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ポジション
【フレックスタイム/外資系に強み】グローバルネットワークをもつ税務会計アウト ソーシング会社の税務シニアスタッフ募集(想定年収600万円~900万円/正社員/東京 都恵比寿)
仕事内容
【業務について】
■税務申告等のコンプライアンス業務が主軸ですが、会社設立登記から日々発生する様々な税務に関するアドバイザリー業務まで、日本でビジネスを行っていく上で発生する様々な問題についてバイリンガルでサービスを提供しています。
■また、アドバイザリー業務は顧問契約ではなくタイムチャージでお支払いいただいているため、サービスに対する対価は明瞭かつ適正に頂いています。 価格競争で収益性が低くなってしまっている会計事務所も実際に存在しますが、そういったビジネスモデルとは一線を画していると言えます。

【クライアントについて】
■9割近くが外資系企業で、規模は数名のスタートアップ企業から自社で経理部門を抱えるような中堅・大手企業まで幅広く対応。クライアントとの距離感は近いです。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・申告書作成業務をお一人で完結できる方
・英語力:読み書きレベル(何らかの実務で使用した経験)

【歓迎条件】
・法人税もしくは消費税の科目合格者、またはそれに準ずる知識がおありの方
・大手税理士法人、もしくは外資系企業を顧客の中心とした会計事務所での業務経験者
・英語力:ビジネスレベル
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
PTキャリア(業界未経験者も応募可能なポジション)
仕事内容
まず、基本となるPT(プロフェッショナルトレーニング)部とは、相続税の基礎的な知識を短期間で一から学ぶことができる部署になります。つまり、PT部では相続税未経験者であっても、安心して相続税実務を学ぶことができる研修体制を構築しています。

そして、新設したPTキャリアにご応募が可能な方の要件につきましては、既にビジネスキャリアを積まれている方で前職年収が500万円以上の方が対象になります。また、選考課程でも能力テスト等を実施いたしますが、一定の基準をクリアされますとPTキャリアとしての採用になります。

具体的には基本的な資料整理やコピーから始まり、財産評価の基礎(土地、非上場株式等)、相続税申告書の作成や遺産分割協議書、その他税務署提出書類の作成までを行っていただきます。未経験の方向けの研修プログラムを受けて頂き、さらに、実際の財産評価業務を経験していただくことで、6カ月程度で独り立ちできるように丁寧に指導いたします。

税理士法人チェスターは相続税申告実績が税理士業界でもトップクラスであり、申告書作成業務の品質や専門性も非常に高く評価されております。その業務の流れを一から学ぶことで、一流の資産税のプロフェッショナルへ成長する下地を作ることができます。
税理士法人チェスターオリジナル制作の「相続専門税理士のお仕事紹介ドラマ」を見て頂くと業務内容についてさらに詳しく知ることができますので宜しければご覧ください。
※PT職の間は基本的に机上作業の習得を第一目標にしており、原則として顧客対応を行っていただくことはありません。
※一定期間(通常3~6カ月程度を予定)経過後、一定の評価基準をクリアすると、PT職卒業となり、顧客対応から申告書作成業務までを担当することができるようになります。一定の評価基準をクリアしない場合には、引き続きPT職としてトレーニングが続きます。
※部門配属された時点で給与体系等も変更となり、基本的には昇給します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
※学歴不問
未経験者歓迎(相続税実務、会計事務所経験は不問)

同社は相続税専門の会計事務所ですが、未経験者の採用や育成についても積極的に行っており、特定分野のプロフェッショナルを目指したいという方を広く受けいれています。
想定年収
312万円 ~
ポジション
法人税務顧問(スタッフ~シニア)※カジュアル面談可能
仕事内容
・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。
・マネージャーのサポートの下で上場企業等や中堅企業の組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます。
・希望に応じて、国際税務業務、IPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます(例えば、一般税務70%、国際税務30%など)。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>下記すべてを満たす方
・税理士法人又は会計事務所での一般事業会社の法人税務の実務経験があり、日常的なクライアント対応から申告業務まで対応できる方
※年齢と経験のバランスが必要となります
<資格>
税理士1科目以上
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
公認会計士(FAS、コンサル、税務)
仕事内容
ご経験や適性に応じてお任せする業務範囲を決定致します。委細面接時にもご確認下さい。

