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ポジション
【立川事務所】税務スタッフ ※資産税強い
仕事内容
【雇い入れ直後】
国内の大会社、オーナー企業、ベンチャー企業等に対する税務コンサルティング
個人クライアントに対する確定申告、相続対策業務
・会計コンサルティング業務
・法人税、所得税、相続税などの各種税務申告書作成
・月次会計帳簿のチェック
・決算、四半期決算の支援
・事業承継プランニング、オーナー自身の相続対策など

【特徴】
立川、八王子など西東京エリアを中心とした個人業務、法人業務に加え、相続税業務も多く取り組んでいます。お客様の企業規模、業種、税目が幅広く、バランスよく成長する機会があるのが立川事務所の特長です。

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】不問 ※税理士試験1科目以上合格者尚可
【経験】本気でプロの税務会計コンサルタントを目指している方であれば、経験は問いません。特に20代の方は、ポテンシャル、人間性を重視します。
想定年収
438万円 ~ 709万円
ポジション
資産税スタッフ ※資産税未経験者可のポテンシャル採用
仕事内容
資産税専属の部隊になりますので、基本的には相続案件を中心にご対応頂きます。
(法人税など状況に応じてお手伝い頂く可能性もございますが、基本は相続専任となります。)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所での経験をお持ちで、相続に興味のある方

【求められる人物像】
■コミュニケーション能力の高い方
■向上心の高い方

※当法人は人柄面を最重要視した採用を心掛けております。志の高い方のご応募をお待ち致しております。
想定年収
438万円 ~ 709万円
ポジション
経理スタッフクラス【年間休日130日】
仕事内容

■現金出納、仕訳、伝票処理
■各種管理(売掛金・買掛金、資金)
■月次、年次決算
■BS・PL、キャッシュフロー計算書の作成
■確定申告
└帳票の整理がメインで、書類作成は主に税理士が担当します。
■労務・給与計算などの事務・労務サポート
■税金関係の申告対応
など一般企業やクリニックなどを中心としたお客様の経理業務を担当していただきます。
経験のない業務や苦手な分野、分かりにくい点はすぐ確認できるのでご安心ください。

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確かなキャリアアップを実現
=============
経験や適性に合わせて業務をお任せしていきます。
まずは、1社の月次決算や仕訳入力などから始め、慣れてきたら担当社数を徐々に増やしていきます。
ゆくゆくは最終チェックや税理士・会計士との打ち合わせ、会議出席などのマネジメント業務にも挑戦していただけます!
目指すは「経理のプロ」。経理事務の専門スキルを身に付け、理想のキャリアパスを描けます。


☆やりがい
◎お客様の信頼を獲得し仕事の幅も広がる
ある程度業務に慣れてきたら、お客様の経営サポートにも深く関わることになるので、「いつもありがとう」といった感謝の言葉を直接いただくこともあるとのこと。経理だけにとどまらず、労務や税金・節税対策などの知識も身に付けられるため、お客様との信頼関係を築きながら自身の成長を実感できるやりがい大きく活躍できます。

★きびしさ
△正確で丁寧な仕事が求められる
経理業務の代行業務やサポートを担っている同社。お客様の経営に直接関わる数字を扱うため、細かい数字を慎重に取り組む必要があります。とはいえ、お昼休憩や息抜きの時間は雑談で盛り上がるなど、リラックスして仕事に励める環境は同社の魅力。自身でオンとオフのメリハリをつけながら、的確に仕事に取り組んでいきましょう。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】
■簿記3級以上
■経理実務経験2年以上
■officeソフト(word、excel、powerpoint など)による資料作成スキル 初級以上
※会計事務所でのご経験の方も応募可能

【歓迎条件】
■ピポットテーブル使用経験や勘定奉行などのシステムの知見、使用経験
想定年収
378万円 ~ 560万円
ポジション
タックスアドバイザリー部(非営利法人担当)
仕事内容
・公益法人、一般法人等の非営利法人の顧問先に対して、日々の会計・法人運営に関するアドバイスを行い、法人の予算・決算における支援、税務申告を支援すること
・非営利法人の設立や公益認定に関する支援をすること

当社は、非営利法人(公益法人、学校法人、社会福祉法人等)を多く取り扱う担当者がチームを構成し、
ノウハウを集中することによって非営利法人の顧客に対して高い水準のサービスを提供しています。
また近時、事業承継の局面において非営利法人の設立・活用が検討されるケースも多く、そのようなアドバイザリー業務への関与を通じて将来的なステップアップも視野に入れることができます。
これら非営利法人のさまざま経験を経た後は、別の分野にて活躍する環境も整えております。
一般企業に対する経験を活かして、新しい分野に挑戦する方の応募をお待ちしています。

