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ポジション
本店/正社員/税務スタッフ(公益法人担当)
仕事内容
OAG税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。

法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士(法人)が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。

今回募集するスタッフには、おおむね公益法人関係業務60%、法人税関係業務40%の業務割合を考えています。

公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。

なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。

【従事すべき業務の変更の範囲】:会社の定める職種(出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士科目合格者
・社会人経験があり、基礎的なビジネスマナーを備えている方
・Word、Excelの基本操作ができる人

【尚可】
・税理士(有資格者を含む)
・公認会計士

【求める人物像】
・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方
・コミュニケーションを図りながら業務遂行ができる方
・新しいことへのチャレンジ精神のある方
・物事を多角的に見ようとすることとそのために深堀することが苦にならない方
想定年収
569万円 ~ 737万円
ポジション
日韓税務コンサルタント
仕事内容
【担当業務/役割期待】
・クライアントの税務課題に対するコンサルティングサービス
・税務申告書作成支援サービス
・PwC韓国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ・日本での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント
・韓国語による業務上のコミュニケーション、翻訳または簡易な通訳
・日韓相互協議並びに事前確認申請支援サービス  等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・韓国、米国または日本国の公認会計士、もしくは韓国または日本国の税理士(日本の場合には科目合格可)
・日本語および韓国語:ともにビジネスレベル、英語:基本的読解力のある方

【歓迎】
・デジタルリテラシーの高い方
・チャレンジ精神、探究心が旺盛な方
・チームワークを大切にするようなコミュニケーションができる方
・論理的な思考ができる方
想定年収
450万円 ~ 720万円
ポジション
国際税務コンサルタント(消費税・海外VAT)_シニアアソシエイト
仕事内容
【募集部門の業務内容】
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。

これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。

ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※募集勤務地は東京を想定しております。

詳細サイト:https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html

【主な職務】
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。

外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【募集要項】
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験を2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)での経験2年以上

■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル(TOEIC800点以上)

<歓迎要件>
・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格
想定年収
620万円 ~ 720万円
ポジション
FAS+税務 ※リモートワーク利用可/副業可/独立志向歓迎/経営に興味のある方歓迎
仕事内容
以下、ご経験やご希望に合わせて業務をお任せいたします。

【具体的には】
・内部統制業務(IPOするにあたって、効率化を図ることに起因して…等) ※コンサル業務全体の50%程度
・M&Aにおける関連業務 ※コンサル業務全体の30%程度
・IPO関連業務
・税務業務 等

クライアントに対して日々の税務会計業務、内部統制、業務フロー策定、成長戦略、出口戦略までワンストップで経営者の抱える悩みを解決するためのコンサルティングを提供できる点が特徴です。
(※記帳代行や各種申告書の作成などはアシスタントに7~8割程度はお任せしている状態です。)
(※もちろん、税務業務をご希望の方に対しては調整可能です)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・公認会計士の方(税務未経験可)
・会計のバックグラウンドをお持ちで、コンサルティングを行いたい方

【歓迎】
・税理士有資格の方、科目合格者の方
・独立志向のある方(暖簾分け制度あり)

【求める人物像】
・積極的に知識を吸収する姿勢のある方
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務スタッフ:シニアアソシエイト【リモート導入/土日祝休み/年間休日120日】
仕事内容
税務会計サービス
• 月次/四半期/年次決算
• 法人顧客の決算書
• 税務申告書等の作成 法人税/消費税/償却資産申告書
• 各種法定調書等
• 個人所得税及び消費税確定申告書作成
• その他の税務申告書の作成
• 顧客からの相談対応、コンサルティング業務
• 納税管理
• キャッシュマネジメント
• 給与計算
• 年末調整

業務内容
• 前掲税務会計サービスについて、申告書作成準備や顧客対応を実施
• 国内外の関連部門と連携しながらサービスを提供
• 常に業務・専門知識を更新してサービスに反映

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・PC スキル(エクセル・ワード)
・日商簿記2級以上、または同等の知識、ビジネスレベルの日本語力

【歓迎条件】
・税理士事務所等で3年程度の経験
・税理士を目指して勉強中の方や科目合格者、税理士・公認会計士資格保有者
・翻訳アプリ等を使用して英語でのやりとりができる方
・全般的なデジタルリテラシー
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
税務スタッフ:シニアマネージャー【リモート導入/土日祝休み/年間休日120日】
仕事内容
■税務会計サービス
• 月次/四半期/年次決算
• 法人顧客の決算書 税務申告書等の作成
• 法人税/消費税/償却資産申告書 各種法定調書等
• 個人所得税及び消費税確定申告書作成
• 顧客からの相談対応、コンサルティング業務
• 納税管理
• キャッシュマネジメント
• 給与計算・年末調整