【お任せする業務例】
・財務、税務デューデリジェンス
・バリュエーション
・M&A関連業務
・事業承継、組織再編
・移転価格、海外進出支援
・税務、会計コンサルティング
・相続税申告、相続コンサルティング

■記帳代行は基本的に行っておらず、月次の往査による指導・アドバイス等が中心となります。
■法人は売上数百億円クラスから10億円クラスのオーナー企業まで、幅広いことが特徴です。また、業界も特に偏りはございません。
■個人は企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチを始め、医師等の対応もして頂きます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計士、会計士論文式合格者
・監査法人での実務経験3年以上
・FAS業務、コンサル業務、税務業務等幅広い興味がおありの方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務スタッフ(科目合格者/税理士)※税理士試験勉強中の方歓迎※子育てにより制限ある方も歓迎(時短相談可)TA配属想定
仕事内容
■月次・四半期・半期・年次決算支援(監査法人のタックスレビュー対応、税効果会計等を含む)
■税務申告書作成(外形標準課税、連結納税等を含む)
■税務相談
■組織再編コンサルティング
■株価算定・企業評価
■企業オーナーの相続相談、事業承継コンサルティング
■国際税務(外国税額控除、タックスヘイブン税制等)
■SPC会計・税務業務、設立・解散清算業務
など

今回募集しているポジションの方につきましては入力業務、巡回業務ではなく、決算支援・申告書作成に加え、上記のような質の高い業務に従事していただきたいと考えております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・1科目以上合格者で会計事務所など近しい業界のご経験者、または未経験の方の場合には、1科目合格者で法人税の勉強経験・受験経験のある方(法人税合格していなくても可)
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
税務スタッフ(ワークライフバランス◎/リモートワーク可/他業界出身者応募可)
仕事内容
【業務内容】
・各種データ入力
・税務申告
・事業承継
・通算税制
・SPC関連業務
・各種税務アドバイザリー
・経理支援、財務支援

ゆくゆくは、高度な税務案件に関わることも可能ですが、一方でクライアントの質が高く・業務効率化が進んでいることで、ワークライフバランスの良い環境となっております。

※会計ソフト:弥生会計、勘定奉行など

■従事すべき業務の変更の範囲
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方を想定しております。
・会計事務所での実務経験者
・事業会社等での経理実務経験者
・税理士科目合格者
・公認会計士
・USCPA
・その他、会計に関わる知見をお持ちの方(コンサルティングファームや金融機関出身者 等)
【歓迎】
■元Sier、社内SE出身の方歓迎
■VBA、マクロ経験者歓迎
想定年収
360万円 ~ 650万円
ポジション
【移転価格】 東京 大阪 名古屋
仕事内容
下記の業務をお任せいたします。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA(事前確認)にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
【歓迎要件】
下記のいずれかを満たす方を歓迎いたします。
● 経営企画・コンサルティング経験者の方
● 簿記・会計などの経験、知識がある方
● 税理士(科目合格者含む)、公認会計士(論文式試験合格者含む)、USCPAまたはいずれかを勉強中の方
●英語力については、これまでの業務においてビジネスレベルでの使用経験がおありの方、歓迎
● 一般企業(商社、金融、メーカー、サービス業)における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
● 監査法人あるいは税理士法人3~5年以上の経験がある方
●コミュニケーションが好きな方、得意な方
●論理的な文書を書くのが好きな方、得意な方

また、下記の要件を満たされる方も歓迎しております。
●英語でのネイティブレベルのコミュニケーションが可能な移転価格業務経験をお持ちの方については、急募として募集いたしております。
想定年収
420万円 ~ 1,200万円
ポジション
【公認会計士】税務コンサルタント(オープンポジション)
仕事内容
主に下記の業務をお任せいたしますが、配属先により業務内容は異なります。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス  等

