東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の32ページ目

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ポジション
【本社】税務業務企画スタッフ(税務業務部)
仕事内容
所属は、グループの税務業務の管理・監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。
部署の主な業務は、税務案件の審理、審査(ナレッジ業務)と業務企画(社内手続制度の整備・運営)となり、これらの業務を通し、グループ全体の税務の品質向上に貢献しています。
このポジションの方には、主に下記【ナレッジ業務】を担当いただきますが、【社内手続制度の整備・運営】に関する業務にも関与していただきます。

【ナレッジ業務】
・税務案件の審理、審査
・事業部メンバーからの税務に関する案件の相談対応、質問対応
・税務情報発信(社内・社外向けのニュースレターの執筆、社内向けアナウンス、税務雑誌原稿執筆)
・税務調査支援(事業部メンバーへのアドバイス、事業部メンバーと協働で案件対応)
・社内教育・研修の企画及び実施
・申告書レビュー(事業部メンバーの作成した申告書のレビュー)
・意見書の作成
・各種チェックリストの作成・更新
・税務業務におけるコンプライアンス教育
※事務所を代表して勉強することが求められます。

【社内手続制度の整備・運営】
・社内ポータルサイト(イントラネット)の企画及び運営  
・テンプレ-トなどのツールの開発
・データベースのDX推進業務
・税務調査管理(報告書管理とデータベース蓄積)
・仕事環境整備を目的とした企画及び運営
・会計ソフト・税務申告ソフトの管理

★近年の案件/プロジェクト事例★
・従来の税務調査手続を社内手続と社内支援の二本柱にして制度を再設計し、事業部メンバーの支援制度を創設・強化。現在は安定的な運営を行い、様々な現場ニーズに対応
・裁決、判決の検証と社内教育のための情報提供など

★キャリアパス★
上記業務を通じて、税務全般に関するスキルを向上させることができます。
本人のキャリアの希望に添いながら、業務内容や働き方を柔軟に調整します。
経験をしっかりと積みたい方、より税法の理解を深めたい方、ワークライフバランスを重視したい方など、メンバー一人一人の考え方を尊重し、業務を遂行していきます。

変更の範囲:会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・税理士または国税職員として5年程度以上の勤務経験のある方
・税務申告実務の経験のある方(法人税又は資産税)
・基本的なPCスキル(Word/Excel/PowerPoint)がある方

【歓迎要件】
・意欲があり能動的に仕事ができる方
・素直で協調性のある方
・税務の専門家として高い目標を持ち、その実現のために努力を継続してできる方
・ポータルサイトの作成等の経験のある方
・専門家として組織に必要な業務の企画提案・実行(運営)が可能な方

※入社事例※
・国税不服審判所審判官(任期付)経験者
・国税局審理課経験者
・国税局調査部経験者
・国内税務経験者
・国際税務経験者
・資産税経験者

それぞれの専門性を活かしながら活躍しています。
想定年収
500万円 ~ 750万円
ポジション
会計税務スタッフ(経験者・科目合格者~有資格者・会計士)
仕事内容
クライアントへの支援体制強化と、更なる事業拡大に伴い、会計・税務コンサルタント及び経営幹部候補の募集を行っております。
【業務内容】 
会計:上場会社グループ等に対する、決算支援、連結決算支援、内部統制構築支援、開示作成支援、内部監査支援、IPO支援、SO設計支援、社外役員等
税務:法人税務(上場会社、IPO準備会社含む)、個人事業主・フリーランス税務、税務DD、資産税、株価算定等
監査:会社法監査、その他法定監査、任意監査等
M&A:FA業務、財務DD、ビジネスDD、バリュエーション業務、ファイナンス支援等
法務:一般企業法務、IPO支援、人事労務、M&A/企業再編、各種業規則、その他(一般民事、離婚、相続、刑事事件等)


※税務業務での会計ソフトは「freee」、申告ソフトは
「達人」をメインで使用
※経営幹部候補として、難易度の高いクライアントの税務と会計コンサル業務を担当しつつ、マネジメントに携わっていただく予定
【お取引先・特徴】
会計、税務、監査、M&A、法務の各業務において、様々な規模・業種のクライアントがいます。
所属しているメンバーが公認会計士が多いことから、上場会社グループやIPO準備会社のクライアントが多いことが特徴の1つです。
また、クライアント以外にも協働している業務提携先が100社以上あります。
【変更の範囲:会社の定める業務】
勤務地
東京都
必要な経験・能力
いずれかに該当する方
・会計事務所経験5年以上
・会計士
・税理士
・科目合格者
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
税理士募集≪財務コンサルティング業務/事業承継業務あり!副業相談可能≫
仕事内容
一般的な税務顧問業務に加え、企業価値向上を目的とした財務コンサルティングにご対応頂きます。

