横浜の会計事務所・監査法人の求人・転職情報

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ポジション
税務コンサルタント(相続税、法人税、各種コンサル)※勤務地12拠点
仕事内容
【業務比率について】
全体の半分が相続税・資産税系が占め、残りの半分は法人・個人の月次顧問・申告業務等になっています。各拠点でエリア内の相続税・資産税業務から一般事業会社・個人対象の業務まですべてを行っています。

■相続税申告、相続手続き支援 ■相続・事業承継コンサルティング
■法人決算サポート、税務申告、経営コンサルティング
■所得税の確定申告、資産管理法人活用の推進

※一般事業法人に関しては経営計画まで踏み込んだ総合コンサルティングを提供しており、顧問先も製造業、運輸関係等ほとんどの業種・業態に広がっています。また、事業承継にも重きを置いており、相続税・資産税で培ってきたことを一般事業法人にも活かしながら展開しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
必要な経験・能力
※ポテンシャル~経験者まで幅広く募集しています。
・簿記2級をお持ちで、会計業界へキャリアチェンジを希望される方
・事業会社にて経理の経験をお持ちの方
・税理士試験科目合格者
・会計事務所での就業経験者 
・営業経験者(金融機関、不動産関連であれば尚可)
・行政書士・司法書士等の有資格者で相続関連の業務に興味をお持ちの方
・国税局ご出身の方
想定年収
370万円 ~ 650万円
ポジション
税理士・税理士有資格者※残業ほぼなし/時短勤務なども柔軟に検討可です
仕事内容
当事務所は主に税理士、税理士有資格者がクライアント対応を行っており、それ以外のスタッフ資料集め~会計処理を行っており、効率的に業務を進めております。今回入社して頂く方には主に売上3億以上のクライアントを50件程担当して頂く予定です。記帳や入力は前述の通り、別のスタッフが行いますので大きな負荷がかかることはありません。基本残業なしで働ける分量を割り振ります。

<想定される業務内容>
■法人顧問先対応(申告書作成、対応)
■相続顧客対応(税申告書作成、対応)
■補助者指導(会計処理指導、税務相談)
■補助金申請、給与計算、年末調整
■事業承継、M&A、営業、セミナーは希望があれば可

※営業は別の担当者が行っているので特に希望がない限り営業を行って頂く事はありません。
※クライアントは神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都内が9割ですので車は使用しません。
※クライアントとの打ち合わせは対面、web双方で行います。

会計ソフト:弥生会計(9割)、マネーフォワード(1割)、(一部freee)
申告ソフト:JDL

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
■以下のいずれかに該当する方
・税理士
・税理士有資格者
・公認会計士
・公認会計士試験合格者
※会計事務所の経験は問いません。未経験で会計事務所に入社される方にはOJTでフォローを行います。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
税務会計スタッフ※医療法人と一般企業の割合が半々/年収高水準/定着率が非常に高い事務所
仕事内容
一般企業と医療系クライアントの担当を合計20件弱持っていただくことを想定しています。月次で訪問をするクライアントが平均15社、月次以外のクライアントが7~8社ほどを想定しています。

■業務内容
・税務顧問(月次決算/年次決算/年末調整/確定申告/各種税務申告書作成)
・事業承継・相続(相続対策・相談/事業承継スキームの検討/株価対策/土地評価/財産評価/相続税申告書の作成
・医療法人コンサルティング(法人設立支援/資金繰りアドバイス/売上・利益率向上アドバイス/節税アドバイス)
・経営に関するアドバイス全般(MAS監査/企業理念構築サポート/企業再生等)
・freee導入指導