一般の事業会社顧問業務と非営利法人の顧問業務についてはご担当頂く顧問先の規模にもよりますがおおよそ5:5~4:6の割合となります。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所における法人顧問担当経験又は企業経理経験3年程度
※法人顧問担当については単独での巡回訪問経験者で入力~決算・申告まで一人で完結できる方を想定しております
※企業経理経験については決算業務に関与されていた方を想定しております
※非営利法人に対する会計・税務の経験者は優遇しますが、非営利法人の経験は問いません

【尚可】
・税理士または有資格者
・法人税科目合格者
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
タックスアドバイザリー部【金融機関出向含む】
仕事内容
法人税務全般の業務に加え、
週2~3日程度金融機関(銀行)に出向し、金融機関の社員と共にコンサルティングを行います。
知識のみならず交渉力など、より一層のスキルアップを目指したい方には最適な環境です。
入社後は、ご経験や得意分野に応じてOJTを実施し出向いただきます。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、
メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し
従業員の多様な働き方に対応いたします。法人税務全般の業務に加え、
週2~3日程度金融機関(銀行)に出向し、金融機関の社員と共にコンサルティングを行います。
知識のみならず交渉力など、より一層のスキルアップを目指したい方には最適な環境です。
入社後は、ご経験や得意分野に応じてOJTを実施し出向いただきます。

法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、
メリハリをつけて働くことができる環境です。

2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し
従業員の多様な働き方に対応いたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士科目合格3科目以上
 (経験、スキルによって相談に応じます)
・会計事務所経験3年以上 or 事業会社の経理経験3年以上

【尚可】
・税理士または有資格者
・法人税科目合格者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
【市ヶ谷】タックスアドバイザリー 税務スタッフ/7時間勤務/資格取得支援
仕事内容
法人税務顧問がメインですが、
事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や
上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。

顧問先は優良中小企業を中心に、
スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、
医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。

顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるので
スタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。
給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。

経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、
財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。
経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。
事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は
専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。
また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門や
コンサルティング部門への異動を希望することも可能です。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、
担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、
顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士を目指されている方
 受験経験者・科目合格者
 (経験、スキルによって相談に応じます)
・会計事務所経験3年以上 or 事業会社の経理経験3年以上

【尚可】
・税理士または有資格者
想定年収
390万円 ~ 950万円
ポジション
本店/正社員/税務スタッフ(公益法人担当)
仕事内容
OAG税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。

法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士(法人)が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。

今回募集するスタッフには、おおむね公益法人関係業務60%、法人税関係業務40%の業務割合を考えています。

公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。

なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。

【従事すべき業務の変更の範囲】:会社の定める職種(出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士科目合格者
・社会人経験があり、基礎的なビジネスマナーを備えている方
・Word、Excelの基本操作ができる人

【尚可】
・税理士(有資格者を含む)
・公認会計士

【求める人物像】
・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方
・コミュニケーションを図りながら業務遂行ができる方
・新しいことへのチャレンジ精神のある方
・物事を多角的に見ようとすることとそのために深堀することが苦にならない方
想定年収
569万円 ~ 737万円
ポジション
日韓税務コンサルタント
仕事内容
【担当業務/役割期待】
・クライアントの税務課題に対するコンサルティングサービス
・税務申告書作成支援サービス
・PwC韓国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ・日本での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント
・韓国語による業務上のコミュニケーション、翻訳または簡易な通訳
・日韓相互協議並びに事前確認申請支援サービス  等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・韓国、米国または日本国の公認会計士、もしくは韓国または日本国の税理士(日本の場合には科目合格可)
・日本語および韓国語:ともにビジネスレベル、英語:基本的読解力のある方

【歓迎】
・デジタルリテラシーの高い方
・チャレンジ精神、探究心が旺盛な方
・チームワークを大切にするようなコミュニケーションができる方
・論理的な思考ができる方
想定年収
450万円 ~ 720万円
ポジション
国際税務コンサルタント(消費税・海外VAT)_シニアアソシエイト
仕事内容
【募集部門の業務内容】
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。

これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。

ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※募集勤務地は東京を想定しております。

詳細サイト:https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html

【主な職務】
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。

外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【募集要項】
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験を2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)での経験2年以上

■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル(TOEIC800点以上)

<歓迎要件>
・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格
想定年収
620万円 ~ 720万円
ポジション
FAS+税務 ※リモートワーク利用可/副業可/独立志向歓迎/経営に興味のある方歓迎
仕事内容
以下、ご経験やご希望に合わせて業務をお任せいたします。