■顧問税務
・月次、年次決算業務
・巡回業務
・各種申告書作成業務 等

■財務コンサルティング
・財務、経営分析
・経営計画、事業戦略策定支援
・財務コーチング
・設立支援  等

※会計ソフト:弥生
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・税理士有資格者の方
・実務経験2年以上ある方
想定年収
550万円 ~ 1,000万円
ポジション
法人税務担当(+スポット資産税有)/残業ほぼなし
仕事内容
<法人主担当(メイン)>
1人20社程度担当していただきますが、その方の経験によって担当を決定致します。
■月次・年次決算
■各種税務申告書作成
■税務相談、節税、資産運用コンサル
■その他
法人税務に関連して、相続・事業承継等に関わって頂く可能性はございます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
■会計事務所での実務経験3年以上の方(1人で担当持てる方)
※資格の有無は不問です。

<お人柄>
・前向きに仕事に取り組める方(向上心のある方)
・円滑なコミュニケーションが取れる方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
アドバイザリーオープンポジション【ご希望の部門をお選びください】リモート中心/平均残業20時間/カジュアル面談応相談
仕事内容
~下記からご選択いただけます~

◆M&Aアドバイザリー
・ファイナンシャルアドバイザリー
・デューデリジェンス
・バリュエーション(価値算定)、各種オプション評価、取得価額配分評価
・統合支援(Post Merger Integration:PMI)サービス
・株式譲渡契約書 (SPA) 作成支援
・財務モデリング / データアナリティクス
・減損テストサポート

◆ビジネスリスクサービス
・ガバナンス支援/リスクマネジメント支援
・経営企画/経営管理ハンズオン支援
・内部統制支援
・内部監査支援

◆IT&オペレーションズ
・DX 支援
・ITデューデリジェンス
・IT PMI 支援
・シェアードサービス構築
・グローバル IT 支援
・IT内部統制構築・評価支援
・サイバーセキュリティ対策支援
・SOC保証報告書取得支援

◆IPO アドバイザリー/会計 アドバイザリー
・クイックレビュー
・課題解決支援サービス
・クラウドシステム導入支援サービス
・申請書類作成支援
・事業計画作成支援
・会計基準対応支援
・国際財務報告基準(IFRS) 対応サービス
・会計/監査基準等改正対応サービス
・原価計算制度構築支援サービス
・経理実務支援/決算早期化支援

◆フォレンジック& サイバー
・不正調査・危機対応支援・デジタル・フォレンジック・不正予防支援・再発防止支援・不正の早期発見支援・FCPADD・サイバーセキュリティ対策支援・紛争解決アドバイザリー

◆サステナビリティ アドバイザリー
・サステナビリティ情報開示支援・ESG 評点向上のための開示対応支援・マテリアリティ(重要課題)の分析及び特定・欧州企業サステナビリティ報告指令(CSRD)対応支援・サステナビリティ報告に関する 内部統制整備と内部監査支援業務

◆中国ビジネス
・現地法人の組織改編・現地法人の運営支援・M&A支援
・中国現地における組織再編・撤退サポート・現地法人のヘルスチェック/モニタリング・日本会計税務に関する月次顧問/秘書/記帳代行/出納・中国企業の買収、中国企業への持分譲渡に関する会計税務・中国企業の日本進出支援・日本進出後支援
・富裕層向けサービス・中国会計税務に関する月次顧問/グループ間取引コンサルティング・進出スキーム構築支援・日本での会社設立・海外資産信託スキーム構築支援・ファミリーオフィス支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
公認会計士、USCPA 、会計系コンサル経験をお持ちの方
英語スキル、アドバイザリースキル、事業会社経理・財務経験をお持ちの方尚可

上記該当しない方でも幅広く検討しますので、まずはご相談ください。
想定年収
500万円 ~ 1,200万円
ポジション
公認会計士・会計士試験合格者
仕事内容
■SPCを中心とした監査業務・AUPその他コンサル業務
■品質管理向上活動、経営管理活動 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・公認会計士/会計士試験合格者
・大学卒以上

【歓迎条件】
・英語力に強みがおありの方
・不動産等証券化知識(ARESマスター等)
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【永田町】税務コンサルティングスタッフ【ジュニア~シニアクラス】
仕事内容
■税務・会計業務全般~コンサルティング業務に至るまで、幅広い業務を行って頂きます。
■税務顧問業務や各種コンサルティング業務に従事して頂きます。
■大手企業のバックオフィス関連業務
■最近は組織再編やM&Aに関する案件等も増えており、トレンドに則った業務に従事することが可能です。
■ご興味をお持ち頂ける方につきましては、DD案件も豊富にございますので、携わって頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下いずれかを満たす方
■税理士科目合格又は簿記1級合格者
■事業会社での経理経験がある方
■会計事務所経験者

