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ポジション
税務スタッフ 兼 財務コンサルタント※経験者も未経験者も活躍/定時9-17/週2リモート/フレックス可/月残業20h以下/税理士受験生支援
仕事内容
―税務顧問業務(5割)
最初に覚える仕事です。研修や実務で「会計入力→監査→決算申告」の基本習得。先輩同行やロープレで「経営者への報告」も磨き、3か月~半年後には顧問先を担当!

―経営支援業務(3割)
税務顧問を1~3年経験したら、研修や先輩同行を経て、経営支援に挑戦いただきます。

―クラウド会計導入支援(2割)
経理の効率化や経営の見える化を支援。社内にノウハウが多数あるので安心。

―経営者向けビジネススクールの受講生フォロー
財務分析等の宿題や当日の不明点フォロー対応を通じて、経営者の想いや悩みに触れる機会が豊富です。講師や上司のサポートもあり安心です。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須資格】
◆日商簿記2級以上

【職務経験】
会計事務所経験:2年以上
または
営業、銀行、経理、金融、SaaSなどでの法人顧客対応経験:2年以上 

【求められる人物像】
◆中小企業の経営支援に本気で取り組みたい方、
 税務のみならず業務の幅を広げてみたい方

想定年収
355万円 ~ 688万円
ポジション
【市ヶ谷】資産承継部 サポートスタッフ職/7時間勤務
仕事内容
資産税案件を担当するスタッフのサポート業務を行って頂きます。

【具体的な業務内容】
ご入社後、まずは相続税案件について、申告書作成業務からスタートして頂きながら、ソフトウェアを含めてフローを覚えていただきます。

具体的には、顧問先巡回を行う担当スタッフより申告に必要な資料を預かり、指示を受けながら、各相続財産の評価などを行い申告書を作成していただき、担当スタッフのチェックおよびフィードバックを受けるところまでが一連の流れとなります。

その後、案件によっては、担当者に同行し、サブ担当としてお客様とのやり取りも対応できるようになることを目指していただきます。

上記業務の他に、部内の電話対応や来客対応、
ファイリング、スキャニング、郵送対応等の一部庶務業務もお任せします。


【変更の範囲】会社の定める職種(出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所経験2年以上
・相続税申告書作成経験2年以上
・申告書作成ソフト操作経験(種類不問)
・Excelの基礎的なスキル必須
※簡単な四則演算等の関数

【尚可】
・所得税、譲渡所得含の申告書作成経験有
・一般事業会社経験

【求める人物像】
・資産税に関する業務に携わりたいが、スタッフのサポートに従事したい方
・正確な作業を行うことが得意な方
・サブ担当であっても当事者意識をもって対応していただける方
・担当者からの共有およびフィードバックを正しく認識して、業務に反映できるような方
想定年収
335万円 ~ 623万円
ポジション
会計士(税務未経験可)※金融機関より預かる案件をメインに担当いただきます/相続/事業承継/資産税/組織再編
仕事内容
◆一般法人や資産管理会社を中心とした法人税務顧問業務を行って頂きます。ご担当件数は、15件程度となる予定です。
◆資産税関連の業務もお任せ致します。財産評価、相続シミュレーション、税務申告書の作成はもちろん、レベルの高いスキーム策定や、各種コンサルティング業務も行って頂きます。

※今までのご経験と能力、やる気に応じて、適切な業務をお任せ致します。
※会計ソフトはJDLを使用しております。
※委細面接時にもご確認下さい。

※変更の範囲:無
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・公認会計士有資格者(税務未経験可)
 ※相続・事業承継の経験者歓迎

【求める人物像】
・貪欲に知識を吸収し、向上心の高い方
・様々な事にチャレンジしていきたい方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
会計業務担当スタッフ※名古屋市内
仕事内容
税務申告・税務代理
会計・記帳代行
税務相談・税務アドバイス
経営コンサルティング
給与計算業務

※その他労務手続きや司法書士業務など幅広く携わっていただきます。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須】
■Word、Excelの操作ができる方
■簿記2級以上