【具体的には】
・内部統制業務(IPOするにあたって、効率化を図ることに起因して…等) ※コンサル業務全体の50%程度
・M&Aにおける関連業務 ※コンサル業務全体の30%程度
・IPO関連業務
・税務業務 等

クライアントに対して日々の税務会計業務、内部統制、業務フロー策定、成長戦略、出口戦略までワンストップで経営者の抱える悩みを解決するためのコンサルティングを提供できる点が特徴です。
(※記帳代行や各種申告書の作成などはアシスタントに7~8割程度はお任せしている状態です。)
(※もちろん、税務業務をご希望の方に対しては調整可能です)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・公認会計士の方(税務未経験可)
・会計のバックグラウンドをお持ちで、コンサルティングを行いたい方

【歓迎】
・税理士有資格の方、科目合格者の方
・独立志向のある方(暖簾分け制度あり)

【求める人物像】
・積極的に知識を吸収する姿勢のある方
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
【決算担当】※名古屋支店勤務※フレックス/リモート勤務可
仕事内容
・仕訳入力~月次試算表作成
・決算業務(4~5件/月)
※顧客の決算月により数にばらつきがあります

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須要件】
・決算業務、税務申告作成経験

【OAスキル】
・PCの基本操作レベル
【歓迎要件】
・マネーフォワード、弥生会計の使用経験・会計ソフトの達人シリーズ
想定年収
420万円 ~ 700万円
ポジション
【相続税担当スタッフ】※名古屋支店勤務※フレックス/リモート勤務可
仕事内容
顧問先の売上アップを実現できる会計事務所として、企業の課題に寄り添う当社にて、お客様の担当者として主に「相続税」にお困りのお客様の対応や税務申告などを行って頂きます。

・お客様の相続税対策のご相談 ・相続税の申告対応
・税務申告書作成 ・会計ソフトの入力
・税務会計等の質問に対する回答など

【仕事の魅力】
数字を見るだけでなく、お客様の個性から経営スタイルまで熟知した上で、お客様と伴走していくやりがいのある仕事です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須】
■相続税の申告や対策のご経験者をお持ちの方

【歓迎】
■税理士法人、会計事務所経験をお持ちの方 
■税理士、税理士科目の資格を保有の方

【求める人物像】
■コンサル志向の方 
■幅広い業務を行っていきたい方

想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
【監査担当者(税務スタッフ)】※名古屋支店勤務※フレックス/リモート勤務可
仕事内容
業務内容 担当者として税務申告などを行って頂きます。
■税務申告書作成
■会計ソフトの入力
■税務会計等の質問に対する回答他
※受注後の対応が主です。受注時の営業立会いを行う場合もあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須要件】
・税理士法人、会計事務所経験

【歓迎要件】
・税理士、税理士科目保有の方
・コンサル志向の方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
コンテンツ制作・企画担当者【将来の幹部候補】※士業大手グループ
仕事内容
・税務原稿の作成
・税務原稿を含めたコンテンツ、その他のコンテンツの校正
・会計事務所を会員としたサービス(MyKomon、自動更新HP2)の情報系コンテンツの企画・制作・管理
・会計事務所を会員としたMyKomon主催のセミナーの企画・制作・管理
・会計事務所を会員としたMyKomon会計担当者養成動画の企画・制作・運営・管理

【変更の範囲】全ての業務への配置転換あり
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須条件】
◆会計事務所勤務経験者(入力業務、決算申告業務等税理士業務経験者)

【歓迎条件】
◇税理士(有資格者含) 税理士(科目合格者)
◇税理士学習中の方

【求めるスキル】
・Excel:グラフの作成 作成された表への入力・修正 表の作成・四則演算
・Word:作成された文章の修正 書体の変更や印刷設定 表の作成や画像の挿入
・PowerPoint:作成されたスライドの修正 一からのスライド作成
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務スタッフ:シニアアソシエイト【リモート導入/土日祝休み/年間休日120日】
仕事内容
税務会計サービス
• 月次/四半期/年次決算
• 法人顧客の決算書
• 税務申告書等の作成 法人税/消費税/償却資産申告書
• 各種法定調書等
• 個人所得税及び消費税確定申告書作成
• その他の税務申告書の作成
• 顧客からの相談対応、コンサルティング業務
• 納税管理
• キャッシュマネジメント
• 給与計算
• 年末調整

業務内容
• 前掲税務会計サービスについて、申告書作成準備や顧客対応を実施
• 国内外の関連部門と連携しながらサービスを提供
• 常に業務・専門知識を更新してサービスに反映

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・PC スキル(エクセル・ワード)
・日商簿記2級以上、または同等の知識、ビジネスレベルの日本語力