【FS(金融部)】
【ITS/Deals Tax(国際税務/ディールズタックスグループ)】
【TRS(税務レポーティング&ストラテジー)】
【プライベートビジネスサービス(事業承継・資産税グループ)】

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】
・公認会計士
・公認会計士論文式試験合格者
想定年収
518万円 ~ 1,000万円
ポジション
関税コンサルタント_Senior Associate
仕事内容
【役割と責任】
・国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。
・ クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。 貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。
・ WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。
・ スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。

*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募要件】
関税・貿易に係るコンサルティング会社や事業会社において2年以上の実務経験があり、以下の資質を有すること。
 ・ 日本の関税や輸出管理に関連するイシュー又は規制に関する分析および調査能力
 ・ データ分析および問題解決スキル
 ・ 貿易およびビジネス関連分野の学士号
 ・急速に変化する環境の中で、効果的かつ積極的に働く能力
 ・プロジェクトマネジメントスキル
 ・論理的思考と優れた問題解決・分析能力
 ・マルチタスク処理と優先順位付け、および優れた時間管理能力
 ・機密情報を頻繁にかつ適切に取り扱う能力
 ・ 日本語、英語両方のライティングおよびスピーキングが優れた語学力
 ・ 関税・国際貿易の分野でキャリアを積む意欲があること。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務コンサルタント(プライベートビジネスサービス)※事業承継・資産税グループ配属
仕事内容
主に下記の業務をお任せいたします。

●相続・資産税業務
●事業承継  等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・税理士
・税理士科目合格者
・公認会計士
・企業での経理・税務業務経験者
・監査法人・税理士事務所勤務経験者

【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方

【語学】
不問
想定年収
420万円 ~ 1,000万円
ポジション
経理(子会社管理・税務)※リモート勤務可/プライム上場企業
仕事内容
多数の子会社を抱えるグループ会社の親法人の税務部として、親法人及び子法人の以下の業務に従事して頂きます。
・四半期決算における税金計算
・各種税務申告、届出書対応
・通算税制対応、単体納税対応
・税効果会計(連結及び単体)
・税理士法人対応
・税務調査対応
・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般
・各取引に係る税務相談対応

なお上記の税務プロセスについて社内のシステムチームと協力して極力システム化を推進していくことも主要なミッションです。

また、ご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しておりステップアップ頂ける環境です。
・海外進出
・M&A
・組織再編

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・事業会社又は会計事務所での3年以上の税務/会計に関する実務経験のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務スタッフ【四ツ谷駅徒歩5分/資格制度あり/土日祝休み】
仕事内容
~未経験者~
■顧問先担当による月次業務
■決算業務
■個人税務業務
■年末調整、給与決算業務
■入力業務(ミロク等)
■エクセル・ワードを使用してっ書類作成業務等

~経験者~
■各種申告書の作成 
■巡回業務
■決算業務
■会計・税務コンサルティング
■相続税・贈与税等の資産税の相談・申告
■給与計算・経理代行業務

※上記その方のご経験やスキルに応じて決定します

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>下記いずれかに当てはまる方
・会計事務所にて実務経験がある方
・事業会社にて経理のご経験がある方

<歓迎>
・税理士科目合格者の方
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
税理士【時短やパートも相談可能/四ツ谷駅徒歩5分/残業少なめ/ワークライフバランス◎】
仕事内容
■各種申告書の作成 
■巡回業務
■決算業務
■会計・税務コンサルティング
■相続税・贈与税等の資産税の相談・申告
■給与計算・経理代行業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・税理士有資格者の方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務(M&A・国内外幅広/17時定時/フレックス/リモート)
仕事内容
ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます
①グループ税務ガバナンス体制の企画・設計・運用
・グループ税務ポリシーの策定と運用
・各種税務プロジェクトの推進(改正電子帳簿保存法やBEPS2.0対応など)
②国内グループ会社税務業務の支援 ※ハンズオンでの申告業務は発生しません
・連結納税申告・税務調査対応
・各社からの税務相談対応
③国内外M&Aプロジェクトにおける税務対応
・買収ストラクチャリングの設計
・税務・会計インパクトのシミュレーション

