大阪の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の14ページ目

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ポジション
【大阪/財務コンサルタント】未経験歓迎/キャリアアップ◎福利厚生充実
仕事内容
■法人顧問先担当として、主に税理士業務/税理士補助業務をメインに、法人・個人顧問先の対応をお任せします。
■入社1年後には、10~15件程度の担当をお任せします。
■経営支援業務、事業承継業務、資産税業務、プラットホーム型ビジネス業務等充実したサービス内容を提案していただきます。経理改善、予実管理等の経営計画、IT導入支援など、質の高いサービスを武器に既存クライアントへサービスを提供しています。
◎キャリアアップの幅も広く、場合によっては他部門への異動も相談に応じます。成長意欲が高い社員が集まっているので、将来的な活躍の場が広いことも魅力です。

使用ソフト…MJS、freee、MF、弥生ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】以下いずれかに当てはまる方
■金融機関や保険会社、コンサル系企業での営業経験
■税理士試験受験経験、勉強中など業界知識がある方
【求める人物像】
■当社の理念やビジョンに共感し、自身のキャリアビジョンと重ねられる方■組織の一員として、所内外問わず信頼関係を構築できる方■クライアント企業の成長のために、真のパートナーになりたい人材■相手の考えを聞いて理解できるとともに、自身の考えについても分かりやすく伝えられる方■上司、仲間と協力し、目標達成に向かって共働できる方
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
税務コンサルタント【京都・未経験可】
仕事内容
■法人顧問先担当業務
・主に税理士業務/税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。
・法人関与先の担当件数は概ね20件~30件程度です。(所内作業の補助者あり)
■提案業務
・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案
・事業承継対策、相続税対策、M&A、DXコンサ
ル、人事コンサルの提案
・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案
※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。
事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。
各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。

使用ソフト…MJS、freee、MF、弥生ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇社会人経験(2年以上)
◇法人営業経験者

【尚可】
◇税理士科目合格者
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
税務会計スタッフ ※未経験者応募可※
仕事内容
お任せする業務内容としては税理士補助業務です。
慣れてきたら、巡回業務がメインになりますが、もちろんOJTでベテランの社員がサポートします。
希望者はM&Aコンサルティング、事業承継支援、相続税など幅広く案件に携わることができます!

■税理士補助業務
■巡回監査(約20件程度)
■M&Aコンサルティング
■事業承継支援
■相続対策

※使用システム:ミロク・弥生会計・勘定奉行・EPSON・大蔵大臣・会計王・マネーフォワード

入社後1~2年は資格勉強に力を入れられるように、ほぼ残業はありません。
3~4年目からは「バリバリ働きたい」「試験勉強に集中したい」などご本人の希望によって業務量を調整することが可能です。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【未経験 応募歓迎】
◎もちろん事務所経験有の方は大歓迎です!

【必須条件】
・税理士業界でキャリアを築きたい方

【歓迎条件】
・税理士有資格者、科目合格者
・税理士を目指されている方
・会計事務所でご経験のある方
・金融機関からのキャリアチェンジ
想定年収
300万円 ~ 600万円
ポジション
【大阪】移転価格コンサルタント スタッフ■USCPA勉強中/簿記2級以上の方歓迎
仕事内容
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA(事前確認)にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【歓迎要件】
下記のいずれかを満たす方からのご応募を歓迎しております。

● 経営企画・コンサルティング経験者の方
● 簿記・会計などの経験、知識がある方
● 税理士(科目合格者含む)、公認会計士(論文式試験合格者含む)、USCPAまたはいずれかを勉強中の方
●英語力については、これまでの業務においてビジネスレベルでの使用経験がおありの方、優遇
※クライアントサービスは日本語で行っていただきます。
●一般企業(商社、金融、メーカー、サービス業)における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
●監査法人あるいは税理士法人3~5年以上の経験がある方
●コミュニケーションが好きな方、得意な方
●論理的な文書を書くのが好きな方、得意な方

想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
税理士・税理士補助◆WLB◎相続・承継案件志向の方にお勧め
仕事内容
ご志向やご経験によって下記業務をお任せ致します。

□月次巡回監査
□決算、申告業務
□相続税申告・対策 
□コンサルティング業務全般

経験にもよりますが、10~15件程担当いただく予定です。
巡回監査が中心となりますが、スキルや能力に応じて相続や承継、組織再編等のコンサルティング業務もお任せしたいと考えております。

※使用ソフト:弥生会計、勘定奉行、マネーフォワード等
【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
会計事務所での税務業務経験者

