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ビジネスタックスアドバイザリー(グローバル税務&サステナビリティ)
仕事内容
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

■専門的な税務アドバイザリー業務(法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務)にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
■日本及び世界におけるBEPS2.0に関する税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントをサポートする業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税について、影響度分析業務及び導入対応支援業務
■大手上場企業における税に関する情報開示に際しての、グローバル動向調査、影響度分析、開示戦略策定及び開示支援業務
■税務ガバナンスの構築・運用支援業務
■グローバル・ミニマム課税を中心としたBEPS2.0のグローバル課税に関する監査業務について税の観点からの支援業務
■税に関する非財務情報開示に関する保証業務について税の観点からの支援業務
■グローバル情報申告書レビュー又は作成業務
■大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【シニア~マネージャー/ Senior~Manager】 
MUST
以下のいずれかの経験を有する方
①事業会社における連結決算業務
②事業会社の海外地域統括会社における決算業務
 ●英文会計知識
 ●グローバル課税はまだ税法や解釈が一定ではない中でも、ルールの整理や実務の構築についての税務アドバイザリー業務について意欲のある方
 ●税に関する開示について、税法や開示義務の枠組みを超えた企業の非財務価値向上についての税務アドバイザリー業務について意欲のある方
 ●日本語 ビジネスレベル
 ●英語 ビジネスレベル
 ●Microsoft Excel・Word・PowerPoint の使用経験

WANT(以下、一つ以上当てはまる方を希望)
 ●BEPS及びBEPS2.0に関する基礎的な知識
 ●税効果会計に関する業務経験があれば尚可
 ●事業会社の海外地域統括会社における傘下子会社の管理を含む業務経験
 ●財務開示業務の経験があれば尚可
 ●世界各国における優遇税制の活用等、企業のグローバル展開や持続的な成長の支援業務について意欲のある方
 ●会計・税務データの分析・検証やグローバル課税の計算についてハンズオンで対応できる方
 ●プロジェクトマネジメント、チームマネジメント、ビジネスデベロップメント経験があれば尚可
 ●TOEIC800 点以上あれば尚可
 ●エクセル関数やデータ分析ツールによる業務改善経験があれば尚可
 ●連結決算システム、会計システムにおけるデータ活用の経験

【スタッフ / Staff】 
MUST
 ●海外の大学において会計学を習得されている方
 ●グローバル課税についての税務アドバイザリー業務について関心のある方
 ●税に関する開示についての税務アドバイザリー業務について関心のある方
 ●企業のグローバル展開や持続的な成長の支援業務について意欲のある方
 ●日本語 ビジネスレベル
 ●英語 ネイティブレベル
 ●Microsoft Excel・Word・PowerPoint の使用経験

WANT(以下、一つ以上当てはまる方を希望)
 ●Microsoft Excelによるデータの入力、計算、分析の経験
 ●税効果会計に関する知識があれば尚可
 ●グローバル課税に関する基礎知識があれば尚可
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
グローバル金融規制アドバイザリー
仕事内容
主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。
関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。

●税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準(CRS)、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)、適格仲介人制度(QI)などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
●犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
●テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
●内部統制の有効性に係る検証業務
●EYの海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【マネージャー/Manager】
MUST
●​​​​​​​​​​​​​​以下のいずれかの経験を5年以上有する
①コンサルティングファームや金融機関で規制・リスクアドバイザリー業務の経験
②会計事務所、金融機関、一般事業会社等において、国際税務業務の経験
●クライアントやチームメンバーと連携し、効果的なコミュニケーションとプレゼンテーションスキルを有する方
●プロジェクトの運営、クライアントとスタッフの管理に関する経験がある方
●様々なプロジェクトに関与し、専門分野外の領域を取り入れる柔軟性を有する方
●自主性や積極性を有し、営業・提案活動の経験がある方 
WANT
●プログラミング言語やCoding(例えば、Java、Python、Tableau、エクセルなど)に対応可能な方
●上記のような専門分野における実務経験
●国内外のBig 4での業務経験
●英語エントリレベル~ビジネスレベル

