◎/残業20H程度
仕事内容
① 契約書作成・審査
  ・顧客・取引先との契約書の事前審査・対案提示(うち英文契約書は15%程度)
  ・新規取引に関する契約書起案
  ・契約書管理(グループ会社を含む)
② 各種法律相談対応
③ コンプライアンス体制推進
  ・コンプライアンス委員会事務局
  ・反社会的勢力・販促資料チェック
④ 紛争対応
  ・営業トラブル対応支援(品質等クレーム、納期遅延、債権回収、下請法違反等)
  ・取引先、従業員トラブル対応
⑤ 社内教育・研修
  ・契約・下請法等の研修実施
  ・マニュアル作成
⑥ 法令調査
  ・著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法その他
  ・法改正対応
⑦ プロジェクト対応
  ・M&A
  ・企業再編
  ・株主総会
⑧ 会議体対応
  ・取締役会・経営会議事務局
⑨ その他付随する法務業務及び総務庶務業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・記載の業務内容における3年以上の経験

【歓迎要件】
・英語力(目安:TOEIC600点程度)
想定年収
442万円 ~ 574万円

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?

  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。

2、法務の平均年収は?

  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。

3、法務の求人数は増えている?減っている?

  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。

4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。

5、法務のよくある転職理由は何?

  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?
  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。
2、法務の平均年収は?
  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。
3、法務の求人数は増えている?減っている?
  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。
4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。
5、法務のよくある転職理由は何?
  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

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