【歓迎条件】
会計士、税理士、税理士試験科目合格者

想定年収
340万円 ~ 600万円
ポジション
会計担当スタッフ※内勤【未経験歓迎】
仕事内容
事務所内にて主に以下内容の業務に従事いただきます。
◇仕訳入力業務
◇確定申告業務
◇年末調整
◇申告書作成補助
◇巡回スタッフ補助業務 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【求める経験・資格】
◇会計事務所で働きたいという強い意志がある方
◇日商簿記3級以上

【歓迎する経験】
◇科目合格者、税理士資格取得に向け勉強中の方
想定年収
288万円 ~ 450万円
ポジション
アソシエイト【フロント/バック選択可】
仕事内容
事業承継、M&A等のトランザクションアドバイザリー業務をお任せいたします。

・M&A
・事業承継
・ファンド運営
・組織再編業務
・税務コンサル
・財務分析、デューデリジェンス業務
・企業価値算定、スキーム作成など

■キャリアパスについて
・評価制度: 年2回の評価を実施し、価値観、実績、組織への貢献度に基づいて評価
価値観はチームワーク、スピード感、完遂力などに重点を置く

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所、コンサルティング会社、金融機関、もしくは監査法人で3年程度の勤務経験がある方

【歓迎】
・公認会計士、税理士の資格保有者
・税理士試験の科目合格を2科目以上されている方

【求める人物像】
・協調性があり、チームワークを大事にする方
・成長に意欲のある方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
税理士・税理士補助スタッフ ◆パートや業務委託等OK・働き方柔軟◆
仕事内容
税理士補助業務
◆各種税務申告書作成
◆PC入力作業
◆記帳代行
◆月次・年次決算
◆巡回監査業務 など

※ご経験によってお任せする業務をご相談いたします。
※使用ソフト:MFクラウド

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・税務申告書作成経験のある方
・基本的なPC操作能力

【歓迎】
・責任感のある方
・税理士事務所での事務経験ある方優遇
・税理士試験科目合格者優遇

【こんな方に向いています】
・仕事復帰を目指す方
・家庭と両立しながら働きたい方
・長く安定して働きたい方
・スキルアップを目指す方
想定年収
250万円 ~ 450万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
税理士補助業務全般を担っていただきます。
【具体的には】
■月次巡回監査業務
■法人・個人決算業務
■各種税務申告書業務 

※入力業務はパートの方々が担当してくださいます。
※ご経験にもよりますが、ゆくゆくは15件~の担当を持っていただく予定です。
※担当者制なので、各社につき1名が業務を完結させられる様にご担当いただきます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計事務所での実務経験者
※税理士試験受験経験もしくは受験予定の方であれば未経験の方も応募可能

【歓迎条件】
■税理士もしくは科目合格者
想定年収
270万円 ~ 600万円
ポジション
国際間異動者支援にかかる税務コンプライアンス・  人事領域における国際税務アドバイザリー業務
仕事内容
【主な職務内容】
海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。 
また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査谷、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。 

<税務申告業務>
・海外赴任者(日本人)の所得税確定申告
・外国人赴任者(エキスパット)の所得税確定申告

<コンサルティング業務>
・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)
・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
【経験】
<優先>
以下のいずれかの経験を積まれた方
・法人税務業務
・個人税務業務および、所得税の確定申告業務
・グロスアップ給与計算業務
・海外出張者/赴任者の税務対応
・外国税額控除対応
・クライアント企業への税務・人事コンサルティング経験
・富裕層向け税務アドバイス
・税務職員としての勤務経験
・会計士としてのご経験
・国際人事業務の経験

【スキル】
エクセル、パワーポイント

【英語】
英語で業務が遂行できるレベル(TOEIC800点以上が目安)

【求める人物像】
プロフェッショナルとして責任感を持って業務を遂行できる方。 
変化に柔軟に対応できる方。 
チャレンジを楽しめる方。
チームでの共同作業ができる方。
グローバルで活躍できる舞台を求められている方。
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
『税理士法人日本経営』決算業務(管理職:内勤)
仕事内容
▼基本税務業務
・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務
社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。
・決算業務を中心とするチームの運営、他部署との折衝
・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。
会計・税務業務を進めながら、その経験をチーム運営にも活かして頂きたいと考えています。
チーム業務を重視しており、個々で進めることがベースにはありますが、
進捗を共有しフォローしあう体制を構築しています。
また各プロジェクト業務への参加を通して、新しい取組にも積極的に参加できる機会があります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■資格:日商簿記1級または税理士科目保有者
■経験:会計事務所または監査法人における実務経験、管理職経験者

【歓迎要件】

想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
税理士補助
仕事内容
~税理士補助として担当を持っていただきますが、ご経験内容により入所当初のお任せする業務を決定します。税理士試験受験者への支援も手厚いので税理士試験との両立を目指す方にはおすすめの求人です!~
具体的には以下の通りです。
◇会計ソフトへの入力業務
◇決算業務
◇年末調整業務
◇確定申告業務
◇各種税務申告書作成業務
◇巡回監査 
◇上記業務に纏わる一切の業務 など
※利用ソフト…ICS