【歓迎要件】※必須要件ではございません。
■税理士科目合格者
■法人税業務経験者歓迎
■連結・開示関連の業務経験
■プロ意識とアグレッシブさを持って業務に取り組める方
■自分のことではなく、事務所全体のことやお客様のことを考えることが出来る方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
【渋谷】税務会計スタッフ/相続案件有/住宅補助/時短相談可
仕事内容
スキル・ご経験によって業務を割り振り致します。 

■法人業務
・担当を持ち、月次決算、試算表作成、決算書・申告書の作成までの一連の業務に携わっていただきます。
・担当件数、20~30件程度を想定しています。(スキルと経験、企業規模を判断しながら調節)
・打合せは基本的にはお客様の来所で、一部訪問になることもあります。
・あなたの経験・スキルレベルに応じて、銀行等の融資関連業務を担当いただくことも可能です。

■相続業務
・相続税申告書の作成
・生前対策
・財産評価レポートの作成
※ラジオCMからの問合せ対応業務から始めていただきます

【使用ソフト】
MF・freee

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所経験者
※顧問先担当をお持ちになっていた方を想定しています(件数不問)
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【港区】税務スタッフ≪リモート・時差出勤可能≫
仕事内容
【クライアントの経営支援を軸として、税務業務全般に携わって頂きます。】
・法人顧問先の税務マネジメント(約50社) 特に、不動産業(消費税の知識が必要)
・資産税(50人)相続税(通常年間2-3件の相続税申告)分野の開拓
・外国人に関わるタックスアドバイザー分野の開拓(現在法人5-6社・個人15人)

※上記いずれかの部門で幹部(幹部候補)として活動していただきます。
※未経験業務につきましては、所長より丁寧にご指導頂けますのでご安心下さい。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務を行う場合がある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■税理士科目1科目以上合格の方(税理士を目指されている方)
■会計事務所での実務経験のある方

【求められる人物像】
■受動ではなく能動的に動ける方
■当社理念に共感して頂ける方(クライアントと共に成長する。三方良し。)
■経営者意識を持ち、活動出来る方

※当事務所は人柄を最重要視した採用を致します。
応募資格に満たない方であっても、意欲のある方につきましては、検討させて頂きます。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【田町】税務スタッフ/IT活用事務所/福利厚生充実/組織力高いグレートカンパニー
仕事内容
会計事務所経験者は、クライアントを担当の上、月次資料作成~決算申告書の作成まで一連の税務会計業務をお任せします。
マニュアル・チェックリストが整備されており、国税OBのチェック体制もございます。
その他に事業承継、相続税業務等々積極的にお任せしていきます。(年間10件程度を想定)
国際税務案件やバリュエーション業務もございます。

・会計ソフトは、freee、弥生会計、勘定奉行
・税務申告は達人を使用しています。
その他クラウドストレージ、社内外はチャットでのコミュニケーション、RPA等積極的に導入されています。

その他社内プロジェクトが複数ございます。
・周辺業務PJ
・環境整備PJ
・IT促進PJ
・年末調整PJ
その他にも多数立ち上がっており、社員中心に改善が進んでおります。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】いずれかを満たす方
・会計事務所経験2年以上
・経理又は金融経験5年以上

【求める人物像】
・長く勤務する意思のある方
・ポジティブ思考の方
想定年収
450万円 ~ 750万円
ポジション
【神田】税務スタッフ/経験者・科目合格者/残業ほぼなし/リモート可
仕事内容
【業務内容】
決算申告業務
経理支援業務
所得税申告業務
相続税申告業務

その他希望に合わせてM&Aやデューデリジェンスなど監査業務も可

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須業務経験】
会計・税理士事務所経験2年

【歓迎業務経験】
・FAS、コンサル、監査、M&A
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
会計税務スタッフ
仕事内容
税理士・公認会計士のサポート業務をお任せします。

【具体的には】
・お客様の記帳代行
・決算書作成
・税務申告の作成・補助
・キャッシュマネジメント業務
・来客・受付対応 など



【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験:1年以上

【歓迎条件】
・税理士を目指している方
・通勤に時間をかけたくない方
・メリハリをつけて働きたい方
・スキルアップを目指したい方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
【金融事業部 会計アドバイザリー】公認会計士もしくは公認会計士試験合格者※マネージャー以上
仕事内容
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部(金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部)で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。当法人の金融AD事業部(FSAD)と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S:IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST:経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
【変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
公認会計士or USCPA(ライセンス必須)且つ、下記いずれかを満たす方
・監査部門でのマネジャー経験(Advもあれば尚可)
・他ファーム(Big4含)でアドバイザリー経験5年以上(金融向け尚可)
想定年収
1,050万円 ~ 1,200万円
ポジション
相続グループ【国分寺駅徒歩3分/時差出勤・リモートワーク可】
仕事内容
相続・譲渡・贈与など、資産税務スタッフの一員として、資産税務全般に携わっていただきます。
その他、資産管理会社を中心に法人業務にも一部携われるため、バランスのいい経験を積むことができます。
・相続税・贈与税等の申告
・相続対策コンサルティング