■導入・推進とチーム管理
• 前掲税務会計サービスについて自ら担うとともにチームのサービスレベル管理
(成果物レビューを含む)
• 新規業務について、要請内容の確認、業務手順整理と実施段階への移行
• チームメンバーの業務及び専門知識の向上を図り、プロフェッショナルとして育成
• 国内外の関連部門と連携したサービス提供を推進
• 技術ツール導入をはじめとする業務プロセスの改善と効率化
• 税制改正その他の情報収集・整理と共有

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士事務所/税理士法人にて、税務申告主担当者として税務会計サービスの提供経験8年以上
(上記にはマネージャーレベルの就業経験を含むこと。申告補助者や多国籍企業(事業会社)での経験は含まない。)
・税理士資格保有者又は同等の能力 (法人税・消費税の税務申告書レビューとその指導ができること)

【歓迎条件】
・多国籍企業での就業経験
・税理士資格保有者、科目合格者
・ビジネスレベルの英語力 (多国籍企業での経験は語学力の面で考慮)
・全般的なデジタルリテラシー
想定年収
1,000万円 ~ 1,600万円
ポジション
会計・税務アウトソーシングスタッフ【時差出勤あり/残業少なめ/スキルに応じ時短勤務相談可能】
仕事内容
上場企業の決算・税務申告支援を担当

【具体的には】
上場企業または上場関連企業を中心としたクライアントの
・月次・四半期・年次決算
・各種税務申告書作成支援業務 など
※入力作業等の一部単純作業はアルバイトが行います

グループ内税理士法人との兼務体制により、ほとんどの税理士業務へ携わることが可能

【以下の業務にも挑戦可能です】
・上場企業または上場関連企業の連結決算、グループ通算制度
・グループ通算制度導入・運用サポート
・外国人、外資系日本法人向け会計・税務支援業務
・資産流動化SPCの月次・四半期・年次決算、税務申告作成支援業務
・社会福祉法人向け会計・税務アウトソーシング
・BPO導入コンサルティング
・バリュエイションサービス(財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価)
・企業再編コンサルティング
など

※入力作業等の一部単純作業は、契約社員(パート・アルバイト)が行います

【変更の範囲】適性と希望に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
●必須条件※いずれかに当てはまる方
税理士試験科目合格者(法人税及び消費税だと尚可)
受験予定者で実務経験2年以上

●歓迎条件
事務所または経理アウトソーシング・シェアード会社での経験をお持ちの方
法人税及び消費税の税理士試験科目を合格している方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務スタッフ ※有資格者率高/勉強支援◎/明るい雰囲気◎
仕事内容
・税理士業務及び税理士補助業務
・顧問先1,300件以上
・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。
※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。

<使用会計ソフト>
エプソン 財務顧問R4、Freee、MFクラウド ほか

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
いずれも該当する方
・税理士試験2科目合格以上
・会計事務所経験5年以上
想定年収
412万円 ~ 850万円
ポジション
税理士 ※有資格者率高/明るい雰囲気◎
仕事内容
・税理士業務及び税理士補助業務
・顧問先1,300件以上
・確定申告・相続税対策、起業・経営支援まで幅広くお客様の事業支援を行う弊社で税理士補助業務を担当いただきます。
※クライアントの要望に応じて横断的に対応して頂きます。

<使用会計ソフト>
エプソン 財務顧問R4、Freee、MFクラウド ほか


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
いずれも該当する方
・税理士又は有資格者
・会計事務所経験2年以上
想定年収
465万円 ~ 1,200万円
ポジション
アソシエイト職(内勤/ワークライフバランス◎)
仕事内容
・クライアントの記帳業務、決算業務
・クライアントの給与・社会保険関連業務(年末調整など)
・数値の集計や資料のファイリング業務
・その他、税理士・会計士のアシスタント業務