【変更の範囲】
なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
◇日商簿記2級以上の資格を有する方で会計事務所での実務経験を有する方

【求める人物像】
◇税理士試験にチャレンジしている方
◇長期就業を希望される方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
税理士 補助スタッフ【未経験歓迎】
仕事内容
■税理士補助業務全般
・決算業務
・税務申告
・税務コンサルティング業務
・相続・事業承継業務 等



【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
・簿記2級以上お持ちの方(勉強中の方でも可)
・PCスキルがある方(ワード・エクセルを使用できる方)
・事業会社での事務(バックオフィス)経験がある方

【歓迎】
企業経理経験を有する方
金融機関出身の方

想定年収
250万円 ~ 350万円
ポジション
【大阪支社】税務コンサルタント(マネージャー候補)
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、下記のような税務、会計コンサルティング業務はもちろんのこと、メンバー管理にも携わっていただきます。

■税務、会計顧問業務
■相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー
■医療機関税務サポート
■国際税務業務
■株価算定
■申告書レビュー
■税務調査対応 等

※希望があれば、M&AやIPOなどその他幅広い業務に携わることができます。

<マネジメント業務>
■1チーム3~5名で構成されます。メンバー構成は、税理士のみならず会計士やM&Aコンサルタント、新卒など様々なコンサルタントで構成されます。
■チームメンバーの稼働率、スキル習得などのマネジメントのみならず、組織運営にも携わっていただきますので、これまでのご経験を活かしてさらなる成長も期待していただけます!

変更の範囲:会社の定める業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所での実務経験5年以上
・税理士資格

【歓迎要件】
・税務アドバイザリー業務経験者
・マネジメント経験3年以上
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
ポジション
【大阪支社】新人税務コンサルタント
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、
下記のような業務に携わっていただきます。

税務顧問ほか、経営管理全般に関するサービスに携わっていただきたきます。
具体的に…
■税務顧問(月次、年次決算担当、法定調書作成、各種税務申告作成と申告業務、年末調整)
■株価算定
■組織再編や事業承継に係る業務

それ以外にも
■IPO支援
■M&Aに関わる支援
 等、経営課題のニーズにお応えできるサービスラインナップがあります。
まずは税務に関わる部分を中心に、徐々に対応できるサービスを広げていってください!

変更の範囲:会社の定める業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須要件】
・3科目以上合格済み
・大学もしくは大学院卒業(見込み)

【求める人物像】
・お客様の立場になれる方
・なんでも前向きに取り組める方
・税務や会計に関することが好きな方
想定年収
350万円 ~
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
主な業務は以下の通りです…
◇顧問先様を20社ほど担当してただき、税務・会計等の基本・提案業務を行う。
◇顧問先様への巡回監査、月次決算、本決算、申告業務
◇財務コンサルティング業務、その他資産税関連業務

※使用ソフト…弥生など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
◇会計事務所経験者
◇科目合格者

【歓迎条件】
◇資産税系のご経験

【求める人物像】
◇明るくコミュニケーション円滑な方
◇真面目に努力を惜しまない方
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
【職種未経験歓迎】クライアント業務アドミサポート
仕事内容
【主な職務】
税に関するプロフェッショナルの方々を支え、業務の効率化・高度化を支援する業務です。個々のクライアント業務に関する各種アドミ業務のサポートも担っていただきます。「税務」というと、新しい仕組みやテクノロジーを活用する、といったイメージは、持ちにくいかもしれませんが、弊社では、DX の積極的な導入や、時代のトレンドにあったサービスの導入、ビジネスモデルの更新、働き方の変革等、常に新しいことにチャレンジしながら業務をアップデートしています。ビジネスの変化を面白いと感じ、一緒にビジネス・人の成長を支えてくれる方を募集しています。

■詳細:
・担当部門(Business Tax Service W/M( 「BTS W/M」))でのクライアント業務アドミサポート
・個別のクライアント業務管理のための各種アドミ業務サポート(契約コード管理、請求業務、
契約書管理他)
・BTS W/M での部門運営サポート(プロジェクト進捗管理、データ分析、損益管理、人事管理
等)

【変更の範囲】 
会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【経験】
下記A~C のいずれかに該当する方。
【A】社会人経験を3 年以上もち、以下の両方に該当する方。
・プロジェクト管理もしくはサポートの経験が2 年以上ある方
・Excel での基本的な集計が行える方(SUM、IF、VLOOKUP 等を利用できる方)
【B】プロフェッショナルファーム、会計事務所、一般事業会社での業務管理の経験を2 年以上有する方
【C】会計または税務の領域で、クライアント・サービスを2 年以上の経験をされている方