※入力業務や決算書・申告書の作成については別部門が行っています(パート勤務希望の方はこちらに配属)。

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
<必須条件>
・会計事務所経験が3年以上ある方
想定年収
550万円 ~ 900万円
ポジション
【税理士×相続税】(横浜支店)
仕事内容
お客様対応から相続税申告書作成までの一連の業務を担当していただきます。
■相続税申告
■遺産整理
■相続財産(不動産、現預金)の利活用
■生前対策
■事業承継対策
※会計顧問先からの申告や対策の相談、司法書士や行政書士等の提携士業の増加により、拡大する資産税部門で業務を行っていただきます
※その他、生前対策業務や事業承継支援など、お客様のニーズによって業務内容も多岐にわたります
※担当制ですが、チームメンバーと連携や協力も行い、取り組んでいます
※法人業務と兼務したいというご希望がある方には、資産税専任でなくお任せしたいと考えています

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須】
・税理士資格

上記に加えて、以下いずれかのご経験をお持ちの方
・相続税申告の実務経験
・金融機関で相続対策の商品提案などの実務経験のある方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務会計スタッフ(みなとみらい支店)/資格取得支援
仕事内容
・顧問先担当(相談業務、節税提案)
・法人税、消費税申告書レビュー

※担当頂く件数は30社程度です。顧客訪問はしないため、時間的な余裕はある環境です。
※一部チェックや資料依頼等していただきますが、記帳業務や申告書作成は決算チームで行います。

マネーフォワードクラウドをメインとしています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須条件】以下いずれかを満たす方
・会計事務所経験者
・経理経験者
・金融機関や保険会社で法人営業経験がある方

【求める人物像】
◆税理士資格取得を目指されている方
◆明るく、主体性のある方
◆コミュニケーションを積極的に取れる方
想定年収
350万円 ~ 700万円
ポジション
【小田原】税務会計スタッフ(地域最大規模の法人)/資格取得支援
仕事内容
◆記帳代行業務
◆月次巡回業務
◆年末調整、源泉徴収票作成業務
◆各種申告書作成業務
◆巡回業務
◆相続、資産税業務
◆コンサルティング業務
◆税務調査立ち合い

※スキル・ご経験に応じてお任せする業務を判断致します。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所経験者

【歓迎条件】
・普通自動車免許をお持ちの方
・税理士科目合格者
・営業や企画系業務経験者

【求める人物像】
◆明るく、主体性のある方
◆コミュニケーションを積極的に取れる方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
【金融事業部 会計監査業務】USCPA
仕事内容
監査部は下記の各事業部において会計監査業務を行っていただきます。今回は金融事業部にて銀行、証券会社、保険会社、不動産会社等の監査業務を行っています。将来的に希望があればアドバイザリー業務にも従事しております。

■第1事業部
・パブリックセクターに対する監査及びアドバイザリー業務
・上場会社等に対する監査業務

■第2事業部
・IPO準備会社に対する監査及びアドバイザリー業務
・上場企業等に対する監査業務

■第3事業部~第6事業部
・日系グローバル企業監査
・外資系企業監査

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,神奈川県
必要な経験・能力
■必須条件:
1.USCPAもしくはUSCPA全科目合格者

2.以下いずれかの要件を満たす者
  監査経験3年以上
  財務OR経理経験3年以上
  金融機関勤務経験3年以上
  海外駐在、留学経験1年以上
想定年収
603万円 ~ 808万円
ポジション
【横浜】会計税務コンサルティングスタッフ(経理経験者対象)
仕事内容
税務・会計業務全般をお任せ致します。
会計事務所業務が未経験の方でも事業会社にて経理経験のある方であれば、歓迎致します。

■税務業務(記帳~申告書作成)
■給与計算
■会計監査業務
■内部監査、内部統制コンサルティング業務
■IPO準備企業に対する各種支援業務

※その方のご経験及びご志向によって業務の振り分けを決定致します。
※将来的には社外CFOコンサルタントとしてのご活躍も期待しています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須条件】
・事業会社における経理経験者

