大阪の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の12ページ目

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【未経験歓迎】SPCアドミニストレーション【ASA FACTOR】
仕事内容
資産流動化を目的として設立される、SPC(特別目的会社)のプロジェクトコントロール業務をご担当いただきます。
SPCはいわゆる”法人”ですが、投資という特別な目的のために設立する法人です。
従業員を直接雇用することはありませんが、投資の仕組みにおいて非常に重要な役割を果たします。

SPCの設立からプロジェクトが終了するSPCの解散まで、
当社が関係者との調整を重ね、ファンド運用のサポートを行い、
投資プロジェクトが滞りなく進められるように対応していきます。

具体的には、プロジェクトスタートに伴なうSPCの設立対応に始まり、
プロジェクトが軌道にのった後は、資金管理や法人運営に必要な会計、税務、法務など各種業務の進捗を管理し、プロジェクト全体の状況を把握、関係者との調整を行います。
また、経験を重ねるにつれ、顧客ニーズを汲み上げた上でお客様に提案する機会も増え、
プロジェクトの中で非常に重要なポジションを担う存在になります。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力

■応募要件
【必須】
・大学卒業以上又は同等の学歴を有すること
・社内外を問わず、複数の業務コントロールをしたり、マルチタスクで業務を行っていた経験をお持ちの方

【こんな経験も活かせます!】
・金融業界や不動産業界での実務経験
・社外の方と調整や折衝した経験
・簿記3級または同等の知識
・英語の抵抗がない方歓迎

【人物像】
・チームワークを大切にできる方
・向上心と責任感のある方をもって業務に向き合える
・人の役に立つことにやりがいを感じる方

丁寧な指導でしっかり成長&ベースアップできますのでご安心ください。
個人差はありますが、未経験からでも1~3年で主担当者を目指せます!
想定年収
410万円 ~ 430万円
ポジション
国際税務スタッフ(アソシエイト~マネジャー)※未経験可※
仕事内容
【雇い入れ直後】
◇日系企業向けアウトバウンド税務コンサルティングおよび税務申告
◇外資系企業向けインバウンド税務コンサルティングおよび税務申告
◇日系企業の税務顧問
◇海外税務コンサルティング、海外進出コンサルティング等
使用会計ソフト:弥生会計、マネーフォワード、達人シリーズ
【変更の範囲】
なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下の何れかを満たしていれば応募可
◇税理士試験1科目以上、税理士、公認会計士、USCPA
◇申告書作成・巡回監査等の実務経験2年以上
◇英語ビジネスレベル以上
【尚可】 
◇海外会計ファームでの就業経験
【求める人物像】
◇知的好奇心・積極性のある方
想定年収
360万円 ~ 900万円
ポジション
M&Aアドバイザー ※未経験応募可(大阪支社)
仕事内容
■M&A未経験・業務経験が浅い方をターゲットとした求人です。
■金融機関への営業から提案、案件化~実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。
■取り扱い案件は幅広く、上場/非上場企業の買収/売却をはじめ、ゆくゆくはベンチャー企業のExit、TOBや株式交換等の非公開化案件のFAや仲介(マッチング)等、多様な案件に関与していただきます。

【具体的業務】
■新規顧客の探索、営業、案件化(案件は大手金融機関からの相談がメイン)
■候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行

【変更の範囲】 会社の定める業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・財務諸表が読める方
・簿記2級程度の知識

【歓迎条件】
・金融機関(地銀、証券、保険)で法人営業経験が3年以上ある方
・M&A業務経験者(どのポジションでも可)
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
決算処理業務 スタッフ【未経験応募可】
仕事内容
基本的な税務業務をお任せいたします。