【歓迎】
■会計事務所での勤務経験のある方
■税務のご経験のある方

【求める人材】
・協調性があり、向上心のある方
・じっくり仕事のできる方
・穏やかな方
想定年収
325万円 ~ 500万円
ポジション
税理士
仕事内容
【税理士業務全般】
◇巡回業務
※20~30件ほどご担当いただきます。
◇申告書作成業務(電子申告業務含む)
◇税務相談対応業務 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
◇税理士資格
◇実務経験(目安として5年以上)

【尚可条件】
◇チームマネジメント

【求める人物像】
◇コミュニケーション力がある方
◇真面目で誠実な方
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
税理士補助
仕事内容
【税理士補助業務全般】
◇入力業務
◇決算業務
◇年調・確申業務
◇巡回業務
※ご経験に応じて15~30件ほどご担当いただきます。
◇申告書作成業務(電子申告業務含む)
◇税務相談対応業務 など

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
◇実務経験(申告書作成補助必須)

【求める人物像】
◇コミュニケーション力がある方
◇真面目で誠実な方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
税務スタッフ【7時間勤務/試験休暇あり/定着率◎】
仕事内容
担当を持ち税務会計全般に携わっていただきます。

【具体的には】
・仕訳、入力
・決算、申告書の作成
・顧問先訪問
・自計化支援
・給与計算
・各種相談対応 など

お客様の規模や状況に応じて、所属税理士と複数担当で進めることもあります。
また、相続申告や対策支援、新規設立支援、税務調査立会、経営支援など幅広くお客様の状況に応じて対応。

【使用ソフト】
JDL・勘定奉行

【変更の範囲】業務範囲の限定はない
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税務申告書の作成ができる方

【歓迎】
・税理士科目をお持ちの方歓迎いたします
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
金融機関対応・相続相談担当(外勤)※岐阜エリア
仕事内容
金融機関対応・相続相談を中心に下記の業務をお任せ致します。

【具体的業務】
■提携金融機関からの紹介案件対応
■相続人との相談業務(遺産状況ヒアリング、手続き説明、報酬案内・調整)
■金融機関との連携・関係構築

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
岐阜県
必要な経験・能力
【必須要件】
■相続税申告業務の実務経験者(50件以上)

【歓迎要件】
■税理士・行政書士有資格者
■相続実務経験をさらに活かしたい方
■相続人や関係機関と丁寧に向き合える方
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
内勤スタッフ(相続税申告・遺産整理)※岐阜エリア
仕事内容
相続税申告・遺産整理を中心に下記の業務をお任せ致します。

【具体的業務】
■相続税申告書作成
■遺産分割協議書作成
■預貯金・不動産等の名義変更業務
■顧客・関係各所との連絡調整

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
岐阜県
必要な経験・能力
【必須要件】
■相続税申告業務の実務経験者(50件以上)

【歓迎要件】
■税理士・行政書士有資格者
■相続実務経験をさらに活かしたい方
■相続人や関係機関と丁寧に向き合える方
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
税理士※Uターン就職希望者、業界未経験者大歓迎
仕事内容
税理士として、クライアントの監査担当を行って頂きます。ご希望とキャリアに応じて、コンサルティング業務(相続案件含む)にも加わって頂きたいです。コンサルティング業務の具体的な内容は、連結納税コンサルティング及び運用、組織再編・グループ法人税制に係るコンサルティング、決算対策の提案、事業承継コンサルティングなどがあります。税理士として奥の深い実務を経験でき、キャリアアップできる環境です。

申告書のレビュー業務(国税OB歓迎)

資格取得を推進しており補助制度が充実しています♪実際に利用し見事キャリアアップしたスタッフもいます!


