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ポジション
金融事業部 気候変動・サステナビリティ(金融アドバイザリー)
仕事内容
~ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務~

具体的には
■戦略領域の支援業務:SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等 
■開示およびファイナンス領域の支援業務:TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標(KPI)と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
■リスク管理及び規制対応領域の支援業務:各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等 
■データ及びテクノロジー領域の支援業務:ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
■保証業務:サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
■その他:ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

※私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
※私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。
※私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ&インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
・以下のいずれか1つ以上の業務経験のある方
 ◆戦略系コンサルティングや経営コンサルティング業務(ESG領域に限定せず)
 ◆Big 4におけるコンサルティング業務
 ◆サステナビリティ戦略立案・推進
 ◆サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)対応
 ◆ESG投融資、インパクト投資
 ◆インパクト加重会計、ESG成果の測定
 ◆ネットゼロ戦略の立案・推進
 ◆生物多様性対応
 ◆ビジネスと人権対応
 ◆人的資本経営対応
 ◆責任投資対応(スチュワードシップ活動)
 ◆マテリアリティ分析
 ◆ESGデューデリジェンス
 ◆ESG開示とステークホルダーコミュニケーション
 ◆ESG格付対応
・ロジカルシンキング、クリティカルシンキングの基礎的なコンサルティングスキルのある方
・プロジェクト実施・管理の経験者
・日本語(母国語レベル)、英語(ビジネスレベル)の高度なコミュニケーション能力のある方
・顧客対応の業務経験のある方

【歓迎(WANT)】
・統計学、Financeまたは経済学の専門知識を有する方
・MBA修了者または上記経験を持つ大学院修了者
・TOEIC 800点以上
・機関投資家対応(IR/SR)
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件:
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円

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