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】 以下のいずれかの要件に該当する方
・税理士または公認会計士有資格者
・税理士法人または事業会社における税務コンプライアンス・アドバイザリー業務経験

【歓迎要件】
・事業会社で連結納税申告の実務経験
・リース、金融、商社業界等での税務経験
・ビジネスレベルの英語力(今後海外子会社と直接のコミュニケーションが増える予定)
・ビジネスコンテクストを理解したうえで、資料の背景と意味をしっかり説明できる方

【求める人物像】
業務範囲は自分で決めていくことになるため、与えられた仕事をただこなすのではなく、自ら課題を発見し、解決に向けた施策を能動的に実行できる方を求めています。
事業部門やグループ会社との間で生じるコンフリクトマネジメントが必要となるため、円滑なコミュニケーション能力は必須です。
未経験の業務であっても果敢にチャレンジし、その経験を通じて自らを成長させたいという、強い意欲のある方の応募をお待ちしています。

<参考>https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/development.html
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
税理士
仕事内容
法人及び法人オーナーの資産全般に関する税務コンサルティングを行って頂きます。

・譲渡、相続、贈与に係る対策
・事業承継対策、親族外承継コンサルティング
・資本政策支援
・組織再編成
・企業オーナー、富裕層に対する税務相談
・上記に関する財産評価、デューデリジェンス、税務申告書・提案書・事業計画書等作成業務 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・税理士(大学院免除の場合、簿記論/財務諸表論/法人税or所得税が必須です)
・会計事務所での実務経験:目安3年程度
・企業オーナーや富裕層と適切なコミュニケーションが図れる方
・自ら営業活動を行っていくことに抵抗がない方

【歓迎条件】
・資産税業務経験者
想定年収
600万円 ~ 750万円
ポジション
投資フロント(Associate ~ Vice President)※会計士や税理士歓迎/独立系メザニンファンド
仕事内容
投資チームのメンバーとして、以下の業務をご担当頂きます。

・投資案件のクレジット分析やエグゼキューションに係る業務全般
・投資先候補のソーシング
・投資先のモニタリング

※応募条件のご経験をお持ちの⽅であれば、実務のご経験がなくともこれまでのご経験を活かしながら新たなスキル獲得に向けてサポート致します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
以下のいずれかの職種での業務経験(2年以上)
・監査法人、FA、会計事務所、税理⼠事務所、FAS(M&A業務に近いご経験)
・銀行、証券、投資銀行
・戦略コンサル

【歓迎(WANT)】
・LBOファイナンス及びM&A関連での実務経験
・ビジネスレベルの英語⼒

【その他】
・協調性を有し、チームとして業務を推進出来る⽅
・主体性をもって、外部の利害関係者とネットワークを構築出来る⽅
・当社の価値観や社⾵に合う⼈材
想定年収
1,000万円 ~ 2,500万円
ポジション
税務会計スタッフ ※資産税特化/実務経験不問/フレックス/残業平均10h【東京】【船橋】【大宮】
仕事内容
資産税および会計税務業務を担当していただきます。

■具体的には...
・申告書作成業務
・相続税申告を含む資産税業務
・税務相談
・準確定申告
・相続税試算
・不動産コンサルティング
・相続税還付(セカンドオピニオン)
・税務調査立会
・節税対策の相談 など

資産税に関する「幅広い経験」と「専門知識」を身に付けることができます。
入社後から6ヶ月間は経験豊富な先輩スタッフが基礎知識やソフトの使い方研修等を通じて丁寧に指導しますので、資産税未経験の方でも10か月程度で案件を担当できるようになります。
しっかりとしたサポート体制で、確実に成長することができる環境が整っています。