【スタッフ~シニア/Staff~Senior】 
MUST
●以下のいずれかの経験を5年以上有する
①コンサルティングファームや金融機関で規制・リスクアドバイザリー業務の経験
②会計事務所、金融機関、一般事業会社等において、国際税務業務の経験
●優れたコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を有し、チームメンバーと協業できる方
●自主性や積極性を有し、新しい分野における業務にチャレンジできる方
WANT
●国内外のBig 4での業務経験
●上記のような専門分野における実務経験
●エクセル関数やマクロ等その他高度なPCスキル
●英語エントリレベル
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
移転価格アドバイザリー(金融移転価格コンサルタント)/Transfer Pricing Advisory(Financial Services)
仕事内容
サービス内容
金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供

業務内容
金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
●移転価格リスク分析評価
●移転価格文書化対応支援
●事前確認(APA)の取得支援
●政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
●移転価格税務調査対応の支援
●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
●無形資産・グループ内役務提供の管理支援
●移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む)
●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
●その他移転価格税制に関する調査業務 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【シニア~マネージャー / Senior~Manager】
MUST
●会計事務所、事業会社等での移転価格業務の経験
●日本語及び英語ビジネスレベル以上

WANT
●海外駐在経験者尚可


【スタッフ/Staff】
MUST
●移転価格業務に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい人(移転価格関連業務の経験は不問)
●日本語及び英語ビジネスレベル以上

WANT
●会計事務所、事業会社等における会計・税務に関する実務経験者尚可
●企業コンサルティング経験者尚可
●海外駐在経験者尚可
●未経験者歓迎(学部の専攻は問いません)
※ジュニアコンサルタントとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者がほとんどです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。
※学部の専攻は問いません 
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
グローバルモビリティ(海外勤務者)アドバイザリー
仕事内容
<サービス内容>
●国際間の人事異動、報酬に関する税務、ビザ、グローバルモビリティポリシー(海外間異動ポリシー)、海外赴任者給与制度の構築等、グローバル企業に対する総合的な国際間人事異動に関するサービスの提供

<業務内容>
●多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務
●日系企業のモビリティ(国際間人材異動)に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、富裕層タックスヘイブン税制、海外 EY拠点とのコーディネーション
●外国人赴任者や外国人社員のビザ申請、日本から海外に赴任する社員のビザ申請、第三国間異動の際のビザ申請等
●グローバルモビリティポリシーの構築、海外勤務者規程の作成、海外給与体系の構築

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【マネージャー/Manager】 
税務系スペシャリストまたは人事系スペシャリストの方を募集しています。

”税務系スペシャリストの場合”
MUST
●BIG4等大手税理士法人等においてモビリティ(国際間人事異動)に関する税務知識がある方モビリティ(国際間人材異動)に関する税務知識・アドバイザリー業務経験
●所得税、法人税、租税条約や国際税務の知識又は経験
●クライアントへの提案書、意見書の作成経験
●所得税申告書作成経験
●海外拠点とのコミュニケーション経験
●英語:最低限、英語書面でのコミュニケーションができること、英語で会話できることが望ましい

WANT
●税務意見書作成経験あれば尚可
●金融商品(ストックオプション等)に関する税務の知識があれば尚可
●税理士資格があれば尚可
●TOEIC850 点以上あれば尚可

”人事系スペシャリストの場合”
MUST
●コンサルティング会社において国際間人事異動に関する豊富なコンサルティング経験がある方 
●外資系人事コンサル会社等において、世界全体の駐在員の人事異動に関する制度構築に関する経験がある方
●クライアント向け資料作成の経験が豊富な方
●英語:最低限、英語書面でのコミュニケーションができること、英語で会話できることが望ましい

WANT
●TOEIC850 点以上あれば尚可


【シニア/ Senior】
MUST
●上記の応募資格に近いご経験をお待ちの方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【千葉県勤務】会計アドバイザリー/会計士・税理士歓迎/上場グループ/フレックスタイム制
仕事内容
◆会計・経理の専門家として、受託先であるイオングループ各社を会計・経理の管理面から支える仕事をお任せします。

