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ポジション
【アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部】会計コンサルタント
仕事内容
【募集業種:会計コンサルタント】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。

■業務内容
クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。
まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。

【プロジェクト例】
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・国内上場・海外(US等)上場の支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援
・連結決算業務の構築支援
・決算早期化支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制制度(JSOX・USSOX)の対応支援

【変更の範囲】 全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
(必須)
以下のいずれかの経験をお持ちで、会計や上場に関する専門性向上のへの意欲が高い方
・事業会社の経理・財務部でのIFRS導入や新会計基準等の会計基準の適用業務経験
・事業会社のCFO関連部署での上場準備プロジェクトへの参加経験
・国内外子会社の買収・売却に関するプロジェクト参加経験

(歓迎)
・公認会計士、USCPAをお持ちの方
・監査法人での会計監査ならびにインチャージ経験のある方
・TOEIC650以上の英語力またはビジネスレベルの英語力

(学歴)
・四年制大学卒以上
※会計系の専門学校卒の方は応相談

(外国籍の方)
日本語検定「N1」必須

(兼業)
原則禁止となります。
想定年収
450万円 ~ 1,510万円
ポジション
スタッフ~マネージャー※幅広い業務内容/独立志向の方も歓迎/フレックス有/在宅勤務可
仕事内容
法人・個人の税務顧問、不動産SPCの会計業務

【具体的には】
不動産SPCの会計業務では、特別目的会社、合同会社等スキームにおけるSPCを担当していただきます。
税務顧問はご経験、ご希望等を考慮して、法人・個人の顧問先をご担当していただきます。
また、これまでのご経験及びご希望を踏まえて、資産税関係やデューデリジェンス等幅広い知識も身につけることができます。

【主なクライアント】
・税務顧問はご経験、ご希望などを考慮して法人・個人の顧問先を担当していただきます。
・不動産SPCの会計税務では、特定目的会社、合同会社などスキームにおけるSPCをご担当していただきます。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記のようなスキル・経験のある方を想定しています。但し、幅広く検討したいとも考えておりますので、応募資格等に関して不明点があれば、何なりとお問い合わせください。

【必須要件】
■会計事務所または経理の実務経験者
※申告書作成ができる方

【歓迎要件】
■ 税理士
■ 税理士試験科目合格者
※資格は問いません。
※SPC関連の実務経験は問いません。
想定年収
370万円 ~ 1,000万円
ポジション
【東京】会計監査職
仕事内容
会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査)
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・以下いずれかを満たすこと
 -日本公認会計士
 -日本公認会計士論文式試験合格
 -「米国公認会計士(USCPA)もしくは米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「経理領域の経験」
 -「米国公認会計士(USCPA)もしくは米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「日商簿記2級」かつ「英語ビジネスレベル上級」
■希望条件
・会計監査経験
・日商簿記2級
・英語力
■配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
 例:海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査;日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査;IFRS、US-GAAPの案件
想定年収
544万円 ~ 950万円
ポジション
米国税務サービス(個人タックス、ビジネスタックスいずれかお任せ予定です。)
仕事内容
【主な職務内容】
米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人またはビジネスタックスに関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
<歓迎要件>
米国税務経験1年以上

【スキル】
<必須条件> 
Word, Excel, Power Point

【資格】
<歓迎条件>
US CPAまたはEA(Enrolled Agent)

【英語】
<必須条件>
米国大学卒業レベル(B.S.またはB.A.など)または、同等のレベル。

【求める人物像】
マルチタスク能力の高い方、期限を意識して仕事ができる方、かつ協調性のある方
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
国際税務コンプライアンスサービス QI, FATCA, CRS
仕事内容
アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。

・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス
・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス
・QI, FATCAに関する検証サービス
・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス

米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
<歓迎条件>
・米国税務実務
・金融知識(デリバティブ、SPC、信託etc.)および金融機関での経験
・QI, FATCA, CRS関連業務経験

【スキル】
<必須条件>
・Word, Excel, Power Point

【資格】
<歓迎条件>
・米国公認会計士(US-CPA)、米国弁護士もしくは米国税理士(EA)のうち、いずれか1つ以上を保有
 (マネジャーになるまでに資格取得が目安となっています)

【英語】
<歓迎条件>
・ビジネスレベルの英語力(特にライティング・リーディング)

【求める人物像】
・マルチタスク能力の高い方
・期限を意識して仕事ができる方
・協調性のある方
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
国際資産税コンサルティング※英語力不問/在宅勤務可能/男性の育児休業取得実績あり
仕事内容
【主な職務】
・相続税申告書の作成
・相続税申告に係る周辺業務(国内外の遺産の相続手続きの支援等)
・所得税申告書の作成
・富裕層の資産税コンサルティング
・クライアントとのコミュニケーション(メール、電話等)
・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー
・営業目的でのセミナー講師
・社内の管理業務