【アソシエイト職について】
今回、募集しているアソシエイト職の業務は、上記のようなベーシックな会計・給与関係の業務が基本となります(どちらかのみでも可)。
一方、研修プログラムも充実しているため、成長意欲のあるかたであれば、より高度な業務(やや複雑な会計処理や簡単な税務業務など)も担当可能となります。事業会社の経理ポジションでは、入社をしても、事務的な業務が中心となり、毎年同じ業務の繰り返しで専門性を身に付けることが難しいのが実情ですが、当法人であれば、一般的な経理スタッフの能力を超える実力を身につけられます。また、給与体系も実力次第で大きく上がるものとなっています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な経験・スキル】
・月次決算対応を含む、経理実務経験(事業会社or会計事務所)
・PCスキル(一般的なExcelスキル)
・転職回数2回まで(目安)

【求める人物像】
・成長意欲の強い方
・協調性があり、チームワークを大切に出来る方
・受け身ではなく、主体的に業務を行える方"
想定年収
480万円 ~ 600万円
ポジション
移転価格アドバイザリー(スタッフorシニア)※テレワーク主体/7時間勤務/未経験者・無資格者も歓迎/海外勤務のチャンスあり
仕事内容
◆移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
◆グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
◆国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
◆社会人歴2年以上の方
◆税務・会計・ファイナンスのいずれかの知識がある方(簿記2級以上など)
◆ビジネスレベルの英語力がある方(目安:TOEIC 750以上)
※母国語が日本語でない場合、ビジネスレベルの日本語能力がある方(目安:日本語能力試験1級)

<歓迎するスキル>
◆経理・財務部門・国際事業管理部門等での経験がある方
◆下記いずれかの資格をお持ちの方
公認会計士/税理士(科目合格者含む)/USCPA/証券アナリスト/CFA/MBA
◆業務で英語使用経験がある方
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
【赤坂】税務会計コンサルタント/独立支援/※安定拡大中の会計事務所
仕事内容
【主な仕事内容】
中小規模の法人・個人事業主のクライアントを中心に、決算申告、巡回監査、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。

【具体的には】
□巡回監査
□税務相談
□月次・年次決算作成
□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成
□年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務
□会社設立相談
□スタッフの作成物のレビュー、マネジメント業務 etc.

【キャリア・スキルアップ】
志向・スキルに応じて、下記業務に携わっていただくことも可能です。
・相続、株価評価、資産税等
・財務コンサルティング
・M&A
・事業承継
・創業支援 etc.

急成長・急拡大している会社だからこそ、あなたの「得意」を活かせる環境です。
ぜひご相談ください!

【使用ソフト】
弥生会計・達人シリーズ・freee・マネーフォワードクラウド・MJS 等

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験者
※担当経験を持ち、申告書作成や巡回監査ができる方を想定しています。
想定年収
450万円 ~ 1,000万円
ポジション
【虎ノ門】税務スタッフ<教育体制◎/リモート/7.5時間勤務/資格取得支援>
仕事内容
通常法人顧問業務からのスタートを想定しています。

<具体的には>
・月次巡回監査
・決算業務
・各種申告書対応
・グループ通算制度支援
・経営計画策定支援(MAS監査)
・相続・事業承継支援


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・会計事務所経験者

※事務所未経験の方でも検討いたしますので、是非ご応募ください!

<歓迎>
・税理士を目指している方
・税理士科目合格者
・税理士
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
【九段下】税務会計シニアスタッフ/柔軟な働き方(リモート週1日・フレックス・時短勤務応相談・服装自由)が可能/給与水準高め
仕事内容
税務会計全般に携わっていただきます。

【具体的業務内容】
・税務、会計相談業務(上場企業※子会社を含む、上場準備会社、中堅・中小企業、資産管理会社、ファンド)
・各種税務申告書および税務関連書類の作成業務
・月次のレビュー業務(試算表、総勘定元帳のレビュー業務)
・記帳代行業務
・ジュニアスタッフのサポート

※中小企業の担当は1名もしくは2名体制で、上場企業や大企業の担当についてはチームで対応する形となります。担当は20社~30社程度を想定しております。

ご希望と習熟度に応じて、以下のような業務にもチャレンジできます。
●M&A・組織再編(税務ストラクチャーの構築、支援、税務デューデリジェンス、株式評価など)
●相続・資産税業務(相続・譲渡・贈与など各種申告、相続対策、事業承継対策など)

【在宅勤務制度】
個々の事情により応相談


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須資格>
●税理士試験科目合格者(1科目以上)
●法人税法、消費税法、相続税法などの合格者、歓迎


<必須経験>
●下記2点を満たす方
・会計事務所での実務経験者(3年以上を目安)
・法人顧客を担当した経験があり、法人税および消費税の申告書のドラフトを作成できる方
●法人税、消費税の申告書を完結できる方、歓迎

