東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の51ページ目

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気候変動・サステナビリティ＜Big4/USCPA積極採用中/業界経験不問/駅直結/リモート対応中＞

184856
ポジション
金融事業部 気候変動・サステナビリティ（金融アドバイザリー）
仕事内容
~ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務～

具体的には
■戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　
■開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
■リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　
■データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
■保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
■その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

※私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
※私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。
※私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須（MUST）】
・以下のいずれか1つ以上の業務経験のある方
　◆戦略系コンサルティングや経営コンサルティング業務（ESG領域に限定せず）
　◆Big 4におけるコンサルティング業務
　◆サステナビリティ戦略立案・推進
　◆サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）対応
　◆ESG投融資、インパクト投資
　◆インパクト加重会計、ESG成果の測定
　◆ネットゼロ戦略の立案・推進
　◆生物多様性対応
　◆ビジネスと人権対応
　◆人的資本経営対応
　◆責任投資対応（スチュワードシップ活動）
　◆マテリアリティ分析
　◆ESGデューデリジェンス
　◆ESG開示とステークホルダーコミュニケーション
　◆ESG格付対応
・ロジカルシンキング、クリティカルシンキングの基礎的なコンサルティングスキルのある方
・プロジェクト実施・管理の経験者
・日本語（母国語レベル）、英語（ビジネスレベル）の高度なコミュニケーション能力のある方
・顧客対応の業務経験のある方

【歓迎（WANT）】
・統計学、Financeまたは経済学の専門知識を有する方
・MBA修了者または上記経験を持つ大学院修了者
・TOEIC 800点以上
・機関投資家対応（IR/SR）
想定年収
450万円 ～ 1,500万円
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【スタッフ～シニアマネージャー】大手監査法人にて公共部門アドバイザリー担当者を募集いたします。

191000
ポジション
公共部門アドバイザリー　弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階：スタッフ～マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件：
・弁護士資格（日本・海外）
・業務経験３年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、３年未満の経験でもご相談ください）

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など）
想定年収
450万円 ～ 1,200万円
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【2024年度入社枠】独立系優良会計コンサルティングファームにて新人税務コンサルタント募集中！！

191640
ポジション
新人税務コンサルタント
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社において、
下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。

・税務、会計顧問業務
・相続、事業承継業務
・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー
・医療機関税務サポート
・国際税務業務
・税務セカンドオピニオン

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件
・3科目以上合格済み
・大学もしくは大学院卒業（見込み）

求める人物像
・当社の経営理念に共感し、体現する努力を怠らない方
想定年収
350万円 ～
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BPFにも選出された優良ファームで積極採用中

127728
ポジション
個人資産税務スタッフ
仕事内容
【主な業務内容】
個人資産税部問への配属となり下記業務に携わって頂きます。
・相続税申告業務・相続税税務調査対応・生前の相続対策・事業承継対策・確定申告業務
資産税を中心に法人税なども担当して頂きます。

【チーム制】
チーム制を採用しています。案件の規模により2～3名のチームで対応します。

【案件】
弊事務所相続税申告業務、相続対策業務及び事業承継対策業務など年間400件以上の案件があります。それら案件は、弊事務所のお客様や、弁護士、金融期間など、多方面からご紹介頂いております。

【職位】
スタッフ⇒シニア⇒マネージャー⇒シニアマネージャー⇒パートナー（スタッフからシニアまでは入社後3年、マネージャーまでは入社後5年が目安です。シニア、マネージャーからの登用実績もあります。）
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
下記いずれかに該当する方
■税理士科目4科目以上（院免除可）
■相続税、資産税の取り扱い経験
■会計士

【尚可】
■税理士
想定年収
400万円 ～ 1,200万円
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会計・税務をはじめ、総合的なコンサルティングに強みを持つ名門会計事務所でのスタッフの募集となります。

127729
ポジション
法人税務スタッフ
仕事内容
【主な業務内容】
法人税部門への配属になり、下記業務に携わって頂きます。
■税務・会計顧問業務■決算・税務申告作成支援及び税務代理業務■国際税務■IFRS対応■グループ通算税制導入支援■内部統制整備支援■公開会社・大会社会計支援■セカンド・オピニオン業務■税務調査対応■会社設立・新規事業立上支援■タックスプランニング■各種財務コンサルティング