・海外メンバーファームとのコミュニケーション
・国内法、租税条約を考慮したスキーム構築

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が海外国籍である・資産が海外にある、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力に自信のない方でも、英語の必要がない案件でご活躍いただけます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
◆必須
以下2点の経験をお持ちの方(但し、英語を日常的に使用する業務経験がある方は上記経験年数に満たない場合でも可)
・相続税申告の実務経験及び相続コンサルティング実務経験(A:経験年数3年~・SA:主任として関与した経験年数3年~を希望)
・クライアント窓口対応経験(SA:主任として対応した経験が一定程度あること)
◆歓迎
・所得税申告の実務経験
・英語を使った業務経験や海外ファームとの英語によるコミュニケーションの経験
・法人税申告の実務経験

【資格】
・税理士
・税理士科目合格者(相続税、所得税、法人税のうち1科目以上必須)
・公認会計士
・USCPA
監査法人・税理士事務所勤務経験者

【英語力】
・読み書きレベルの英語力
英語対応も頑張る気持ちをお持ちの方
TOEICあれば尚可(入社後社内基準により750点を目指していただく)

◆Word:グラフ/図挿入、レポート作成 等 
◆Excel:グラフ作成、関数 等
◆PPT:入力、グラフ・図 等
想定年収
668万円 ~ 1,000万円
ポジション
【BDO税理士法人】税務スタッフ(税務・会計クライアントサービス/国内のみ/フレックス&在宅)
仕事内容
世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。
該当チームは、近年創設されたチームで、日本国内における大手企業(上場・非上場含む)の法人税申告及び毎月の決算処理の支援等を行っております。クライアント増加等のより今回募集をいたします。国内の法人に係る各種税務(法人税、消費税等)や会計に関して知見を活かせます。

【業務内容】
 国内企業(大手企業含む)に対する下記の業務をお任せします。
・税務申告書作成業務
・税務及び決算相談業務
・月次顧問業務
・アウトソーシング業務(記帳業務)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・法人税・消費税・所得税・相続税申告書いづれかの作成経験が4年以上ある方
・英語力不問

【尚可条件】
・税理士試験「消費税法」「法人税法」もしくは「所得税法」いずれの合格者歓迎

【求める人物像】
・所属内外のメンバーと円滑なコミュニケーションができる方
・フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方
想定年収
450万円 ~ 600万円
ポジション
税務会計コンサルタント(スタッフ)※東京本社勤務
仕事内容
成長企業(ベンチャー企業から上場企業)を対象とした会計(コンサルティング&経理アウトソーシング)・税務業務をご担当いただきます。

【詳細】
◎会計・税務 実務支援及びアドバイス
 税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算、連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオンなど
◎税務コンサルティング(国内税務、企業再編、事業承継コンサル)
◎税務デュー・デリジェンス
◎クライアント経理支援業務(1ヶ月のうち数日間)
※ご経験や能力により担当する業務は異なります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◎基本的なパソコンスキル(Word、Excel、E-mail)
 特にExcelを頻繁に使用します

【以下いずれかに該当する方】
◎会計事務所やコンサルティング会社での実務経験が1年以上ある方
◎日商簿記2級以上と同等の知識があり、一般企業等での経理経験が2年以上ある方
◎税理士(未登録可)、税理士科目合格もしくは勉強中の方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ【府中駅/リモート導入/7時間勤務/試験支援有/時短や非常勤も相談可能です/独立志向者も歓迎】
仕事内容
税務会計業務全般を担当していただきます。
具体的には、仕訳・入力・月次・年次決算業務、各種申告書作成業務、巡回監査業務等の一般的な税務・会計業務をお任せします。

基本的に顧問先への訪問はございません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・簿記2級を持ちの方
・会計事務所経験3年以上お持ちの方

【歓迎】
・税理士試験経験者
・税理士を目指されている方
想定年収
400万円 ~
ポジション
【中央区】法人税務業務/シニアスタッフ
仕事内容
【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・クライアントとのコミュニケーション、経理担当者への指導
・決算・税務申告書(法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税、所得税)の作成
・会計ソフト導入支援
・税務調査の立会

【仕事の魅力】
・組織再編税制・グループ通算税制・上場子会社/上場準備会社の税務など専門性を磨くことが可能です。
・約半数が税理士or公認会計士ですが、資格の無いメンバーも専門性を伸ばすことができます。
・併設するアドバイザリー会社ではM&AのFAS業務を行っており、将来的には税務だけでなくM&Aの業務経験を積むこともできます。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件補足>
・法人税・消費税に関する税務業務一巡
・クライアントとのコミュニケーションの遂行経験