具体的には、
受託先の会計業務・税務についての相談事項に対応するとともに、業務プロセス構築、統制・監査、業務改善等に関与する。
社内の会計・経理の人材育成を担う。
法改正など会計・経理に関する最新の情報提供を行うと共に、ニュースレターなどの執筆企画などを行う。

<業務詳細>
■対事業会社
・新設会社、合併・会社分割等の企業再編時の初期指導、現場教育、業務改革の支援を行います。
・法改正などの最新情報の提供から日常的な会計業務に関する相談事項に対応します。
・事業内容に適したプロセスの改善提案や新しいビジネスが始まったときのプロセス提案を行います。
・業務オペレーションや異常値のモニタリングを行い、事業会社へ報告します。

■対社内
・業務指導、サポートや社員の専門スキルを高めるための教育・人材の育成を行います。
・会計処理の状況を徹底的に診断・監査し、潜在的リスクの発見と課題解決の提案を行います。
・会計処理に関する業務フローや役割分担の見直し等、最適な仕組みづくりを行います。

■対グループ
・法規制変更₍税制、会社法等)やインボイス対応などに対応したプロセス設計・見直しを支援します。
・グループ勘定科目の使用対象、及び、勘定科目ごとに管理方法の再定義を支援します。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須要件】
※下記いずれか必須になります。
・税理士または公認会計士
・税理士試験複数科目合格者
・企業再編業務に携わっていた方
・税理士法人や会計事務所で顧問先を持ち担当者として働かれた実務経験がある方

【歓迎要件】
・小売業店舗での実務経験
・シェアードサービスセンターでの実務経験
想定年収
570万円 ~ 930万円
ポジション
M&Aアドバイザリー(ビジネスレベルの英語力必須)
仕事内容
●業務内容
・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
●必要知識・経験
<ディレクター/シニア・マネージャー/マネージャー>
・プロフェッショナルファーム、投資銀行、証券会社にて5年以上のM&Aアドバイザリー経験
・ブルーチップ企業をクライアントとするディールヘッドの経験
・プロジェクト管理能力と実績のある営業およびビジネス開発
・強いリーダーシップとチームマネジメントの経験
・バリュエーションやモデリングスキル
・日本語力必須且つ、ビジネスレベルの英語力。海外経験があれば尚可
・クロスボーダー業務のプロジェクトマネジメント経験のある方は優遇
・ディレクター、シニアマネージャーについては特定のセクターでのクライアントネットワークを有する方を優遇

<シニア・コンサルタント>
・バリュエーションを含むエグゼキューション・スキル
・M&Aアドバイザリー経験3年以上
・ビジネスレベルの英語力
・投資銀行、国内証券のM&Aプロダクツ部門での職務経験が望ましい
・CPA (日本・米国など)資格保持者は優遇
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
会計監査(シニアスタッフ職~マネージャー職)大阪事務所
仕事内容
・会計監査(法定監査・任意監査)、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇公認会計士
◇上記業務内容の実務経験者の方
※USCPAの方でも監査経験を有する方であれば応募可

【尚可】
同社を除くBIG4の監査法人での実務経験者
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
会計監査(シニアスタッフ職~マネージャー職)京都事務所
仕事内容
・会計監査(法定監査・任意監査)、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇公認会計士
◇上記業務内容の実務経験者の方

【尚可】
同社を除くBIG4の監査法人での実務経験者
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
会計監査(シニアスタッフ職~マネージャー職)兵庫事務所
仕事内容
・会計監査(法定監査・任意監査)、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
◇公認会計士
◇上記業務内容の実務経験者の方