想定年収
570万円 ~ 780万円
ポジション
【飯田橋】税務スタッフ※リモートワーク可/フルフレックス/時短勤務相談可能/家庭との両立に理解あり
仕事内容
■伝票起票~決算の取り纏めまでの業務
■各種申告書の作成・申告
■経営計画等立案・実行サポート(未来会計)
■商法・証取法ベースの経理業務
■巡回監査(担当のうち1-2社)
※経験に応じた業務をお任せしたいと考えておりますが、ゆくゆくはチェッカー(担当者の仕訳、月次決算、年次決算、申告書チェック)をお任せしたいと考えております。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での経験もしくは事業会社での経理経験が3年以上ある方
(具体的には、月次決算、年次決算が締められる方)

【歓迎条件】
・税理士または税理士科目合格者の方
・申告書作成の経験がある方
想定年収
450万円 ~ 550万円
ポジション
【FinTech Cash Management Team_SPC管理業務】スタッフ/シニア ※マネージャー候補
仕事内容
・SPC(投資不動産を保有する特別目的会社)及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務
・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務
・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・事業会社での経理・財務での実務経験3年以上
・事務処理能力が高く効率よくタスクをこなせる方
・日常会話レベルの英語力
想定年収
515万円 ~ 800万円
ポジション
税理士・会計士 ※残業少な目・フレックス有/公益法人クライアント多/定着率◎
仕事内容
◇一般税務会計業務 / 各種申告書作成 / 経営アドバイス / その他

※ご経験・スキルに応じて業務を割り振りいたします。 

【会計ソフト】:弥勒・弥生等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要資格】
以下いずれかに該当する方
・税理士
・公認会計士(事務所未経験可)

【歓迎】
・税理士資格もしくは科目合格をお持ちの方(実務未経)

【求める人物像】
・先生と協力して事務所経営に携わっていただける方
・人のサポートが得意な方
・まじめで謙虚な方
・ワークライフバランスを取りたい方や勉強と仕事を両立したい方

※応募資格等に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【東松山】入力内勤担当者(スタッフ~リーダー候補) ※ワークライフバランス〇/積極性用中
仕事内容
クライアントワークは同社の大宮事務所で行っている為、東松山事務所は入力業務がメインとなります。

・会計ソフト入力
・記帳代行
・申告書の作成 など

※会計ソフトは弥生がメインです。

変更の範囲:無
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
【必須資格】
以下いずれかに該当する方
・会計事務所もしくは事業会社の経理など会計のご経験をお持ちの方
・科目合格者(実務未経験可)

【求める人物像】
・コミュニケーション力のある方
・向上心のある方
・事務所の方針に賛同できる方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
【大宮】税務担当者 ※ワークライフバランス〇/幅広い経験が積めます
仕事内容
税務業務全般をお任せします。

・巡回監査
・法人税申告業務
・個人確定申告業務
・経営相談

※税務業務に関しては1人当たり20社前後を担当
※会計ソフトは弥生がメインです。
※ご経験に応じて出来る事からお任せいたしますが、経験が必要な方の場合は、東松山オフィス(入力メイン)にて最初は勤務の後、大宮で経験を積んでもらうことなども想定しております。

変更の範囲:無
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
【必須資格】
以下いずれかに該当する方
・会計事務所での実務経験をお持ちの方
・普通自動車免許
・科目合格者
・銀行出身者

【求める人物像】
・コミュニケーション力のある方
・向上心のある方
・事務所の方針に賛同できる方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
経理・税務申告補助 ※リモート可(前提可能ですが業務上必要に応じて出社依頼あり)/新興上場多
仕事内容
以下、ご経験やご希望に合わせて幅広く業務をお任せいたします。

【具体的には】
・クライアント先決算業務
・税務申告書の作成 等

上記ほか、興味のある方には以下のような業務にも携わって頂ける機会がございます。
・経営支援
・IPO / 資金調達支援
・M&Aアドバイザリー
・各種デューデリジェンス
・事業再生 / 法的私的整理
・事業承継 / 再編支援
・バックオフィス業務
・資産管理会社(ファミリーオフィス)支援
・システム開発 / IT導入支援
・投資業務/投資先管理、等

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
※人間力と責任感を兼ね備えた人物を求めております。

【必須】
以下いずれかに該当する方
・月次決算のご経験をお持ちの方
・会計事務所にて申告書の作成経験をお持ちの方

【歓迎】
・組織再編に強い税理士


想定年収
300万円 ~ 700万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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