▼基本税務業務
・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務
社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。
・決算業務や月次監査業務の実施
・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。
会計・税務業務を進めながら、その経験をチーム運営にも活かして頂きたいと考えています。
チーム業務を重視しており、個々で進めることがベースにはありますが、
進捗を共有しフォローしあう体制を構築しています。
また各プロジェクト業務への参加を通して、新しい取組にも積極的に参加できる機会があります。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■日商簿記2級以上
※未経験でもシステムに詳しい方(エクセルでマクロが組めるレベル)で会計の知識や興味がある方は優遇致します。

【歓迎】
■会計事務所または監査法人における実務経験、金融機関での実務経験者
想定年収
300万円 ~ 450万円
ポジション
税理士補助スタッフ(資産税メイン)【未経験応募可/通学・勉強支援◎】
仕事内容
~税理士補助業務全般に携わって頂きます~

※資産税に強みを持つ事務所です。入社後に能力・適正に合わせて業務をお任せ致します。

決算書及び申告書作成
相続税申告書の作成
相続対策の提案
など

使用システム:TKC、弥生会計

※担当をお持ちいただく場合には、法人10~20件、個人30~40件ほどをご担当いただく形となります。
※担当者には業務サポートのため、パート職員がアシスタントとして付きます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
~お人柄重視の採用になります!相続税に興味のある方を歓迎いたします~

【歓迎条件】
◆会計事務所での実務経験をお持ちの方(相続税の経験がなくてもOKです)
◆税理士科目合格されている方、税理士資格者
◆相続税を勉強、受験経験のある方

想定年収
350万円 ~ 600万円
ポジション
代表社員候補【大阪】税務コンサルタントポジション
仕事内容
【メインとなる内容】
■税務業務全般(法人税、資産税、組織再編等)
■当社に所属する会計コンサルタントの社内税務相談窓口としての役割
■税理士法人におけるビジネス戦略の立案と実行
■組織のマネジメント
■お客様との折衝、信頼関係の構築

【以下の業務にも必要に応じて関与】
■成長支援コンサルティング
■事業承継、M&Aコンサルティング
■その他経営財務コンサルティング
※上記で列挙した業務以外にも、将来の代表として必要だと思われることは都度自ら発信いただき、裁量を持って動いていただくことを期待しております。

使用システム:マネーフォワード

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■税理士資格をお持ちの方
■会計事務所での税務業務経験のある方(5年以上)
■中小企業の支援にやりがいを感じる方
■中小企業経営者のビジネスパートナーとして真摯に対話を行える方

【歓迎条件】
■税務顧問業務において豊富な実務経験がある方
■特に通常の申告業務の他、組織再編等の業務経験者は優遇
想定年収
735万円 ~ 900万円
ポジション
税理士補助【スタッフ 未経験可】
仕事内容
~法人・個人の顧問先の月次処理、決算業務、税務申告書作成などの顧問先の担当者としての税理士補助業務全般~
具体的には…
◇仕訳入力業務
◇決算業務
◇各種申告書作成業務(関連資料の作成含む)
◇給与計算の補助業務 
◇関連する一切の業務 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
以下の何れかに該当する方
◇日商簿記2級相当の能力を有する方で会計事務所で働きたい方
◇税理士試験や会計士試験の受験経験者、若しくは税理士試験の受験勉強中の方

【歓迎】
◇税理士試験科目合格者
◇会計事務所での実務経験者

【求める人物像】
◇誠実で一生懸命に素直さをもって業務に取り組める方
◇好奇心をもって粘り強く成長できる方
◇利他の精神をもって顧客にも組織にも共感できる方
想定年収
360万円 ~ 510万円
ポジション
【大阪】相続コンサルタント
仕事内容
相続税申告がメイン業務となります。(業務全体の60%)
生前コンサル、贈与税・所得税の申告業務などバランスよく実務を経験することができます。

■業務詳細
・相続の発生から相続税申告手続の一連の業務
・相続前後の不動産の売却による所得税申告
・生前贈与等による贈与税申告
・節税、遺言・信託、生命保険、不動産等の生前対策に関するコンサルティング