【尚可】
同社を除くBIG4の監査法人での実務経験者
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【大阪・福岡勤務】Financial advisory delivery center(ミドルバック)
仕事内容
Excelを用いたデータ集計、PPTを用いた資料作成、収集情報の簡易分析、分析資料の数値チェックなどをお任せします。
将来的にはマーケット情報などの調査分析の業務もお願いしたいと考えています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・基本的なOAスキル(Word、ExcelIL、PPT、Outlook)
【尚可】
・会計事務所、監査法人の業務経験
・金融機関での業務経験(バックオフィスの方は歓迎)
・経理の実務経験
・「M&A」や「会計」に興味がある方
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
M&Aトランザクションサービス (プライベートエクイティ)
仕事内容
M&Aトランザクションサービス(プライベートエクイティ)は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
●応募資格 ※いずれのクラスも英語力ある方優遇
・上記業務内容の経験がある方
・プライベートエクイティ(グローバルおよび国内大手)へのサービスに興味がある方
・監査法人における監査実務経験者
・事業会社における経理や会計財務、事業管理・事業投資・経営企画部門での実務経験者
・Tableau、 Alteryx、Power Pivotのデータ加工経験者または興味がある方
・投資銀行等におけるリサーチアナリスト・財務分析業務の経験者
・FAS系ファームにおけるFAS業務経験者(M&A・再編・バリュエーション業務系)
・日系・外資系問わず金融機関でのM&A実務者や法人向けの審査部門の経験者
・コンサルファームにおけるコーポレートファイナンス関連実務経験者
・投資ファンドでの価値向上支援の実務経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
ファイナンシャルアドバイザリー(福岡勤務)
仕事内容
DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
以下いずれかに当てはまる方

A.公認会計士またはUSCPAの資格をお持ちで監査経験が3年以上ある方

B.アドバイザリー業務(M&Aエグゼキューション経験者)
 ①投資銀行等で、M&Aエグゼキューション経験3年以上の方。
 ②事業会社経営企画部門でのM&A関連(買収・合併なども含む)の実務経験者。
 ③コンサルティング会社でのM&A、PMI関連業務等を経験してきた方。
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【TP】移転価格部門
仕事内容
■移転価格税務調査対応・相互協議対応
■事前確認制度(APA)取得サポート
■移転価格ポリシーの構築
■グローバルと各国のドキュメンテーション
■移転価格リスクのレビュー 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■日常会話レベルの英語力
■移転価格実務に興味がある方(実務経験不問)

【歓迎条件】
■海外で税務実務の経験がある方
■経済学、法学、商学の学士以上の取得者
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
株式上場(IPO)支援コンサルタント【名古屋】
仕事内容
株式上場(IPO)準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システムなど広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場(IPO)に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。

<その他>
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、株式上場サポーター(ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行、証券代行機関、上場コンサルタント、印刷会社、弁護士、社会保険労務士など)との広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
■公認会計士、日本公認会計士協会準会員、米国公認会計士(全科目合格者)の資格をお持ちの方で、IPO業務へのご興味・経験をお持ちの方

□歓迎するスキル
・成功モデルを自らつくり、メンバーに伝播した経験をお持ちの方
・クライアントリードおよびチームリードした経験をお持ちの方
・案件新規開拓経験をお持ちの方
・メンバー育成経験をお持ちの方

【親和性の高いスキル】
・現状、Gap、アクションを論理立ててご説明できる方
・長期的な視点と短期的な視点を併せ持ち、数字に強いコミットメントができる方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【未経験可】コンサルタント 名駅直結
仕事内容
製造業、エネルギー業界向けに戦略策定から量産前の設計・開発の業務改革、量産後のGlobalSCMなどの業務改革、システム導入支援など幅広いコンサルティングプロジェクトに従事していただきます。

詳しい募集要項は下記をご確認ください。

◆製造業コンサルタント【IPS-IP/Auto】
国内外の組立系製造業において、業界特性を踏まえた豊富な実績に基づき、 戦略策定から組織改革、業務改革、システム導入支援など、 クライアントの抱えるさまざまな経営課題に対して、実践的な改革のリードから 定着化までをカバーした統合的なサービスを提供。
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/im.html

◆エネルギー産業コンサルタント【IPS-EUM】
電力・ガス小売の自由化、送配電事業・ガス導管事業分離など電力・ガスシステム改革に対応する電力・ガス会社、および電力・ガス市場へ新規参入を計画する企業に対し、総合的なコンサルティングサービスを提供。
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/eu.html W

