東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の7ページ目

求人検索結果1005件 + 非公開求人

非公開求人の紹介を受ける

現在の検索条件

職種
資格
勤務地
希望年収
こだわり条件

[職種] [資格] [勤務地] [希望年収] [こだわり条件]

検索条件の変更
ポジション
システム監査・システムリスクコンサルタント
仕事内容
■システム監査
・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務
・システムリスク管理態勢の評価

■システムリスクコンサルティング
・システム管理体制のアドバイザリー業務
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査
・システム内部監査のアウトソーシング
・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー
・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,長野県
必要な経験・能力
■業務経験
・事業会社や金融機関のIT部門もしくはSIerで下記の経験のいずれかを有する方(2年以上)
 -システム企画・開発(特に金融もしくは事業会社の基幹業務システムの要件定義経験)
 -セキュリティ管理・内部統制関連業務
 -大規模かつミッションクリティカルなシステムのシステムインフラの設計
 -大規模なシステム開発プロジェクトのPMO
・大手ITコンサルティング会社や監査法人でITに関連するコンサルティングもしくはシステム監査の経験を2年以上有している方。

■英語力
できれば尚可

■資格
下記資格があれば尚可
・システム監査技術者
・公認情報システム監査人(CISA)
・PMP (Project Management Professional) 等
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり(職種・職位による)
想定年収
400万円 ~ 1,500万円
ポジション
【金融事業部】会計監査職&アドバイザリー職
仕事内容
・保険会社に対する会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)その他周辺業務
・保険会社に対する非監査業務(IFRS関連業務、決算DX業務・経理高度化効率化支援・内部統制構築及び評価支援など会計に関するアドバイザリー業務)
※上記以外については「会計監査業務要員」もしくは「金融機関向け会計監査業務要員」をご確認ください

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・金融機関または保険会社の監査経験
・金融機関または保険会社の勤務経験(経理部門、リスク管理部門、内部監査部門等の経験者)
・Big4などコンサルティング・ファームでの保険会社に対するアドバイザリー業務経験(IFRS関連業務、決算DX業務・経理高度化・効率化支援・内部統制構築及び評価支援・アクチュアリー関連業務など)
上記いずれかのご経験がある方で、

下記①、②、③,④いずれかに該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)(その他外国公認会計士資格保持者含む)であって、日商簿記2級以上の知識・経験のある方
③保険会社の経理部門、リスク管理部門、内部監査部門で10年以上の実務経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■語学力(ビジネスにおける英語の使用経験)
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
パブリックセクター向けコンサルタント
仕事内容
■ パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
■ 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング(マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など)


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
・民間企業等への営業、提案、遂行
・官民連携案件の創出、遂行

■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
・科学技術や知的財産を活用した事業化のご経験
上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

<求めるスキル、人材像>
■共通
・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること

■語学力
・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。(海外志向者はTOEIC 800以上)

■資格
・会計士、MBA、USCPA、税理士、弁理士、PMP、PhDなどあれば尚良だが、資格には拘らない
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】企業の再編(M&A&D,事業承継等)にかかるアドバイザリー/Disruptive Events Advisory Group
仕事内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり)
※M&A&Dは合併(merger)・買収(acquisition)・会社分割(divestiture)を通じた企業再編を指します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
・監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年以上
または
・事業会社等での経営企画業務(特にM&A関連・経営計画策定)または経理業務経験 3年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aや組織再編に関する会計監査業務(のれんの評価やPPAの検討等)の経験
・会計事務所、証券、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A・事業承継・組織再編業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【金融事業部】金融機関向けアドバイザリー業務
仕事内容
下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定します。
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
 ・日本会計基準
 ・国際財務報告基準(IFRS)
 ・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
 ・決算経理業務の再構築
 ・決算早期化
 ・決算期統一
 ・決算開示資料作成 など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務 など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示(特に非財務領域、中でもESG/Sustainability)に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech (Blockchain、Payment、AI algorithm 等)】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記いずれかに該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
③その他外国公認会計士の資格保持者
④税理士資格保有者
⑤会計事務所、税理士事務所 勤務経験
⑥金融機関等での経営企画、経理財務経験 3年以上
⑦コンサルティング業務(システムコンサルを除く)