※申告書作成業務はアシスタントの方にメインで行って頂きますので、効率よく業務を進めることが可能です。
※社内のDXにも力を入れております。

【使用ソフト】
エプソン 、達人シリーズ

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
日商簿記2級以上
会計事務所での勤務経験をお持ちの方(相続未経験の方も可)

【歓迎】
相続の申告のご経験がある方
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
【外苑前】公認会計士/フレックス有/税務未経験可
仕事内容
~当事務所で提供している税務・会計に関するサービス全般にご対応頂きます~

●決算・申告書作成等の税務顧問業務
●企業・事業再編支援業務
●事業計画立案・実行支援業務(未来会計・成長支援業務)
●株式公開支援業務
●デューデリジェンス、バリュエーション、M&Aアドバイザリー業務
●企業(事業)価値評価・株価算定
●事業承継・相続対策コンサルティング業務
●システム導入支援業務 等

※お任せする業務は、ご経験・スキルに応じて判断致します。
※※15~25件の担当を持って頂く予定です。
※使用会計システム:勘定奉行、マネーフォワードクラウド

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
●公認会計士有資格者の方で監査法人での2年以上の実務経験をお持ちの方

【求める人物像】
●明るく、お客様と円滑なコミュニケーションが取れる方
●向上心、成長意欲のある方
●チームワークを重視しながら業務に取り組める方
●監査法人での実務経験を活かしつつ税務サービス、成長支援サービスに興味・意欲のある方
想定年収
600万円 ~ 960万円
ポジション
【金融事業部 会計アドバイザリー】公認会計士もしくは公認会計士試験合格者※スタッフ~アシスタントマネジャー
仕事内容
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部(金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部)で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。当法人の金融AD事業部(FSAD)と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S:IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST:経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
公認会計士・会計士試験合格者or USCPA(全科目合格者)且つ、下記いずれかを満たす方
・監査業務経験2年以上(金融尚可、他セクターも検討可)
・金融機関の経営企画部、財務・経理部等の経験3年以上
・他ファーム(Big4含)でアドバイザリー経験2年以上(金融向け尚可)
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
【池袋】会計税務スタッフ/実務経験者向け/残業原則無し
仕事内容
会計税務業務全般をお任せ致します。

■税務業務(入力~申告書作成)
■クライアント対応

クライアントの業界は幅広く、法人8割、個人2割くらいのバランスで構成されています。
担当数は20-30社くらいをお任せする予定です。
興味がある方は、M&Aにも挑戦して頂くことができます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・事務所経験者(目安5年以上)
※資格不問です
想定年収
420万円 ~ 700万円
ポジション
税務申告【事業承継事業部(税理士法人川田事務所)】
仕事内容
中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。
・税務申告業務
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・以下、いずれかに該当する方
 ①税理士法人、会計事務所などで法人税申告/資産税申告等の実務経験をお持ちの方
 ②実務経験は不問で税理士科目を1科目以上合格の方
 ③税理士資格/公認会計士資格をお持ちの方
想定年収
400万円 ~ 2,000万円
ポジション
【新宿】税務スタッフ ※入社実績あり!長期就業可能/残業少なめWLB◎
仕事内容
■主な業務
・一般税務会計(仕訳・入力、決算・申告書作成、巡回監査、年末調整、確定申告)
・各種税務相談
・経営コンサルティング

■使用ソフト
・弥生会計
・達人

■補足
・中小規模の企業を中心に、20~25社程を担当していただきます。
・個々人の志向やスキル、ご経験に合わせて、柔軟に業務をお任せします。
・ご入社後はメンターがつき丁寧にサポートいただけます。

【変更の範囲:なし】
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須
・会計事務所での実務経験2年以上
・担当を持って一通りの顧問業務ができる方

■歓迎
・税理士または科目合格者
想定年収
600万円 ~ 850万円
ポジション
法人税スタッフ~マネージャークラス(少数精鋭優良ファーム/定着率◎)
仕事内容
■入力業務、確定申告、申告書作成、月次巡回監査、決算業務、税務相談、コンサルティング、株式公開支援 等

■お客様は完全紹介型で一定規模以上の法人を所有するオーナーで、事業会社を経営されている方をターゲット層としています。そのため、資産税を中心とした税理士法人に多くみられる資産管理会社のみの法人税申告業務というわけではありません。今後、増員していく採用計画なので、スキルや経験に応じてマネージャー職をお任せすることもあります。



【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・大手法人での法人申告経験:目安5年以上

【歓迎条件】
・税理士有資格者、科目合格者
・事業承継に関わる業務経験者
想定年収
600万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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