【スキル】
・業務管理スキル
・Excel での基本的な集計が行える方(SUM、IF、VLOOKUP 等を利用できる方)
・何等かの管理部門業務に関する理解(人事・労務・会計・購買)

【資格】
必須の資格はないが、下記の領域の能力をお持ちの場合、ご活躍の幅を広げることが可能です。
・ 会計/経理(税務含む)
・ ビジネス英語
※あくまで、ご人物・仕事に対するスタンス・ご経験を重視しますので、英語力に自信のない方でもご応募いただけます。
【英語】メールや会話にて、時々利用。
【Word】レポート作成等
【Excel】一般的な関数等
【PPT】入力、グラフ・図等
使用頻度:毎日

【求める人物像】
・人とコミュニケーションをとることが好きな方
・自走出来る方(積極的に情報を収集しにいく姿勢、自ら課題をみつけ行動できる等プロアクティブな姿勢をお持ちの方)
・フロント職、クライアント・サービス職での経験を活かし、業務管理に関わりたい方待遇 ・資格、経験、能力を考慮のうえ優遇します。
・賞与2 回、残業手当支給、昇給年1 回、退職金制度、各種社会保険完備
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
部長候補【税理士】/財産コンサルティング部
仕事内容
相続税に特化した税理士事務所である弊社で、相続税の申告部門を担当。社内データベースで過去案件を確認でき、国税庁OBに直接質問ができる等、わからないことは社内で解決できる環境です。

【業務】
・相続生前対策コンサルティング(主に個人資産家向け)
・相続税試算、対策レポートの作成
個人資産家向けに、相続税の試算、生前対策レポートの作成、贈与シミュレーション、具体的な相続対策の提案等が主な業務となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■会計事務所または税理士事務所での相続税実務経験
■税理士資格
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
PTキャリア(業界未経験者も応募可能なポジション)
仕事内容
まず、基本となるPT(プロフェッショナルトレーニング)部とは、相続税の基礎的な知識を短期間で一から学ぶことができる部署になります。つまり、PT部では相続税未経験者であっても、安心して相続税実務を学ぶことができる研修体制を構築しています。

そして、新設したPTキャリアにご応募が可能な方の要件につきましては、既にビジネスキャリアを積まれている方で前職年収が500万円以上の方が対象になります。また、選考課程でも能力テスト等を実施いたしますが、一定の基準をクリアされますとPTキャリアとしての採用になります。

具体的には基本的な資料整理やコピーから始まり、財産評価の基礎(土地、非上場株式等)、相続税申告書の作成や遺産分割協議書、その他税務署提出書類の作成までを行っていただきます。未経験の方向けの研修プログラムを受けて頂き、さらに、実際の財産評価業務を経験していただくことで、6カ月程度で独り立ちできるように丁寧に指導いたします。

税理士法人チェスターは相続税申告実績が税理士業界でもトップクラスであり、申告書作成業務の品質や専門性も非常に高く評価されております。その業務の流れを一から学ぶことで、一流の資産税のプロフェッショナルへ成長する下地を作ることができます。
税理士法人チェスターオリジナル制作の「相続専門税理士のお仕事紹介ドラマ」を見て頂くと業務内容についてさらに詳しく知ることができますので宜しければご覧ください。
※PT職の間は基本的に机上作業の習得を第一目標にしており、原則として顧客対応を行っていただくことはありません。
※一定期間(通常3~6カ月程度を予定)経過後、一定の評価基準をクリアすると、PT職卒業となり、顧客対応から申告書作成業務までを担当することができるようになります。一定の評価基準をクリアしない場合には、引き続きPT職としてトレーニングが続きます。
※部門配属された時点で給与体系等も変更となり、基本的には昇給します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
※学歴不問
未経験者歓迎(相続税実務、会計事務所経験は不問)

同社は相続税専門の会計事務所ですが、未経験者の採用や育成についても積極的に行っており、特定分野のプロフェッショナルを目指したいという方を広く受けいれています。
想定年収
312万円 ~
ポジション
監査・アドバイザリー※東京・大阪選択可
仕事内容
・監査業務をはじめ、同グループのコンサルティングファームにおいて、各種アドバイザリー業務、税務業務等の幅広い経験を積むことが可能です。
・各国の会計基準により作成された財務諸表の監査

★拠点は複数ありますが、業務自体は垣根なく、場所に拘束されずに法人全体(場合によっては海外のメンバーも含めて)で対応しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・公認会計士
・監査実務経験者

【歓迎条件】
・英語力に強みがおありの方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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