【変更の範囲】
会社の定める業務
勤務地
石川県
必要な経験・能力
大学卒以上 / 未経験OK
普通自動車免許必須
税理士

<必要なPCスキル>
パソコン操作(Word・Excel)
想定年収
370万円 ~ 1,161万円
ポジション
税理士(または1科目以上合格者)/公認会計士
仕事内容
【業務内容】
■組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
■M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務
■事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
■税務申告業務
■財務、税務デューデリジェンス業務
■企業価値評価業務
■金融機関等に対する顧問業務(ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応)
※案件はチーム制で進めます(2名~4名など案件によって変容)
※税務申告業務はMID税理士法人にて実施しております
※月に2,3回名古屋への出張(日帰り)が発生する可能性があります。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
◆税理士または公認会計士 
※税理士科目合格者(1科目以上合格者)の方も歓迎です
◆会計事務所またはコンサルティングファームでの実務経験(3年)
【歓迎条件】
◆組織再編・事業承継・M&A分野への挑戦意欲のある方
※上記の実務経験があれば尚可
◆フットワークの軽い方
◆高い向上心をお持ちの方
◆協調性があり、チームプレイでサービスを提供できる方
◆1つの事象について深く幅広く検討できる方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【税務スタッフ】残業なし/WLB◎/優良顧客多い落ち着いた雰囲気の会計事務所
仕事内容
税務業務をお任せします。
■法人税務顧問
会計・税務相談業務、決算・申告業務、各種届出業務、税務調査立会など
■経営コンサルティング
経営計画策定 など
■税務コンサルティング
事業承継、組織再編成 など

担当顧問先を15~20件程度お任せする想定です。
月次の巡回監査はほとんどございません。メールやクラウド上での資料のやり取りとWEB(zoom)での打ち合わせが主です。

【会計ソフト】TKC、弥生

【変更の範囲】なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所での実務経験があり、法人税・消費税の申告書作成経験のある方

【歓迎】
・税理士科目合格、有資格者
・会計士試験合格者
想定年収
362万円 ~ 406万円
ポジション
【7時間勤務/WLB◎/資格取得支援】税務補助スタッフ
仕事内容
ご経験に応じて、補助担当や主担当を数件程度からご担当いただきまして、徐々にご活躍範囲を広げていただきます。税務会計だけでなく、経営コンサルティングにも注力されており、将来的には経営者のパートナーとしてご活躍いただける方を募集されています。

【具体的な業務】
■顧客巡回業務(来所される顧問先様が多いです。)
■税務会計業務
■資産税業務
■コンサルティング業務
※適性に合わせて巡回から申告など幅広くお任せします。

使用システム:JDLなど
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■会計事務所での実務経験

【歓迎】
■税理士科目の勉強中の方

【求める人物像】
■新しい事に積極的に取り組みたいという意欲
■周囲の声を聞き入れる素直な心
■常に上を見続けられる向上心

※基本的にお人柄重視の採用です。
想定年収
320万円 ~ 600万円
ポジション
【福岡】税務コンサルタント【未経験者歓迎】※ベンチャーサポート税理士法人
仕事内容
税務会計業務を基本としながら、起業支援サポートや経営コンサルティング業務などをお任せします。税務調査の立会いや融資のサポートなども社内研修の後、取り組んで頂きます。
※使用会計ソフトはマネーフォワード、弥生です。

【変更の範囲】
なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
■未経験者の方歓迎
・学歴・資格不問
・元金融機関や営業職の方などが多数活躍しております。
※8割が未経験スタートしており、安心いただける教育体制が整っております。
想定年収
360万円 ~ 1,000万円
ポジション
【東京支店:シニアスタッフ以上】福利厚生充実/定着率97%/勉強との両立も◎
仕事内容
【資産税関連】
相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・相続税シミュレーション・遺産分割協議書作成支援・資産税顧問(セカンドオピニオン)・生前対策の立案・遺言作成及び民事信託支援

【事業承継・組織再編】
株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編税制・事業承継顧問(セカンドオピニオン)・HDカンパニーの活用支援・M&A実行支援・DD(デューデリジェンス)・バリュエーション