【変更の範囲】 なし
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須条件】・社会人経験3年~10年程度の方 ・大卒以上
※未経験歓迎※
◆【アソシエイト/シニア アソシエイト】
下記いずれかのスキル/経験をお持ちの方(2年以上の経験が望ましい):
・ コンサルティングファームでの実務経験
・ SIer/ソフトウェアベンダー/ハードウェアベンダーにおいて、SIプロジェクト(要件定義~運用等)に参画した経験
・事業会社における下記実務経験
 経営企画、事業企画、営業企画、人事、経理・財務、生産技術・生産管理、品質管理、設計開発等の経験


◆【マネージャー以上】
下記いずれかのスキル/経験をお持ちの方(5年以上の経験が望ましい):
・コンサルティングファームでの実務経験、あるいは 事業会社/SIer/ソフトウェアベンダー/ハードウェアベンダー等でのチームリーダーやマネジメントの実務経験
・大規模プロジェクト、グローバルプロジェクト等でのプロジェクト管理経験
・クライアントリレーションの構築、クライアントマネジメントの経験
・提案/営業経験
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
仕事内容
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須条件:
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

◆【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
監査職(シニア/公認会計士orUSCPA)
仕事内容
■監査業務
・法定監査業務
・財務諸表監査
・内部統制監査
・IFRS関連業務
■パブリック業務
■IPO (株式公開)業務:金融商品取引法に準ずる監査
■その他関連証明業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<シニア>
・登録公認会計士(日本・米国 等)
・監査法人、事業会社等での監査・会計実務経験者

【下記いずれかの経験があれば尚良し】
・上場企業の主査経験
・グローバル案件での監査業務
・IPO実務経験
・ビジネスレベルの英語力

※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
金融監査<USCPA積極採用中>
仕事内容
金融機関(銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等)の会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
下記いずれか
・米国公認会計士資格、または一部科目合格者
・日本公認会計士資格、または論文式試験全科目合格者

・監査法人、事業会社等での監査もしくは、会計実務経験者

<歓迎>
・日商簿記2級
・英語(TOEC650点以上)推奨
※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
US IPO監査及び支援業務
仕事内容
【US IPO監査業務】US-SOXを含むPCAOB基準監査
クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<求める経験、資格>
・US IPO支援業務に興味をお持ちの方
・公認会計士/公認会計士論文式試験全科目合格者、もしくはUSCPA有資格者
・業務設計、プロジェクトマネジメントスキル
・高いコミュニケーションスキル

<歓迎するスキル・経験>
・米国での監査実務経験若しくは日本国内におけるPCAOB基準監査経験
・US-SOX監査経験若しくは導入サポート経験
・FAS系コンサルティングファームでの実務経験
・英語(目安:TOEIC740以上)
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
IPO監査及び支援業務(スタッフ/シニア)
仕事内容
◆IPO監査業務 準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

(IPO支援業務の例)
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<求める経験、資格>
・監査法人での監査経験をお持ちの方
・IPO支援業務に興味をお持ちの方
・業務設計、プロジェクトマネジメントスキル
・高いコミュニケーションスキル

<歓迎するスキル・経験>
・公認会計士/公認会計士論文式試験全科目合格者、もしくはUSCPA有資格者
・FAS系コンサルティングファームでの実務経験
・英語(目安:TOEIC740以上)

※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。
想定年収
450万円 ~ 700万円

USCPAの転職について

1、USCPA取得者のキャリアパスとは?