【歓迎条件】
・税理士有資格者、科目合格者
※当事務所の採用方針と致しましては、人物面を最重要視しての採用となります。同じ志を持ち、共に成長して頂ける方を歓迎致します。
想定年収
350万円 ~ 560万円
ポジション
相続税部門の専門職(スタッフ)
仕事内容
将来のプロフェッショナルに成長してもらえるよう、丁寧に指導しますので相続税業務未経験者でも安心です。まずは相続税の基本知識を習得しながら、相続のプロフェッショナルとして成長するための基礎を固めます。

<具体的には>
■相続税申告書作成業務
■生前対策業務全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所実務経験者(2年以上)
・税理士資格(科目合格者可)

【歓迎要件】
・会計事務所での相続税のご経験(年数・件数不問)
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
税理士※勤務地12拠点
仕事内容
■各種税務申告書、決算書類のチェック
■担当者のお客様訪問への同行
■提携金融機関での税務相談対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
必要な経験・能力
■税理士有資格者
※業務への興味関心、成長意欲のある方であればポテンシャルを重視して採用しております。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務会計スタッフ~マネージャー(科目合格者、税理士)
仕事内容
☆大手法人~オーナー系中小企業、資産家(企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチ等)の税務会計業務、各種コンサルティング業務を幅広く行う部門になります。

■記帳代行は基本的に行っておらず、月次の往査による指導・アドバイス等が中心となります。
■法人は売上数百億円クラスから10億円クラスのオーナー企業まで、幅広いことが特徴です。また、業界も特に偏りはございません。
■個人は企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチを始め、医師等の対応もして頂きます。
■事業承継、組織再編、M&Aや相続対策、資産税等の業務も行って頂きます

※経験・能力・志向等によりコンサルティング業務にも従事して頂きます。
※委細面接時にもご確認下さい。

【変更の範囲】 なし
勤務地
北海道,青森県,宮城県,埼玉県,東京都,神奈川県,新潟県,石川県,静岡県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,広島県,香川県,愛媛県,福岡県,熊本県
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■税理士、税理士科目2科目以上保有者

【歓迎条件】
■長く勤務する意志のある方。
■プロ意識を高く持ち、業務に従事出来る方。
想定年収
360万円 ~ 820万円
ポジション
【横浜支店:税務・相続スタッフ】福利厚生充実/定着率97%/勉強との両立も◎
仕事内容
【資産税関連】
相続税申告・贈与税申告・譲渡税申告・財産評価・相続税シミュレーション・遺産分割協議書作成支援・資産税顧問(セカンドオピニオン)・生前対策の立案・遺言作成及び民事信託支援

【事業承継・組織再編】
株価算定・事業承継対策の立案及び実行支援・組織再編税制・事業承継顧問(セカンドオピニオン)・HDカンパニーの活用支援・M&A実行支援・DD(デューデリジェンス)・バリュエーション

【税務顧問】
会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかに該当する方。
・税理士
・税理士試験科目合格者
・会計事務所経験者3年以上
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
税務会計スタッフ※17時終業/実働7時間/退職金あり/時短勤務ご相談可能
仕事内容
【具体的には】
お客様先への巡回監査、試算表の作成、および決算・申告書の作成等、一連の業務をお任せします。担当件数は20件前後を想定していますが、毎月月次巡回をしている件数は10~15件程度なので、負担は比較的少ないかと思います。

また担当件数・担当先は、あなたのスキルレベルに合わせて調節いたします。経験の浅い方は、少ない件数、業務負担の少ないお客様から担当いただき、徐々にステップアップしていただくことが可能です。

※スキルレベルの高い方は、経営計画の策定支援などの業務に携わっていただくことも可能です
※マネジメントスキルを身に付けたい方は、他のスタッフへのフォローや教育・指導に携わっていただくことも可能です。まずはご相談ください

【使用ソフト】
TKC・弥生会計

【業務内容】
雇入れ直後:税務会計業務全般
変更の範囲:業務範囲の限定はない
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須】
日商簿記2級以上
会計事務所での実務経験1年以上必須※3年以上経験歓迎
基本的なPCスキルをお持ちの方
【歓迎】
税理士試験勉強中の方歓迎します
法人税の申告書作成経験がある方歓迎
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
【横浜】税務会計コンサルタント/独立支援/※安定拡大中の会計事務所
仕事内容
中小規模の法人・個人事業主のクライアントを中心に、決算申告、巡回監査、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。

【具体的には】
□巡回監査
□税務相談
□月次・年次決算作成
□法人税・消費税・所得税等の各申告書作成
□年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務
□会社設立相談
□スタッフの作成物のレビュー、マネジメント業務 etc.

