会計事務所・監査法人の求人・転職情報
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会計事務所（全般）の転職について
1、 会計事務所（全般）の転職市場はどうなっている？
- ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所（全般）の平均年収は？
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会計事務所（全般）の平均年収は583万円、年収中央値は500万円となっています。
巡回監査や申告書作成、税務調査立会い業務をメインとする場合、経験と保有資格に比例する形で年収が上がり、300～500万円が相場となっています。税理士資格がある場合はもう少し上がり、500～600万円程度となります。中堅～大手税理士法人などでマネジメントポジションについている場合の年収相場は600～800万円程度です。
M&Aや組織再編等の専門性の高い部署の場合は相場が上がり700～900万円程度となります。これらの中でもさらに専門性を磨いたスペシャリストやマネジメントポジションについている場合は1000万円を超えるケースも見られます。 - 関連ページ：『会計事務所の給料は安い？年収を上げる3つの方法』
- 関連ページ：『会計事務所の年収は未経験で○○万円。経験年数別の年収相場とは』
- 関連ページ：『税理士法人の平均年収は？大手・中小・ブティック型の違い』
3、会計事務所（全般）の求人数は増えている？減っている？
- 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。
- 関連ページ：『会計事務所の求人が多い時期はいつですか？』
4、会計事務所（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？
- 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。
- 関連ページ：『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は？』
5、会計事務所（全般）のよくある転職理由は何？
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関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅～大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。 - 関連ページ：『会計事務所を辞めたい！よくある転職理由5選』
会計事務所の転職について
監査法人（全般）の転職について
1、監査法人（全般）の転職市場はどうなっている？
- 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人（全般）の平均年収は？
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監査法人（全般）の平均年収は924万円、年収中央値は900万円となっています。
Big4と呼ばれる大手監査法人を例にとると、スタッフクラスの年収相場としては450～650万円程度、シニアスタッフでは600～850万円程度、マネージャークラスで1000万円程度、パートナークラスで1500万円以上が年収相場となっています。 - 関連ページ：『監査法人の年収比較！役職・年齢でどう違う？やっぱり中小よりBig4に転職すべき？』
3、監査法人（全般）の求人数は増えている？減っている？
- 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？
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基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。 - 関連ページ：『資格なしで転職できる？大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
- 関連ページ：『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人（全般）のよくある転職理由は何？
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監査法人（全般）へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
監査法人（全般）から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4～5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。 - 関連ページ：『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは？』
監査法人の転職について
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