<歓迎要件>
税理士試験科目合格
税理士
公認会計士
公認会計士試験合格者
想定年収
540万円 ~ 700万円
ポジション
【中央区】法人税務業務/マネージャークラス
仕事内容
【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・クライアントとのコミュニケーション、経理担当者への指導
・決算・税務申告書(法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税、所得税)の作成
・会計ソフト導入支援
・税務調査の立会

【仕事の魅力】
・組織再編税制・グループ通算税制・上場子会社/上場準備会社の税務など専門性を磨くことが可能です。
・約半数が税理士or公認会計士ですが、資格の無いメンバーも専門性を伸ばすことができます。
・併設するアドバイザリー会社ではM&AのFAS業務を行っており、将来的には税務だけでなくM&Aの業務経験を積むこともできます。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件補足>
・法人税・消費税に関する税務業務一巡
・クライアントとのコミュニケーションの遂行経験

<歓迎要件>
税理士試験科目合格
税理士
公認会計士
公認会計士試験合格者
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
【日本橋】税理士・税理士有資格者/ワークライフバランス〇
仕事内容
税務担当者として顧問先の担当者となり、概ね3ヶ月に一度の定期訪問を行いながら節税対策、相続対策を進めていきます。所内の基準を満たし方は、会計入力や決算作業はアシスタントに行なってもらい、チェック者として業務を自分でコントロールをしながら、お客様対応により時間を割いていただくようになります。
具体的には以下の業務を行っていただきます。

■入力     ■月次決算  ■年次決算
■申告書作成  ■巡回監査  ■確定申告
■年末調整   ■相続税   ■事業承継
■助成金申請  ■税務調査  ■内勤業務
■後輩指導

・業務の進め方:担当制
・顧客割合(法人:個人):7:3
・顧客対応方法(メイン):訪問型

会計ソフト:弥生、JDL、MF、freee

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】いずれにも当てはまる方
・税理士・税理士資格有資格者
・会計事務所でのご経験がある方

【歓迎】
・相続、事業承継等のご経験のある方、経験を積みたい方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【フィナンシャル・ソリューション部:ファンドマネジメント】資金管理/支払業務
仕事内容
証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフ(金融機関出身者)を求めています。(証券化の知識不問)
ご経験に応じて、支払業務以外の業務(ウォーターフォール計算業務等)にも携わっていただきます。

・支払業務(送金、納付関連事務等)全般
・各種口座手続業務(口座開設・諸届等)
・各種インターネットバンキングによる送金手続
・上記各業務に関連する各種事務作業
・上記各業務の効率化を目的とした業務改善



※銀行とのやり取りとなるため、月末月初は業務の内容によって就業時間が早まる場合がございます。(止むを得ない場合はチーム内で調整可能)
※銀行とのやり取りとなるため、年末年始の休暇日程が変更となる場合がございます。(止むを得ない場合はチーム内で調整可能)
※香川県高松市への短期的(数日間~2週間程度)な出張が発生する可能性がございます。但しここ数年間はスタッフクラスの出張は1回もなく、今後発生するとしてもご本人様と事前にご相談をしてからの実施となります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【いずれか必須】 

・国内金融機関での業務経験がある方(信託銀行の場合は支払業務の経験がある方)※外資系BKのみのご出身者、外為のみのご経験、銀行子会社ご出身者はNG

・国内送金業務(1日数十件以上が望ましい。+外国送金業務経験者は尚可。)および諸届業務(口座開設、各種変更手続き、株式払込等)のご経験のある方

・一般事業会社の経理業務経験がある方

【尚可】
・メガバンク 法人営業部 法人担当 の 後方アシスタントの経験がある方
・証券化のスキームをある程度理解し、銀行等でエージェント系の業務に携わっていた方(こちらの経験がある方は、支払業務のご経験が薄くなってしまってもかまいません)
・スピーディーに正確に多くの業務をこなせる方
・対面でのコミュニケーションだけでなく、メール・電話でのコミュニケーションが苦にならない方
 ※外資系BKご出身者、外為のみのご経験、銀行子会社ご出身者はNG
・PCスキル:ワードエクセルの中級以上(「vlookup関数」や「ピボットテーブル」を使って作成経験がある方)
・派遣社員、パート・アルバイト(定型業務チーム)のマネジメント経験がある方
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
【税理士/税理士科目合格】税務コンサルタント(オープンポジション)
仕事内容
主に下記の業務をお任せいたします。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス  等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【推奨】
・税理士
・税理士科目合格者