【キャリア・スキルアップ】
志向・スキルに応じて、下記業務に携わっていただくことも可能です。
・相続、株価評価、資産税等
・財務コンサルティング
・M&A
・事業承継
・創業支援 etc.

急成長・急拡大している会社だからこそ、あなたの「得意」を活かせる環境です。
ぜひご相談ください!

【使用ソフト】
弥生会計・達人シリーズ・freee・マネーフォワードクラウド・MJS 等

【変更の範囲】
なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験者
※担当経験を持ち、申告書作成や巡回監査ができる方を想定しています。
想定年収
450万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務会計スタッフ※フレックスあり/ワークライフバランス◎
仕事内容
これまで培ってきたスキルを考慮の上、幅広い税務会計業務に携わっていただきます。お一人当たりクライアントは平均15社ほどご担当をされています。

<具体的な業務>
■法人・個人事業の月次監査
■記帳指導
■決算書や税務申告書の作成
■相続や事業承継に関する相談対応
■融資などの経営相談
■経営者向けのセミナー、イベント運営なそ

<業務について>
・基本的には月に1回クライアントへ訪問して会計処理や報告などを行います。滞在時間は半日~1日で訪問の際は直行や直帰が可能です。また社用車で移動することも可能です。

・入社後は上司の方と一緒にクライアントへ訪問して月次監査などを行いながら引継ぎをしていきます。ご経験にもよりますが、ご経験がそこまで多くない方は、周囲のフォローの下で業務を行いながら約3か月ほどで単独訪問をするようになります。
※会計ソフト:MJS

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【求める人物像】
■日商簿記2級以上の知識のある方
■会計事務所でのご経験が目安2年以上あり、決算が組める方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
【横浜】資産税スタッフ/横浜駅から徒歩5分/県内有数の優良法人
仕事内容
資産税部門にて、相続・贈与等の資産税業務をメインに行っていただきます。相談会の対応等もお任せする可能性がございます。
(資産税案件:年間250~300件)
・相続税申告を中心とした資産税業務
・土地等の相続評価業務
・相続手続き
・申告書作成
・相続等セミナー開催
・法人巡回監査、決算、申告業務
・その他税理士補助業務
※相続が中心ですが、一部法人の業務もございますので、幅広い観点でのキャリア形成が可能です。
※業務のスタイルとしては記帳業務などは、パートの方が行いますので、効率よく仕事を進めることが出来ます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所での業務経験がある方(資産税業務の経験は問いません)

※資産税にご興味のある未経験の方もご検討いたしますので、ぜひご応募ください!

【歓迎条件】
・税理士、税理士科目合格者
・税理士事務所での資産税業務経験がある方
・税理士事務所での法人監査業務の経験があり、これから資産税にチャレンジしたい方
想定年収
420万円 ~ 750万円
ポジション
【横浜】法人監査スタッフ/横浜駅から徒歩5分/県内有数の優良法人
仕事内容
法人監査部門にて、法人巡回監査の仕事をお任せします。

【具体的には】
・顧問先巡回監査(一人あたり20社~30社を担当)
・会計データ入力、確認、修正
・税務申告書等作成
・その他税理士補助業務

※STREAMEDを活用しており、基本的に担当者は入力をしない方針です。
※顧問先の自計化・自動化の推進、STREAMEDなども活用しています。
※慣れたら順次担当を増やしていきます。
※巡回時に不安があれば、初めのうちは上司が同行することも可能ですのでご安心ください。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須要件】
・税理士事務所で、主担当者として巡回監査~決算~申告書作成に携わっていた方

※未経験の方でも検討いたしますので、ぜひご応募ください!