【変更の範囲】なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都
必要な経験・能力
■必須
・税理士試験科目合格(2科目以上)もしくは公認会計士資格
※税理士試験合格科目がなくとも、勉強中の方、意欲がある方は応募可能です。

■歓迎
・税理士
・相続税申告および資産税の実務経験者
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
経理・税務 ※公認会計士・USCPA・税理士・科目合格者歓迎
仕事内容
■連結、単体決算及び法定開示書類等の作成に関わる業務
(税務関連業務、IFRSに基づく連結決算業務等を含む)

※スキル・ご経験に応じてお任せする業務を判断いたします。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■下記何れかのご経験を有する方
・監査法人、税理士法人での監査・アドバイザリー業務等において3年以上の経験を有する方
・事業会社もしくは金融機関での決算実務(財務会計・税務)において3年以上の経験を有する方

【歓迎】
■下記いずれかの資格保有者
・公認会計士
・米国公認会計士
・税理士(法人税法を含めた科目合格者を含む)

■金融機関の監査・アドバイザリーや、金融機関内での決算実務(財務会計・税務)の実務経験を有する方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
(CM201)税務部門のスペシャリスト<KDDIグループの税務関連担当>/リモート・フレックス可
仕事内容
これまでのご経験に応じ、以下業務のうち、いくつかの業務をご担当いただく予定です。
・国内税務(グループ通算制度対応、法人税、消費税、その他諸税)
・国際税務(クロスボーダー取引への対応、グローバルミニマム課税、外国子会社合算税制等)
・組織再編対応(M&A、再編対応)
・移転価格対応(事前確認申請対応、新規取引における価格設定検討等)
・KDDI連結の税務戦略推進

KDDI単体の国内税務、国際税務、移転価格対応に留まらず、KDDIグループの税務コーポレートガバナンスや税務戦略の立案・推進等、広範囲な税務業務を経験することができます。

【変更の範囲】会社の定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必要要件>以下いずれかの経験をお持ちの方(5年以上)
・大手税理士法人でのご経験
・大手事業会社における税務業務

<歓迎要件>
・税理士/公認会計士/USCPAのうち、いずれかの資格をお持ちの方
・英語力(TOEIC 730点以上)
想定年収
514万円 ~ 949万円
ポジション
移転価格担当者※スタッフ~パートナー
仕事内容
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・移転価格調査
・事前確認申請
・相互協議 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格・希望条件】
・経済・経営等の分析に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい人(移転価格関連業務の経験は不問)
・監査法人、コンサルティング、政府機関、一般事業会社等で移転価格サービスに類似した業務(監査、コンサルティング、税務、経理・財務)経験者歓迎
・税理士、公認会計士、外国での税務専門家としての資格保持者歓迎
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,500万円

税理士の転職でよくある質問

Q.税理士のよくある転職理由は何?

  • A.会計事務所で就業している税理士のよくある転職理由は、専門性を高めるために特定の分野に特化した経験を積めるようになりたいというものがあげられます。

    例えば一般的な税務会計分野を長年経験したが、税理士としてスキルアップするために資産税に特化したキャリアにしたい、といった理由です。

    また、税理士法人の中でも売り上げが厳しい部署に在籍している場合、税理士資格者が十分配置されず、業務負荷が大きい状況がなかなか改善しないため、ワークライフバランスの改善を求めて転職活動に踏み切るケースも見られます。

    中堅~大手の税理士法人で上場企業のクライアントを担当している税理士が将来的に独立開業を希望する場合、独立後の顧客層に近いと思われる非上場中小零細企業の税務の経験を積むため、小規模な町事務所に転職するケースもあります。

Q.税理士の主なキャリアパスは?

  • A.税理士資格取得後のキャリアパスとしては、会計事務所(税理士法人)で専門性を高めキャリアを積んでいく方が最も多いといえます。中堅~大手の税理士法人の場合、専門性を高めるだけでなくマネジメントにも携わるケースがあります。または、独立開業したり、親族の営む会計事務所を継いだりするケースも一定数見られます。

    その他のキャリアパスとしては、会計事務所で税務会計のスキルを付けた後、企業の経理部へ転職し経理職としてキャリアを積んでいくケースもあります。

Q.税理士での転職活動に適した時期は?