【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・英語の業務に抵抗感のない方(現時点で英語が得意でなくとも構いません)
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方

【語学】
英語:不問。但し、英語の業務に抵抗感のない方歓迎
想定年収
500万円 ~ 1,300万円
ポジション
国税出身者※シニア対象求人※
仕事内容
※あなたのスキル・能力を考慮したで、ご志向に合った業務ができるよう努めます。

◆帳簿作成は基本的に行わずに、セカンドオピニオンの立場で税務面からアドバイスを行って頂きます。

◆オーナー社長の税務(法人・個人含む)に関するすべての悩みを解決するために、知識と経験を生かして社内からの相談業務に対応したり、申告書のチェックをして頂きます。

※クライアントは中小企業がメインです。
会計ソフト:弥生・TKC・達人・魔法陣・JDL 等

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・国税庁、国税局でのご経験者(※法人対応経験者)

【求める人物像】
・お客様とのコミュニケーションにも前向きに取り組める方、柔軟な対応を頂ける方
※お客様に応じた会計ソフト対応をしております。
想定年収
350万円 ~ 450万円
ポジション
【渋谷】内勤アシスタント/未経験歓迎/渋谷勤務/閑散期の残業ほぼなし
仕事内容
基本的には下記のような内勤業務をお任せしますが、ご希望により税務業務への関与も可能です。

■会計入力業務(自動化を進めておりますが、一部手入力が必要な箇所の対応)
■連携している各システムへのデータ取り込み
■一部、所内の総務業務

※同社ではチャットワークや最新のシステムを採用することにより、作業を極力省略化しているため残業が少なく、定時で帰る方も多くいらっしゃいます。

会計ソフト:弥生会計、MFクラウド
申告ソフト:達人シリーズ

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格】
■簿記2級以上をお持ちの方

【歓迎項目】
■実務に対する勉強、習得意欲をお持ちの方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
税務担当:経験者採用【ママさん歓迎・フルリモート相談可・フレックス有】
仕事内容
ベンチャー企業からIPO準備企業クライアントの主担当として
法人税務顧問やバックオフィス支援
財務コンサルティング
IPO支援
など、幅広く税務・会計業務をご担当いただきます。

グループファームには法律事務所もあり、税務や会計の枠を超えたご相談にもワンストップでサービスを提供しています。
同法律事務所ではクロスボーダー案件を多数手がけており、その流れから、当事務所でも国際税務案件の受注を開始しています。今後、さらなる受注増が見込まれていますので、これから国際税務に挑戦したい方にもおすすめのポジションです。

ベンチャー企業からIPO準備企業クライアントの主担当として、法人税務顧問やバックオフィス支援、財務コンサルティング、IPO支援など、スキル・ご経験に応じて業務の幅を広げていただくことも可能です。

【使用ソフト】 マネーフォワード・freee・弥生会計・達人シリーズ
【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】いずれにも当てはまる方
・会計事務所の実務経験がある方
・日商簿記2級以上をお持ちの方

【歓迎条件】
・税理士科目合格者※税理士、会計士有資格者の方歓迎
・税理士試験の受験経験者、勉強中の方
・監査法人出身の会計士の方で、税務にもチャレンジしたい方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
【市ヶ谷】資産承継部 資産税スタッフ
仕事内容
メイン業務は相続申告業務となります。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2~3年を目安に単独で月平均3~4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億~3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士もしくは税理士科目合格2科目以上の方
・会計事務所経験3年以上(法人顧問経験があれば尚可)

【尚可】
・税理士または有資格者
・一般事業会社経験
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
【自由が丘】税務スタッフ/IT活用事務所/副業、業務委託可/フルリモート可/資格取得/ワークライフバランス◎
仕事内容
・税務顧問
・決算税務申告
・節税、税務コンサルティング
・銀行融資対応その他の資金調達支援
・各種補助金サポート
・給与計算
・社会保険・雇用保険
・設立登記申請
・会計税務ブログの執筆 等


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募資格>
会計事務所経験者

<こんな方にお勧めです>
・会計税務に捉われず企業全般のサポートをしたい方
・常に新しいクライアントや新しい業務にチャレンジしたい方
・ITツールや業務改善を通じて効率的に業務を進めることに興味がある方
・感謝の気持ちと謙虚な気持ちをもって周りの方と協力しながら業務を行える方
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
【未経験歓迎】会計・税務スタッフ
仕事内容
会計事務所業務全般
・入力業務
・申告書作成
・税務・会計業務全般
・経営相談
・巡回監査


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須資格】
・営業や接客など、人と接する業務経験

【歓迎条件】
・簿記2級(持っていない方は入社後取得いただきます)
想定年収
400万円 ~ 600万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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