【変更の範囲】※職安法改正のため記載 
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

■入社後の期待する役割
・適切な相続申告の早期習得
・クライアント面談への同席、1年以内のクロージング対応の習得
・社内スタッフの相談窓口対応

★本ポジションのポイント
相続コンサルタントは民法・税法を駆使して、「一生に一度あるかないか」という相続に関する悩みの解決を行います。相続人は資産やお金について『誰に相談したらいい?どうしたらいい?・・・』など漠然とした不安を持っておられます。悩みや不安に寄り添い丁寧にヒヤリングし、依頼主最適の提案を行います。

(1)キャリアのために幅広く業務を経験できる
業務が棲み分けされており専門特化した内容しか経験出来ない法人が多い中、当法人では相続を中心としながらもバランスよく他業務も経験出来るようになっています。
今後のキャリアの選択肢を広げるために、幅広く経験を積みたいという方にはとても良い成長環境を提供させていただけます。

(2)短期での昇格も可能
相続申告チームは少数精鋭のため、実力次第では短期でリーダーやマネージャーに昇格も可能です。
3〜5人程度のチーム体制で、相続税申告業務から、高度な生前コンサルまでを幅広く対応していただきます。

(3)ワークライフバランス
『働く期間は長く・働く時間を短く』を推進するため様々な業務効率化を進めています。
フレックスタイムやリモートワークも可能であり、オンとオフのメリハリがつけられます。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所での実務経験1年以上

【歓迎】
・相続税申告の実務経験
・相続税法科目合格

【求める人物像】
・チームプレイ志向のある方
・誠実に業務に取り組める方
・最先端の実務経験を積むことで更なるスキルアップを図りたい方
想定年収
420万円 ~ 600万円
ポジション
資産税(相続税・事業承継)コンサルタント◆トータルソリューション事業部
仕事内容
資産税の専門業務中心に、関連する業務を幅広く経験できます。
ニーズの高い相続、事業承継の専門家になりたくても、多くの税理士事務所では、たくさんの経験を積むことはできません。また相続税専門の税理士事務所では、相続税以外の税務に関わることが少なく、個人、法人の将来を見据えた幅広い提案、税務申告等の専門性を磨くことは難しいと言えます。
弊社の相続チームでは、相続税申告などの税務を中心にしながらも、信託、組織再編、納税猶予等、事業承継スキームを駆使した対策を提案し実行する中で、法人税や所得税等、また国際税務まで幅広い経験を積むことができます。

■基本税務業務
・会計顧問先への月次巡回監査、経営計画策定支援、管理会計、運営支援、経営改善支援、資金繰り改善支援、金融全般支援等
■特殊税務業務
・事業再編支援、株式公開支援、資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編、M&A支援等

※ご希望やキャリアに応じて、お客様を担当いただきます。


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
様々な人材を募集しています。

・会計事務所勤務の経験があり、各種、税法上の特例や組織再編を活用して、これからの企業の内部監査、生産性向上、ICT化、DX、海外展開などに貢献し、より高度な税務提案にチャレンジしたい方
・事業承継やM&Aの専門家として、事業の永続的発展に貢献し、高付加価値業務に取り組みたい方
・相続税申告のスペシャリストとして経験を積み、高い専門性を自分の強みにしたい方
・税理士試験に挑戦中であり、勉強時間を確保しながら、基本的な税務・会計に関する業務の経験をつみたい方

【歓迎条件】
・税理士・会計士、会計事務所での実務経験者
・金融機関出身の方(未経験応募歓迎)

【こんな方にお勧め】
・資産税のスペシャリストになり、高い専門性を自分の強みにしたい方
・所得税や法人税などについても、幅広く経験したい方
・お客様に直接対応する経験を積みたい方
・顧問契約ではなくスポット業務を担当することで、自身のワークライフバランスを大切にしたい方
想定年収
420万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務スタッフ ◆駅近/交通至便◆
仕事内容
■税理士補助業務全般
・月次資料作成・決算業務
・各種税務申告書作成
・税務コンサルティング業務
・相続・資産税業務