  • A.在職しながら転職活動をする場合、会計事務所の年間スケジュールは、2~3月が個人の確定申告、4~6月が3月決算法人の申告で繁忙期、12月は年末調整で忙しくなります。
    そのため、比較的業務が落ち着いている7~11月は、会計事務所で働く方にとっては転職がしやすい時期のように思います。

    一方、採用側は、最近は通年で募集する事務所も多いですが、8月の税理士試験後と12月の合格発表後は採用活動が活発化する傾向があり、比較的求人が多く発生します。

Q.転職活動において、税理士が気をつけるべきポイントは?

  • A.税理士が転職活動をする場合は、転職理由がしっかりしていることが求められます。

    未経験者や科目合格者の中には、勉強時間の確保やワークライフバランスの向上を掲げて転職活動を行っている方もいらっしゃいますが、税理士ともなると「専門家」としてどのような分野を追求していきたいか、今後は更にどのような税理士を目指して行くか等、方向性を確認されるケースが増えますので、ご自身の転職活動の軸をしっかりと持っていただく必要があるでしょう。

Q.税理士として年収を上げるために必要なスキルは?

税理士の転職でよくある質問

Q.税理士のよくある転職理由は何?
  • A.会計事務所で就業している税理士のよくある転職理由は、専門性を高めるために特定の分野に特化した経験を積めるようになりたいというものがあげられます。

    例えば一般的な税務会計分野を長年経験したが、税理士としてスキルアップするために資産税に特化したキャリアにしたい、といった理由です。

    また、税理士法人の中でも売り上げが厳しい部署に在籍している場合、税理士資格者が十分配置されず、業務負荷が大きい状況がなかなか改善しないため、ワークライフバランスの改善を求めて転職活動に踏み切るケースも見られます。

    中堅~大手の税理士法人で上場企業のクライアントを担当している税理士が将来的に独立開業を希望する場合、独立後の顧客層に近いと思われる非上場中小零細企業の税務の経験を積むため、小規模な町事務所に転職するケースもあります。
Q.税理士の主なキャリアパスは?
  • A.税理士資格取得後のキャリアパスとしては、会計事務所(税理士法人)で専門性を高めキャリアを積んでいく方が最も多いといえます。中堅~大手の税理士法人の場合、専門性を高めるだけでなくマネジメントにも携わるケースがあります。または、独立開業したり、親族の営む会計事務所を継いだりするケースも一定数見られます。

    その他のキャリアパスとしては、会計事務所で税務会計のスキルを付けた後、企業の経理部へ転職し経理職としてキャリアを積んでいくケースもあります。
Q.税理士での転職活動に適した時期は?
  • A.在職しながら転職活動をする場合、会計事務所の年間スケジュールは、2~3月が個人の確定申告、4~6月が3月決算法人の申告で繁忙期、12月は年末調整で忙しくなります。
    そのため、比較的業務が落ち着いている7~11月は、会計事務所で働く方にとっては転職がしやすい時期のように思います。

    一方、採用側は、最近は通年で募集する事務所も多いですが、8月の税理士試験後と12月の合格発表後は採用活動が活発化する傾向があり、比較的求人が多く発生します。
Q.転職活動において、税理士が気をつけるべきポイントは?
  • A.税理士が転職活動をする場合は、転職理由がしっかりしていることが求められます。

    未経験者や科目合格者の中には、勉強時間の確保やワークライフバランスの向上を掲げて転職活動を行っている方もいらっしゃいますが、税理士ともなると「専門家」としてどのような分野を追求していきたいか、今後は更にどのような税理士を目指して行くか等、方向性を確認されるケースが増えますので、ご自身の転職活動の軸をしっかりと持っていただく必要があるでしょう。
Q.税理士として年収を上げるために必要なスキルは?

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