【歓迎条件】
・税理士事務所等で3年程度の経験
・税理士を目指して勉強中の方や科目合格者、税理士・公認会計士資格保有者
・翻訳アプリ等を使用して英語でのやりとりができる方
・全般的なデジタルリテラシー
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
税務スタッフ:シニアマネージャー【リモート導入/土日祝休み/年間休日120日】
仕事内容
■税務会計サービス
• 月次/四半期/年次決算
• 法人顧客の決算書 税務申告書等の作成
• 法人税/消費税/償却資産申告書 各種法定調書等
• 個人所得税及び消費税確定申告書作成
• 顧客からの相談対応、コンサルティング業務
• 納税管理
• キャッシュマネジメント
• 給与計算・年末調整

■導入・推進とチーム管理
• 前掲税務会計サービスについて自ら担うとともにチームのサービスレベル管理
(成果物レビューを含む)
• 新規業務について、要請内容の確認、業務手順整理と実施段階への移行
• チームメンバーの業務及び専門知識の向上を図り、プロフェッショナルとして育成
• 国内外の関連部門と連携したサービス提供を推進
• 技術ツール導入をはじめとする業務プロセスの改善と効率化
• 税制改正その他の情報収集・整理と共有

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士事務所/税理士法人にて、税務申告主担当者として税務会計サービスの提供経験8年以上
(上記にはマネージャーレベルの就業経験を含むこと。申告補助者や多国籍企業(事業会社)での経験は含まない。)
・税理士資格保有者又は同等の能力 (法人税・消費税の税務申告書レビューとその指導ができること)

【歓迎条件】
・多国籍企業での就業経験
・税理士資格保有者、科目合格者
・ビジネスレベルの英語力 (多国籍企業での経験は語学力の面で考慮)
・全般的なデジタルリテラシー
想定年収
1,000万円 ~ 1,600万円
ポジション
会計・税務アウトソーシングスタッフ【時差出勤あり/残業少なめ/スキルに応じ時短勤務相談可能】
仕事内容
上場企業の決算・税務申告支援を担当

【具体的には】
上場企業または上場関連企業を中心としたクライアントの
・月次・四半期・年次決算
・各種税務申告書作成支援業務 など
※入力作業等の一部単純作業はアルバイトが行います

グループ内税理士法人との兼務体制により、ほとんどの税理士業務へ携わることが可能

【以下の業務にも挑戦可能です】
・上場企業または上場関連企業の連結決算、グループ通算制度
・グループ通算制度導入・運用サポート
・外国人、外資系日本法人向け会計・税務支援業務
・資産流動化SPCの月次・四半期・年次決算、税務申告作成支援業務
・社会福祉法人向け会計・税務アウトソーシング
・BPO導入コンサルティング
・バリュエイションサービス(財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価)
・企業再編コンサルティング
など

※入力作業等の一部単純作業は、契約社員(パート・アルバイト)が行います

【変更の範囲】適性と希望に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
●必須条件※いずれかに当てはまる方
税理士試験科目合格者(法人税及び消費税だと尚可)
受験予定者で実務経験2年以上

●歓迎条件
事務所または経理アウトソーシング・シェアード会社での経験をお持ちの方
法人税及び消費税の税理士試験科目を合格している方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税理士・税理士補助◆年間休日125日/フレックス制有 ※未経験応募可※
仕事内容
■クライアントの税務業務として、代行~巡回監査など幅広い業務に携わって頂きます。

・記帳代行
・巡回監査
・月次決算
・年次決算
・各種税務申告書作成
・税務相談
・資産税・相続税関連業務 など
※経験に応じて、業務をお任せしていきます。
※内勤のみをご希望の方も歓迎致します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】下記いずれかに該当する方
・会計事務所でのご経験または企業での経理経験をお持ちの方
・税理士試験の受験経験者(合格は問いません)
・法人営業、特に経営者との顧客折衝経験と日商簿記2級程度の会計知識を持つ方

【歓迎条件】
・税理士有資格者 科目合格者
想定年収
300万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ ※有資格者率高/勉強支援◎/明るい雰囲気◎
仕事内容
・税理士業務及び税理士補助業務
・顧問先1,300件以上
・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。
※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。

<使用会計ソフト>
エプソン 財務顧問R4、Freee、MFクラウド ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
いずれも該当する方
・税理士試験2科目合格以上
・会計事務所経験5年以上
想定年収
412万円 ~ 850万円
ポジション
税理士 ※有資格者率高/明るい雰囲気◎
仕事内容
・税理士業務及び税理士補助業務
・顧問先1,300件以上
・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。
※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。

<使用会計ソフト>
エプソン 財務顧問R4、Freee、MFクラウド ほか


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
いずれも該当する方
・税理士又は有資格者
・会計事務所経験2年以上
想定年収
465万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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