※慣れていただいたら、20~30件程度の顧問先をお任せする予定です。
※使用システム:メインはミロク、その他弥生会計、マネーフォワードなど

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所での実務経験者

【歓迎】
税理士科目合格者
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
事業承継コンサルタント【事業承継事業部】
仕事内容
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。

・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務(法人税申告・相続税申告・所得税申告) ※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・M&A支援業務
・M&Aにおけるストラクチャーの構築支援業務
・企業価値評価業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・財務、税務デューデリジェンス業務
・金融機関等に対する顧問業務(ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応)
※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・以下、いずれかに該当する方
 ①簿記2級以上をお持ちの方
 ②税理士法人、会計事務所などでの実務経験をお持ちの方
 ③実務経験は不問で税理士科目を1科目以上合格の方
 ④M&A仲介やアドバイザリーのご経験
 ⑤税理士・会計士資格をお持ちの方(必須要件ではございません)
想定年収
500万円 ~ 2,000万円
ポジション
税理士補助(税理士・科目合格者歓迎)
仕事内容
~雇入れ直後~
【会計業務】
・会計処理チェック
・経理改善 など
【申告書作成業務】
・法人税
・消費税
・所得税
・相続税
・贈与税
【コンサルティング業務】 ~適性・能力・経験に応じて~
・事業承継、事業再生、組織再編
・経営コンサルティング
・M&A
・相続対策 など
===【入社後の流れ】===
これまでの経験を考慮のうえ、スキルを発揮できる業務から無理のない範囲で業務をお任せしていきます。
不慣れな業務は研修サポートやOJT(顧問先への同行訪問等)にてしっかりとフォローしますので、ご安心ください。

使用ソフト…freee、マネーフォワード、 弥生会計、達人

~変更の範囲~
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【いずれか必須】
・税理士試験科目合格者
・会計事務所での経験(年数不問)
・事業会社等での総務事務や経理事務の経験、決算業務経験のある方
・金融機関(メガバンク、地方銀行、信用金庫、信託銀行等)での法人営業経験のある方

<優遇するスキル・経験>
・パソコン設定が得意な方、ITスキルをお持ちの方
・いろいろな業界経験をお持ちの方
・FP、社会保険労務士、司法書士、行政書士、中小企業診断士等の有資格者、試験合格者、資格試験勉強経験のある方
・経営コンサルタント経験者
想定年収
380万円 ~ 800万円
ポジション
REIT会計税務、運用支援業務※フルリモート可能
仕事内容
ASAリートパートナーズは、ASA GROUPの1社として2024年6月に設立いたしました。
私たちのミッションは、公募/私募問わず、REITに関わるあらゆるノンコア業務をサポ―トすることで、資産運用会社が抱える「人的リスク」という課題を解決し、資産運用会社のミドルバック・バック業務の支援を行っています。
現在提供しているサービスは、
・投資法人の運営に関する事務、会計帳簿の作成、納税関連対応
・資産運用会社における資料作成、官公庁や認定団体への各種届出、AMのミドルバックサポート
・コンプライアンスプログラム作成、コンプライアンスチェック、内部監査計画作成、内部監査実行、内部監査報告対応等のコンプライアンス/内部監査業務の支援業務
等、資産運用会社に対しての業務の一時的なサポートからBPOまで、多方面でのサービスを展開しています。

今回は、資産運用会社を会計税務面から支える、会計帳簿作成や納税関連の対応をはじめ、決算・開示・IRのための資料作成、CAPEX判断、分配金予測、キャッシュフロー作成など、あなたの希望を踏まえて、最も経験が活きる業務からスタートいただきたいと考えています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
■必須 下記いずれかに該当する方
・ファンド関連業務の経験(アセットは不問。経験3年以上)
・簿記2級取得、会計税務関連業務の経験(事業会社、ファンドいずれも可。経験4年以上)