【以下のご経験・スキルがあれば優遇】
■監査法人、会計事務所等における監査・アドバイザリー実務経験
■語学力(ビジネスレベルの英会話能力)
■IFRSの知見
■会計監査以外の専門知識(IT、統計、データ分析、保険数理など)
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【長野・松本・高崎】会計監査職
仕事内容
会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・金融関連サービス
・ベンチャーサポート

【変更の範囲】 会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
群馬県,長野県
必要な経験・能力
■必須条件
【スタッフでの採用】
・日本公認会計士論文式試験合格、もしくは、USCPA全科目合格
【シニアスタッフでの採用】
・日本公認会計士
【マネジャーでの採用】
・日本公認会計士
・監査法人における監査職マネジャー経験(1年以上)
想定年収
492万円 ~ 955万円
ポジション
会計監査アシスタント ※有期雇用契約社員 群馬勤務
仕事内容
会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

■業務内容
(80%)会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成 
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

(20%)一般事務全般
・電話・来客受付対応・郵便仕分・備品管理等
・社内管理資料の作成等

※業界経験不問、徐々に業務を慣れていただく想定ですが、好奇心があり簿記やPC作業に興味がある方は歓迎いたします

■働き方
公認会計士とチームを組んで業務に当たります。事務所での勤務とリモートワークのフレキシブルな勤務スタイルです。
※場合によっては、クライアント先への訪問も発生します

■研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。
勤務地
群馬県
必要な経験・能力
■必須条件
①営業事務経験/営業アシスタント経験/経理財務に関する経験(いずれか丸2年以上)
②Microsoft Excel、Word、Outlook実務経験(一般的な業務使用が可能なこと)
③日商簿記2級
④普通自動車免許保持
①and②and③and④

■希望条件
・Excel関数(VLOOKUP等)を用いたデータ処理経験
・Microsoft PowerPoint、Onenote、Teams使用経験
・zoom使用経験
想定年収
326万円 ~ 326万円
ポジション
【金融事業部】会計監査アシスタント※有期雇用契約社員 東京勤務
仕事内容
会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。

■業務内容
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成 
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【MUST】
・以下いずれかのご経験
 -営業事務/営業アシスタント経験
 -経理財務に関する経験
・Microsoft Excel、Word、Outlook実務経験(一般的な業務使用が可能なこと)

【WANT】
・金融機関での事務/バックオフィス経験
・金融機関での営業経験
・日商簿記3級以上
想定年収
336万円 ~ 336万円
ポジション
【金融事業部】会計監査職(保険会社向け)
仕事内容
保険会社に対する各種監査業務をお任せするポジションです。

■業務内容
・保険会社に対する各種監査業務
 -会計監査業務(金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務)
 -ESR監査業務
 -IFRS監査業務 他

■訴求ポイント
・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
以下いずれかの資格・経験をお持ちであること
・日本公認会計士
・日本公認会計士論文式試験合格
・「米国公認会計士(USCPA) もしくは 米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(3年以上) もしくは 日商簿記2級」
・「日本・米国以外の公認会計士 もしくは 当該公認会計士試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(3年以上) もしくは 日商簿記2級」

■希望要件
・保険会社の監査経験
・保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験
・保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験
 例:IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価
・英語実務経験
想定年収
492万円 ~ 1,070万円
ポジション
【A&Aシステム】PMOマネジャー
仕事内容
(70%)
・新規システム・ツール導入・推進時のPMOとしての推進
・各システム・ツールバージョンアップ、障害対応時のPMO業務
・関係する専門家チームなど、各Global・国内チームとコミュニケーションを取りながらのプロジェクト支援
・プロジェクトの進捗・品質・課題・リスク管理
(30%)
・PMO運営体制、運営ルール、情報管理基盤、プロジェクトモニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