【歓迎条件】
・税理士、税理士科目合格者
想定年収
420万円 ~ 750万円
ポジション
【湘南台】税務スタッフ/未経験者歓迎/時差出勤可
仕事内容
法人事業部にて、会社様や個人事業主を中心とした顧問先の主担当者として、顧問先への訪問(定期・随時)、仕訳入力・仕訳チェック、決算・申告書作成、給与計算・年末調整、各種相談業務・コンサルティング(例:税制優遇措置適用支援、創業支援、株式対策、自社株評価、M&A支援、事業承継対策)など税務会計業務全般をお任せします。
※マネージャーを中心としたフォロー体制がありますので未経験の業務でも安心して取り組めます。
※審査担当による申告書等の確認体制があります。
※入社後は他の担当者の補助業務を通じて業務の流れやシステム操作に慣れることができます。
※業務内容に応じて補助者(パート)が付きます。
※業務の進め方(担当制、案件別チーム制)
※顧客対応方法(対面、電話、メール、ビジネスチャット、オンライン等)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある。
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
<必須条件>
・日商簿記2級
・会計事務所での実務経験(3年以上)
・会計事務所での申告書の作成経験
(※会計事務所未経験者でも経理業務経験者)
・普通自動車運転免許


<歓迎条件>
・税理士事務所での顧問先の主担当者としての経験
・税理士有資格者
・税理士科目合格者
・コミュニケーションが好きな方・得意な方
・Wordスキル初級程度
・Excelスキル中級程度
想定年収
420万円 ~ 700万円
ポジション
税務スタッフ/7時間勤務/基本定時退社/資格取得支援あり
仕事内容
▼創業支援
事業計画書の策定、銀行の融資 など

▼経営支援
経営に関する相談・アドバイス
財務状況の分析
月次・年次決算業務
税務申告書の作成
年末調整 など

◆会計ソフト『freee』を積極活用◆
経営に関する意思決定を早めるため顧問先に操作法を説明して自ら帳簿を作成していただいています。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
\税理士を目指す方・科目合格者歓迎!《5日間の試験前休暇あり》/
税理士・会計事務所経験のある方または勤務を希望する方が対象です。

【応募条件】
・税理士事務所・会計事務所での経験がある方または勤務を希望する方
・簿記2級以上

【歓迎条件】
・事業会社での経理経験
・税理士の科目合格者
想定年収
325万円 ~ 455万円
ポジション
【神奈川区】未経験歓迎/税務スタッフ/フレックス/テレワーク推奨/時短希望者可
仕事内容
顧客企業20社程度をご担当いただく予定です。
上場企業やIPO準備中企業、連結対象のクライアント、外資系企業、中小企業等、顧客は多岐に渡ります。ご経験に応じて横断的に業務をお任せします。


■決算書類作成(月次、年次)/伝票入力
■税務申告業務補助(法人税、消費税、所得税、相続税等)
■株式公開に向けたコンサルティング(内部統制制度構築、資本政策策定等)
■資金調達支援(資金計画策定、私募債発行支援等)

※決算書などは、所内でダブルチェックの上、所長が最終チェックを行っており、顧客に対し高い品質のサービスを提供できるようにしています。
※横浜の顧客と東京の顧客は約半々。

【変更の範囲】 なし
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【求めるスキル資格】
■簿記2級程度の知識のある方

【歓迎】
■日商簿記2級
■税理士科目合格者の方
■税理士・公認会計士の資格をお持ちの方
■会計事業所・経理業務でのご経験がある方 

【求める人柄】
■貪欲に学ぼうとする姿勢がある方
■謙虚な姿勢で何事も吸収しようとする方
■顧客の信頼できるパートナーとして、誠実な対応ができる方
想定年収
300万円 ~ 550万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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