■歓迎
・監査対応、金融機関対応など外部対応経験

■活躍できる方のイメージ
・お客様とのやりとりから課題を見つけ、周囲を巻き込んで課題解決に取り組んだ経験のある方
・メンバーや関係者とのコミュニケーションをいとわず、バランスを取りながら課題に取り組むことができる方
想定年収
550万円 ~ 700万円
ポジション
【会計士・税理士】ファンド組成、期中運営に関するアドバイザリー業務
仕事内容
ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務

今回採用を行うのは、2021年6月に新しく設立したASAアドバイザリー株式会社です。

ASAアドバイザリー株式会社は、青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー、多種多様な証券化案件の組成に関するアドバイザリー等によって、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするために立ち上がった法人です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

当面は、お客様からニーズの高い、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリーと、金融機関・アセットマネジャーに対する業務サポートの2つを軸にサービスを提供しますが、高い専門性を発揮して、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。

今回の採用については、ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。会計税務の専門知識をお持ちの方、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。
勤務地
東京都,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
【必須】
会計士、税理士資格保有者等で下記いずれかのご経験をお持ちの方
・財務、キャッシュフローモデル作成経験
・財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス業務経験

【歓迎】
・ファンドスキーム組成関連の経験をお持ちの方
・ファンド業界での経験者(今回の業務内容に関連する実務経験をお持ちの方)
・ビジネスでの英語使用経験者(読み書きレベルを想定)

【人物像】
・タフな精神力を持ち、新しい分野へチャレンジできる方
・周囲と協力し、困難な課題に立ち向かえる方
・スタートアップ企業であることを理解し、様々な業務に柔軟に対応できる方
・これまでの経験にとらわれず、組織ビジョンを理解し、事業拡大のためにリーダーシップを発揮できる方
想定年収
820万円 ~ 1,400万円
ポジション
【草津/税務コンサルタント】未経験歓迎/キャリアアップ◎福利厚生充実
仕事内容
■法人顧問先担当として、主に税理士業務/税理士補助業務をメインに、法人・個人顧問先の対応をお任せします。
■入社1年後には、10~15件程度の担当をお任せします。
【提案業務】■IT導入補助金、事業再構築補助金の提案■事業承継対策、相続税対策、M&A、DXコンサル、人事コンサルの提案
■クラウド会計を活用した経理業務改善の提案
◎キャリアアップの幅も広く、場合によっては他部門への異動も相談に応じます。成長意欲が高い社員が集まっているので、将来的な活躍の場が広いことも魅力です。

使用ソフト…MJS、freee、MF、弥生ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
滋賀県
必要な経験・能力
【必須】■社会人経験2年~3年以上 ■コンサルティングまたは法人営業経験者もしくは税理士試験の科目合格者
【歓迎】■金融業界出身・事業会社での経理実務経験をお持ちの方
【求める人物像】
■当社の理念やビジョンに共感し、自身のキャリアビジョンと重ねられる方■組織の一員として、所内外問わず信頼関係を構築できる方■相手の考えを聞いて理解できるとともに、自身の考えについても分かりやすく伝えられる方■上司、仲間と協力し、目標達成に向かって共働できる■環境の変化に柔軟に対応できる■困難な目標に向かって前向きに努力していける方
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
【大阪/財務コンサルタント】未経験歓迎/キャリアアップ◎福利厚生充実
仕事内容
■法人顧問先担当として、主に税理士業務/税理士補助業務をメインに、法人・個人顧問先の対応をお任せします。
■入社1年後には、10~15件程度の担当をお任せします。
■経営支援業務、事業承継業務、資産税業務、プラットホーム型ビジネス業務等充実したサービス内容を提案していただきます。経理改善、予実管理等の経営計画、IT導入支援など、質の高いサービスを武器に既存クライアントへサービスを提供しています。
◎キャリアアップの幅も広く、場合によっては他部門への異動も相談に応じます。成長意欲が高い社員が集まっているので、将来的な活躍の場が広いことも魅力です。