※監査業界の経験不問です
※当法人の基幹システムに関わるTransformationを推進している部署において、多様な国のメンバーと連携しながら業務を推進します
※PMO領域に軸足を置きつつ、多様なビジネスステークホルダーと協業しながらの業務となります

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
(経験)
①PM/PL/PMOとしてシステム開発・導入・運用プロジェクト参画経験(5年以上)
②アプリケーション開発もしくは運用・保守経験(5年以上)
③英語によるテクノロジー領域の業務経験(5年以上)
④①と②と③のいずれかの経験を合わせて5年以上
①OR②OR③OR④

(スキル)
①ビジネスレベルの英語力(読み書き話すの全て。海外メンバーとの業務遂行できること。)
②プロジェクト管理スキル
③論理的思考スキル
④多様な情報を収集し、正確に判断するスキル
①AND②AND③AND④

■希望条件
(経験)
・グローバル横断でのプロジェクト経験
・ソフトウェア開発のライフサイクルに関する知識・経験
・ITガバナンスやセキュリティに関する知識・経験
・マネジメントプロセスの立ち上げ・改善・整備経験

(スキル)
・正確な情報伝達スキル
・標準化・プロセス化スキル
想定年収
949万円 ~ 1,553万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】会計財務報告アドバイザリー/Accounting Reporting Advisory
仕事内容
■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
■企業結合時のPMI及び連結決算支援

※監査+アドバイザリーのポジションです。ご希望に応じて比重は柔軟に調整できます。(例:アドバイザリーのみなど)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
下記いずれかに該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士資格(USCPA)、その他外国公認会計士の資格保持者
③税理士資格保有者
④会計事務所、税理士事務所 勤務経験
⑤事業会社等での経営企画、経理財務(特に連結決算業務)経験 5年以上
⑥会計系のコンサルティング業務(システムコンサルを除く)

[あると望ましい要件]
・日常会話レベル以上の英語力
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【東京】会計監査職
仕事内容
会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査)
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・以下いずれかを満たすこと
 -日本公認会計士
 -日本公認会計士論文式試験合格
 -「米国公認会計士(USCPA)もしくは米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「経理領域の経験」
 -「米国公認会計士(USCPA)もしくは米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「日商簿記2級」かつ「英語ビジネスレベル上級」
■希望条件
・会計監査経験
・日商簿記2級
・英語力
■配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
 例:海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査;日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査;IFRS、US-GAAPの案件
想定年収
544万円 ~ 950万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】内部統制・経営体制アドバイザリー部/Accounting Operations Advisory Team
仕事内容
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善)
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。
金融機関やFintech企業向けの上記アドバイザリー業務をご希望の場合は「金融機関向けアドバイザリー業務」ポジションにご応募ください。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験5年程度

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)、あるいは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務(SAP、自動化ツール等)経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者

•Audit (external or internal), finance and risk management (e.g., Financial Controller, FP&A, Compliance) related experience
•Critical thinking and problem-solving
•Project and change management (including PMO)
•Business process improvement
•Effective teaming and communication skills, including Japanese(JLPT N2 or N1) and English language capability
•Knowledge and experience with digital tools including BlackLine, ERP (SAP, Oracle), Concur, Workiva, Anaplan, or RPA
•Accounting qualification (e.g., J-CPA, US-CPA)

Senior Associate: Those with at least four years of experience with any of the following:
•Professional Services and/or industry experience in audit, finance operations or risk
•Accounting systems implementation and/or transformation experience

Manager and above: Persons with any of the following experience (7 years or more)
•Experience as a team leader and project manager in projects such as transforming finance and accounting operations, accounting system implementation, or delivery of assurance and risk management activities
•Experience supporting the relationship management of key stakeholders and/or business development activities
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】財務・非財務領域におけるDX推進コンサルタント
仕事内容
ERPやクラウドの財務・非財務(サステナビリティ等)DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■ERPや財務・非財務(サステナビリティ等)DXツールの導入プロジェクトの経験があること
■コンサルティングファーム、監査法人、事業会社での十分な実務経験があること
■SAP、Oracle等の決算DXツール導入経験があること