【税務顧問】
会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・税理士
・税理士試験科目合格者
・会計事務所経験者3年以上
・相続税申告書作成10件以上経験者
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】戦略コンサルタント
仕事内容
企業経営における上位戦略から顧客の潜在ニーズを顕在化し、多様化する顧客課題にアジャイルに取り組むことで、新規顧客の開拓と既存顧客のビジネス拡大に取組んでいただきます。顧客CxOのビジネスパートナーとして、KPMGグループの各種サービスをコーディネートしてワンストップで提供し、経営課題の解決支援を行うことを目指し、アカウント営業活動から、戦略面から各種専門領域に至る提案、さらにサービス提供まで一気通貫で携わっていただくことが可能です。経営戦略や事業戦略面でのサービスはご自身でサービス提供を行っていただき、財務経理、コーポレート戦略、DX/IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティなどの専門領域は当法人の既存サービスラインと連携して対応いただきます。
次世代の戦略コンサルティングチームを創造します。財務戦略と最新テクノロジーを融合し、企業の成長を加速させる革新的なソリューションを提供。従来の枠を超えた価値創造を実現します。変革を牽引し、社会にインパクトを与えるチームへ—共に未来を切り拓く仲間を求めています。

■業務内容
・クライアントの経営課題を分析し、戦略的な解決策を提案
・必要な財務戦略を策定し、最適化
・市場調査やデータ分析を通じた戦略立案
・経営陣との協働によるビジネス変革の推進
・チームを率いてプロジェクトを遂行し、成果の最大化を実現
・新しいテクノロジーを活用したビジネスモデルの設計と推進
・新規顧客の開拓、既存顧客のビジネス拡大のための営業活動、各種提案活動
・経営戦略・事業戦略関連のアドバイザリーサービスの提供
・既存サービスラインと連携したアドバイザリーサービスの提供(財務経理、コーポレート戦略、DX/IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ等)

【変更の範囲】全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
(必須要件)
■業務経験:以下全てを満たす方
・戦略系コンサルティング会社での3年以上の経験
・プロジェクトマネジメントの経験
・提案書・資料の作成、顧客との協議ファシリテーション、各種調査業務などの経験

(歓迎要件)
■業務経験
・経営企画や事業戦略部門での経験
・FP&Aや財務経理領域での業務知識や経験
・システム開発の上流工程の経験(テクノロジー分野の理解)
・サステナビリティやIRに関連する経験

■能力/知識/その他要件
・ビジネスレベルの英語力
・論理的思考力と直感的思考力、問題解決能力
・リーダーシップとチームワークを発揮できること
想定年収
1,080万円 ~ 1,600万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】システムコンサルタント(CFO領域)
仕事内容
【募集業種:システムコンサルタント(CFO領域)】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

◆財務経理関連のアドバイザリー業務
・会計システム(ERP/連結会計システム等)、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム(EPM/BI等)、原価計算システム等の構想~導入支援
・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築~整備運用支援
・財務データ分析業務プラットフォーム(弊法人開発)の企画・開発・運用支援

◆IT関連のアドバイザリー業務
企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。
・システム基本構想・システム化計画の策定支援
・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援
・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援
など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。
※特にHyperion(HFM)、SAP(BOFC)、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。

【変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
(必須条件)
■コンサルティング会社、SIer、システムベンダーでの以下経験をお持ちの方
・ERP、EPM、連結会計システム、原価計算システムなどの会計系システム導入プロジェクト関与経験(チームリーダー経験者優遇)
・上記会計系システム導入プロジェクトにおけるシステム化構想、システム計画策定などの経験
・上記会計系システム導入プロジェクトにおける業務プロセス改善のコンサルティング、ToBe業務プロセス設計の経験

■事業会社でのデータサイエンティスト・データ分析プラットフォーム構築のご経験をお持ちの方

(歓迎条件)
・プロジェクトマネジメント経験
・SAPやDIVA、BlackLineなどのCFO領域におけるメジャーな製品の知識、経験
・財務経理領域における業務知識、経験
・各種効率化・可視化ツール(PowerQuery、PowerBI、Tableau、その他RPA等)実装経験
・各種プログラミング(Python等)の知識・経験
・大手企業向けITコンサルティング経験3年以上
・会計・生産管理等の基幹システム、SAP・ORACLE等のERPに知見がある方