  • USCPA取得後のキャリアパスには、「監査法人」、「事業会社」、「FAS/コンサルティングファーム」、「外資系企業」の4つがあります。近年では会計士が不足しており、監査法人ではUSCPAを積極的に採用しています。

    また、USCPAを取得することでグローバルに活躍する企業の経理として働くこともできます。USCPAを取得することでキャリアの幅が大きく広がりますので、取得のメリットは大きいと言えるでしょう。

  • 関連ページ:『USCPA取得後のキャリアを徹底解説』

2、USCPAが監査法人で活躍できる理由

  • 昨今、監査法人は会計士の人手不足は問題になっています。その理由として、事業会社と比較して、激務であること、年収に差がないことが挙げられます。
    これまでに以上に公認会計士のキャリアの幅が広がった分、ワークライフバランスを求める会計士の監査法人離れが起きてしまったと考えられます。

    USCPAを取得しても日本の公認会計士資格を得ているわけではありませんが、監査法人の多くの業務は公認会計士の監督のもとであれば進めることが出来ます。USCPA取得者は会計、監査に関しての知識も有している為、監査法人においてUSCPAが注目されています。

    また、現在では監査法人でも働き方が改善されているため、安心して働くことが出来るようになっています。

  • 関連ページ:『監査法人は人手不足なのか…?uscpaが注目される理由』

USCPAの転職について

1、USCPA取得者のキャリアパスとは?
  • USCPA取得後のキャリアパスには、「監査法人」、「事業会社」、「FAS/コンサルティングファーム」、「外資系企業」の4つがあります。近年では会計士が不足しており、監査法人ではUSCPAを積極的に採用しています。

    また、USCPAを取得することでグローバルに活躍する企業の経理として働くこともできます。USCPAを取得することでキャリアの幅が大きく広がりますので、取得のメリットは大きいと言えるでしょう。

  • 関連ページ:『USCPA取得後のキャリアを徹底解説』
2、USCPAが監査法人で活躍できる理由
  • 昨今、監査法人は会計士の人手不足は問題になっています。その理由として、事業会社と比較して、激務であること、年収に差がないことが挙げられます。
    これまでに以上に公認会計士のキャリアの幅が広がった分、ワークライフバランスを求める会計士の監査法人離れが起きてしまったと考えられます。

    USCPAを取得しても日本の公認会計士資格を得ているわけではありませんが、監査法人の多くの業務は公認会計士の監督のもとであれば進めることが出来ます。USCPA取得者は会計、監査に関しての知識も有している為、監査法人においてUSCPAが注目されています。

    また、現在では監査法人でも働き方が改善されているため、安心して働くことが出来るようになっています。

  • 関連ページ:『監査法人は人手不足なのか…?uscpaが注目される理由』

よくある質問

Q.USCPAの資格とは?

  • A.USCPAとは、U.S. Certified Public Accountantの略で、日本語で「米国公認会計士」です。公認会計士は日本でも三大国家資格と言われており、USCPAはプロとして英語で会計実務が出来ることを証明する資格となります。世界中の方が受験している資格の為、USCPA所有者は日本国内だけでなく、世界で活躍することが出来ます。

Q.USCPAは独学で合格できますか?

  • A.USCPAは資格取得の難易度が高く、資格取得に必要な勉強時間は1000時間程度と言われています。1000時間以上の勉強には、モチベーションの維持や勉強スケジュールの管理等が必要なため、独学どの資格取得は難しいとされています。また、日本語の教材が市販されていないことも資格難易度を上げている原因となります。しかし、これらを克服することが出来れば独学での資格取得も可能となります。

よくある質問

Q.USCPAの資格とは?
  • A.USCPAとは、U.S. Certified Public Accountantの略で、日本語で「米国公認会計士」です。公認会計士は日本でも三大国家資格と言われており、USCPAはプロとして英語で会計実務が出来ることを証明する資格となります。世界中の方が受験している資格の為、USCPA所有者は日本国内だけでなく、世界で活躍することが出来ます。
Q.USCPAは独学で合格できますか?
  • A.USCPAは資格取得の難易度が高く、資格取得に必要な勉強時間は1000時間程度と言われています。1000時間以上の勉強には、モチベーションの維持や勉強スケジュールの管理等が必要なため、独学どの資格取得は難しいとされています。また、日本語の教材が市販されていないことも資格難易度を上げている原因となります。しかし、これらを克服することが出来れば独学での資格取得も可能となります。

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