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■日本の公認会計士、米国公認会計士の資格保持者、その他の国の公認会計士資格保有者
■導入プロジェクトの経験があり、プロジェクトをリードできる方(マネージャー以上)
■BlackLine、SAP Concur、Workivaの導入・使用経験
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】IPOアドバイザリー(会計資格保有者向け)/Capital Markets Group
仕事内容
■IPO課題抽出調査(ショートレビュー)
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務(国内、インバウンド、アウトバウンド)
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)であって、日商簿記2級以上の知識・経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
監査法人、証券会社、事業会社等でIPOの実務の経験がある方を優遇
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】IPOアドバイザリー/Capital Markets Group
仕事内容
IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。
■IPO課題調査(ショートレビュー)およびフォローアップ
■決算業務に関する助言業務(決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化)
■業務フローの構築に関する助言業務
■J-SOX対応に関する助言業務
■事業計画の策定に関する助言業務
■エクイティストーリーに関する助言業務
■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
■海外企業の国内IPO支援業務
■国内企業の海外IPO支援業務(US上場など)
■クロスボーダーオファリング(グローバルオファリングなど)支援業務
■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記①~④いずれかの要件を充足する方
①監査法人又は会計事務所での実務経験が3年以上ある方
②証券会社、信託銀行、投資銀行又はコンサルティング会社でIPO関連の実務経験が3年以上ある方
③事業会社での経営企画/IPO準備経験等の実務経験が3年以上ある方
④国内でのグローバル関連のIPO業務の知識・経験のある方、または海外でのIPO関連業務の知識・経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
・公認会計士資格(日本もしくは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可))
・税理士資格(科目合格者含む)
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
・日商簿記検定2級
・CFO経験
・IPO準備業務への関与
・会計システムの利用経験
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
会計監査アシスタント ※有期雇用契約社員
仕事内容
会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

■業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成 
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします
※「事業会社」は、金融機関以外の企業を指しています
※英語を使う頻度としては1日1-3通程度英語でメールを書きます。
日程調整や資料依頼程度の簡単な英語ができれば大丈夫です。スピーキングやリスニングを使う場面はありません(ご本人が希望すれば機会はあります)。

■研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。


変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
①営業事務経験/営業アシスタント経験/経理財務に関する経験(いずれか丸2年以上)
②Microsoft Excel、Word、Outlook実務経験(一般的な業務使用が可能なこと)
①and②

■希望条件
(経験)
・Excel関数(VLOOKUP等)を用いたデータ処理経験
・Microsoft PowerPoint、Onenote、Teams使用経験
・zoom使用経験

(スキル)
・日商簿記3級以上
想定年収
336万円 ~ 372万円
ポジション
【業務3部】公認会計士or税理士(残間月20時間以下/高度会計税務コンサルティング/独立志向の方も可)
仕事内容
一般法人・個人税務、上場会社オーナーの事業承継対策を中心とした資産税対策など。
中小企業から上場予定・上場会社まで様々な顧問先を抱えており、幅広い業務経験を積むことができます。

【具体的には】
・資産税、事業承継コンサルティング
・法人税、消費税、所得税、相続税の申告書作成業務
・組織再編税務コンサルティング
・財務デューディリジェンス、企業価値算定業務
・税務意見書作成業務
・会社法監査/任意監査 ・上場準備企業のサポートなど

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれにも該当する方
■会計事務所又は監査法人の勤務経験3年以上お持ちの方
■会計士又は税理士として登録済、又は登録見込みの方
想定年収
560万円 ~ 1,500万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

新着求人・転職情報一覧

35年以上の豊富な転職ノウハウと最新の転職・求人情報をご紹介できます。転職サイトに掲載できない非公開求人もございますのでまずはエントリーを!

条件を指定して求人を探す

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

現在の検索条件

職種
資格
勤務地
希望年収
こだわり条件
検索条件の変更

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

初めてご訪問の方へ

管理部門・士業特化型エージェントMS Agentのサービスをご覧ください!

MSーJapanの転職
サポートサービスについて