(学歴)
・四年制大学卒以上

(外国籍の方)
日本語検定「N1」必須

(兼業)
原則禁止となります。
想定年収
450万円 ~ 1,510万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】経営管理支援コンサルタント
仕事内容
日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定~実行支援までを担当いただきます。
例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能(特にFP&A)を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。
まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。


【プロジェクト例】
■財務ガバナンス強化(グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど)
■財務経理組織の機能再編・強化支援(FP&A導入など)
■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援(KPI体系見直し、ROIC活用など)
■RHQ改革のための組織再編
★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数


【活かせる経験イメージ】
M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 → 財務ガバナンスプロジェクト
投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト
大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト 
大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト


【変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
■下記いずれかの業務経験を主担当として、リードした経験(2年以上)
1)コンサルティング経験をお持ちの方
・大手クライアント向けのコンサルティング、アドバイザリー経験

2)事業会社で以下の経験をお持ちの方
・経理、経営企画業務
・経営戦略策定、経営分析の経験
・内部統制監査、原価計算、管理会計、経営改善等にかかわる業務
・投融資サポートの経験
・事業再生、撤退などの実務経験

3)日系グローバル企業で以下経験をお持ちの方
・本社FP&A、事業FP&Aの経験
・事業の収益改革の経験
・海外赴任においてRHQの経験

■財務ガバナンス、FP&A、RHQ改革などへの興味
■歓迎要件:ビジネスレベルの英語力(活躍機会が広がります)
想定年収
450万円 ~ 1,510万円
ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】会計コンサルタント
仕事内容
【募集業種:会計コンサルタント】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

■業務内容
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。
まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。

【プロジェクト例】
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・国内上場・海外(US等)上場の支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援
・連結決算業務の構築支援
・決算早期化支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制制度(JSOX・USSOX)の対応支援

【変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
(必須)
以下のいずれかの経験をお持ちで、会計や上場に関する専門性向上のへの意欲が高い方
・事業会社の経理・財務部でのIFRS導入や新会計基準等の会計基準の適用業務経験
・事業会社のCFO関連部署での上場準備プロジェクトへの参加経験
・国内外子会社の買収・売却に関するプロジェクト参加経験

(歓迎)
・公認会計士、USCPAをお持ちの方
・監査法人での会計監査ならびにインチャージ経験のある方
・TOEIC650以上の英語力またはビジネスレベルの英語力

(学歴)
・四年制大学卒以上
※会計系の専門学校卒の方は応相談

(外国籍の方)
日本語検定「N1」必須

(兼業)
原則禁止となります。
想定年収
450万円 ~ 1,510万円
ポジション
スタッフ~マネージャー※幅広い業務内容/独立志向の方も歓迎/フレックス有/在宅勤務可
仕事内容
法人・個人の税務顧問、不動産SPCの会計業務

【具体的には】
不動産SPCの会計業務では、特別目的会社、合同会社等スキームにおけるSPCを担当していただきます。
税務顧問はご経験、ご希望等を考慮して、法人・個人の顧問先をご担当していただきます。
また、これまでのご経験及びご希望を踏まえて、資産税関係やデューデリジェンス等幅広い知識も身につけることができます。

【主なクライアント】
・税務顧問はご経験、ご希望などを考慮して法人・個人の顧問先を担当していただきます。
・不動産SPCの会計税務では、特定目的会社、合同会社などスキームにおけるSPCをご担当していただきます。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記のようなスキル・経験のある方を想定しています。但し、幅広く検討したいとも考えておりますので、応募資格等に関して不明点があれば、何なりとお問い合わせください。

【必須要件】
■会計事務所または経理の実務経験者
※申告書作成ができる方

【歓迎要件】
■ 税理士
■ 税理士試験科目合格者
※資格は問いません。
※SPC関連の実務経験は問いません。
想定年収
370万円 ~ 1,000万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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