使用ソフト…MJS、freee、MF、弥生ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】以下いずれかに当てはまる方
■金融機関や保険会社、コンサル系企業での営業経験
■税理士試験受験経験、勉強中など業界知識がある方
【求める人物像】
■当社の理念やビジョンに共感し、自身のキャリアビジョンと重ねられる方■組織の一員として、所内外問わず信頼関係を構築できる方■クライアント企業の成長のために、真のパートナーになりたい人材■相手の考えを聞いて理解できるとともに、自身の考えについても分かりやすく伝えられる方■上司、仲間と協力し、目標達成に向かって共働できる方
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
税務コンサルタント【京都・未経験可】
仕事内容
■法人顧問先担当業務
・主に税理士業務/税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。
・法人関与先の担当件数は概ね20件~30件程度です。(所内作業の補助者あり)
■提案業務
・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案
・事業承継対策、相続税対策、M&A、DXコンサ
ル、人事コンサルの提案
・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案
※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。
事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。
各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。

使用ソフト…MJS、freee、MF、弥生ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇社会人経験(2年以上)
◇法人営業経験者

【尚可】
◇税理士科目合格者
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
税務会計スタッフ ※未経験者応募可※
仕事内容
お任せする業務内容としては税理士補助業務です。
慣れてきたら、巡回業務がメインになりますが、もちろんOJTでベテランの社員がサポートします。
希望者はM&Aコンサルティング、事業承継支援、相続税など幅広く案件に携わることができます!

■税理士補助業務
■巡回監査(約20件程度)
■M&Aコンサルティング
■事業承継支援
■相続対策

※使用システム:ミロク・弥生会計・勘定奉行・EPSON・大蔵大臣・会計王・マネーフォワード

入社後1~2年は資格勉強に力を入れられるように、ほぼ残業はありません。
3~4年目からは「バリバリ働きたい」「試験勉強に集中したい」などご本人の希望によって業務量を調整することが可能です。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【未経験 応募歓迎】
◎もちろん事務所経験有の方は大歓迎です!

【必須条件】
・税理士業界でキャリアを築きたい方

【歓迎条件】
・税理士有資格者、科目合格者
・税理士を目指されている方
・会計事務所でご経験のある方
・金融機関からのキャリアチェンジ
想定年収
300万円 ~ 600万円
ポジション
【大阪】移転価格コンサルタント スタッフ■USCPA勉強中/簿記2級以上の方歓迎
仕事内容
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA(事前確認)にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【歓迎要件】
下記のいずれかを満たす方からのご応募を歓迎しております。

● 経営企画・コンサルティング経験者の方
● 簿記・会計などの経験、知識がある方
● 税理士(科目合格者含む)、公認会計士(論文式試験合格者含む)、USCPAまたはいずれかを勉強中の方
●英語力については、これまでの業務においてビジネスレベルでの使用経験がおありの方、優遇
※クライアントサービスは日本語で行っていただきます。
●一般企業(商社、金融、メーカー、サービス業)における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
●監査法人あるいは税理士法人3~5年以上の経験がある方
●コミュニケーションが好きな方、得意な方
●論理的な文書を書くのが好きな方、得意な方

想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
税理士・税理士補助◆WLB◎相続・承継案件志向の方にお勧め
仕事内容
ご志向やご経験によって下記業務をお任せ致します。

□月次巡回監査
□決算、申告業務
□相続税申告・対策 
□コンサルティング業務全般

経験にもよりますが、10~15件程担当いただく予定です。
巡回監査が中心となりますが、スキルや能力に応じて相続や承継、組織再編等のコンサルティング業務もお任せしたいと考えております。

※使用ソフト:弥生会計、勘定奉行、マネーフォワード等
【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
会計事務所での税務業務経験者

【歓迎条件】
会計士、税理士、税理士試験科目合格者

想定年収
340万円 ~ 600万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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