【クライアント】
・上場会社で約20社、グループ会社子会社を合わせると約140社です。その他にも中小企業からIPO準備企業,公益法人、社会福祉法人、医療法人まで幅広い業種のクライントがいます。業種：輸送業、医療用機器など各種製造業、教育サービス業、銀行、生損保等金融業、飲食業、商社、小売業、不動産業など多岐にわたります。
【チーム制】
顧客の規模や依頼業務によってチームは2～3名程度から、10名以上まで大小様々なチーム制を採用。
【チューター制度】　経験の浅い方は、「チューター制度」として1年間指導役の先輩スタッフと隣席とし、都度業務に関する相談質問のしやすい環境を整えています
【職位】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフ⇒シニア⇒マネージャー⇒シニアマネージャー⇒パートナー（スタッフからシニアまでは入社後3年、マネージャーまではシニア昇格後5年前後が目安です。実務経験をお持ちの方の場合、最初からシニア或いはマネージャーからの登用実績もあります。）
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】下記いずれかに該当する方
■税理士有資格者
■税理士科目2科目以上合格
■会計士

【報酬優遇要件】
■会計事務所での実務経験を持っている方は年俸等の決定においてさらに優遇します
想定年収
400万円 ～ 1,200万円
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【飯田橋】富裕層を対象とした資産税コンサルファームにて法人税務スタッフの募集/給与高水準（大手超）

186707
ポジション
【飯田橋】法人税務スタッフ/給与高水準
仕事内容
富裕層を対象に資産税・相続税・FPをトータルにコンサルティングして頂きます。

■法人税務（資産管理会社）
■年末調整
■確定申告
■決算業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル・ご経験】
・会計事務所での勤務経験をお持ちの方（目安3年以上）
※資格や科目は一切問いません。

【求められる人物像】
・チャレンジ精神のある方
・一流の資産税コンサルタントを目指す方
・外交的かつ積極的に行動でき、自己研磨を継続できる方
想定年収
600万円 ～ 1,200万円
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会計事務所・監査法人の求人を地域から探す

会計事務所（全般）の転職について

1、 会計事務所（全般）の転職市場はどうなっている？

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所（全般）の平均年収は？


3、会計事務所（全般）の求人数は増えている？減っている？

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ：『会計事務所の求人が多い時期はいつですか？』

4、会計事務所（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ：『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は？』

5、会計事務所（全般）のよくある転職理由は何？

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅～大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ：『会計事務所を辞めたい！よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている？
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は？
3、 会計事務所の求人数は増えている？減っている？
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ：『会計事務所の求人が多い時期はいつですか？』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは？
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ：『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は？』
5、会計事務所のよくある転職理由は何？
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅～大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ：『会計事務所を辞めたい！よくある転職理由5選』

監査法人（全般）の転職について

1、監査法人（全般）の転職市場はどうなっている？

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人（全般）の平均年収は？


3、監査法人（全般）の求人数は増えている？減っている？

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ：『資格なしで転職できる？大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ：『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人（全般）のよくある転職理由は何？

  • 監査法人（全般）へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人（全般）から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4～5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ：『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは？』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている？
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は？
3、監査法人の求人数は増えている？減っている？
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは？
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ：『資格なしで転職できる？大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ：『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何？
  • 監査法人（全般）へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人（全般）から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4～5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ：『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは？』

新着求人・転職情報一覧

35年以上の豊富な転職ノウハウと最新の転職・求人情報をご紹介できます。転職サイトに掲載できない非公開求人もございますのでまずはエントリーを！

文京区/未経験OK/税理士・科目合格者/法人税務＋相続申告多数(162551)

【文京区】未経験OK/法人税務＋相続申告多数

350万円 ～ 700万円

高級感溢れるオフィスビル／税理士・税務スタッフ募集／リモート週３可能／ワークライフバランス良好 (174472)

【税理士（赤坂オフィス）】週3日リモート可

500万円 ～

フレックス可/残業少なめ/勉強との両立可能(223309)

【新宿】スタッフ～マネージャー候補※ワークライフバランス◎/残業少なめ/フレックス可

490万円 ～ 1,000万円

好立地／高級感溢れるオフィスビル／税務スタッフ募集／リモート週３可能／ワークライフバランス良好 (174470)

【税務スタッフ（赤坂or横浜）】リモート週3日～/時短可能

300万円 ～ 700万円

中堅優良税理士法人/法人税務（公益社団法人）シニア～サブマネージャー/ワークライフバランス(182127)

法人税務（公益・社団財団）シニア～シニアマネージャー※時短・短日（週3～4日）勤務相談可能/リモート週2日程度可能/ワークライフバランス◎

500万円 ～ 800万円

池袋/老舗合同会計事務所/後継者希望歓迎！/残業代100％支給/長期就業可能(222924)

【池袋】税務経験者※残業代100％支給/税務+相続/フレックス制

500万円 ～ 800万円

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