会計事務所から経理に転職は難しい？志望動機・自己PRの注意点や求人例、転職事例など

近年、会計事務所から事業会社の経理への転職を目指す人が増えています。 この記事では、会計・税務領域を専門とする現役キャリアアドバイザーが監修して、会計事務所から経理への転職について解説します。 自己PR・志望動機の注意点から会計事務所経験者を歓迎する求人、転職成功事例も紹介するので、ぜひご自身の転職活動やキャリアプランニングの参考にしてください。 記事の要約 ●会計事務所と経理では業務内容やキャリアパスが大きく異なるものの、会計事務所での経験は経理でも即戦力として評価されやすい。 ●志望動機は「経理を志望した理由」と「応募先企業を志望した理由」を分けて考えることが重要。 ●会計事務所から経理への転職を目指すなら、今すぐ【転職相談はこちら】へ。 「会計事務所から経理に転職は難しい？」現役キャリアアドバイザーが解説 会計事務所と事業会社の経理では多くの違いがあるため、「転職は難しいのでは？」と感じる方も多いでしょう。 しかし、会計事務所から経理への転職は一般的な選択肢です。 会計事務所で得た知識・スキルは、事業会社の経理で即戦力として評価されるでしょう。 弊社MS-Japanでも、「会計事務所経験者歓迎」の経理求人を多く取り扱っています。 また、実際に会計事務所から経理への転職を成功させた方も多数いらっしゃいます。 ただし、会計事務所と事業会社では事業形態が異なるため、未経験からのキャリアチェンジとみなされた場合、20代の方が採用されやすい傾向があります。 30～40代であっても、移転価格や連結納税、タックスヘイブン税制など高度な税務経験があれば、事業会社から高く評価されるでしょう。 ＼経理・財務特化の転職エージェント！／ MS-Japanに無料会員登録する 会計事務所と経理を比較 会計事務所と事業会社の経理では、具体的に何が異なるのでしょうか。 ここでは、業務内容・福利厚生・キャリアパスを比較して解説します。 会計事務所 事業会社の経理 業務内容 クライアントの経理・税務業務を代行する 【税理士】・税務代理・税務書類作成・税務相談など 【事務スタッフ】・記帳（経理事務）代行・巡回監査など 自社の経理・税務業務を行う ・現金預金の管理・伝票作成・帳簿記録・経費精算・給与計算・年末調整・決算書作成など 福利厚生 Big4などの大手税理士法人以外では手薄な事務所が多い 企業によるが一般的な会計事務所よりは手厚い傾向 キャリアパス ・経理・会計事務所・コンサルティングファーム・監査アシスタント・独立開業（税理士のみ） ・経理・経営企画・内部監査・金融業界・監査アシスタント 会計事務所と経理における「業務内容」の違い まず、業務内容における最も大きな違いは、会計事務所がクライアント企業の経理・税務業務を代行するクライアントワークであるのに対し、事業会社の経理は自社の経理・税務業務を担う点です。 会計事務所では多様な業界の会計知識を習得できますが、経理では自社の事業に特化した実務知識が深まります。 また、コミュニケーションの相手も異なり、会計事務所では主にクライアント、経理では社内の従業員や経営陣とのやりとりが中心になります。 さらに、福利厚生を比較すると、一般的に会計事務所よりも事業会社の経理の方が整っている傾向があります。 ただし、Big4のような大手税理士法人では、企業に近いレベルの福利厚生がある場合もあり、最近では労働環境の改善に積極的に取り組み、事業会社以上に働きやすい環境の会計事務所もあります。 MS-Japanが主催する優良会計事務所を表彰するアワード「 Best Professional Firm」を受賞している会計事務所を参考にするとよいでしょう。 会計事務所と経理における「キャリアパス」の違い 事業会社の経理は、経理職としてのキャリアを深めるだけでなく、経営企画や内部監査などの管理部門にもキャリアを広げやすいのが特徴です。 一方、会計事務所では、働きながら税務を学び、税理士資格を取得できれば、独占業務である税務の代理・税務書類の作成・税務相談に携わることができます。 また、税理士資格を活かして独立開業することも可能です。 あわせて読みたい 経理とは？仕事内容一覧とやりがい、年収など詳しく解説！ 会計事務所の仕事内容・スキル・働き方 会計分野の転職アドバイスを受ける 会計事務所から経理に転職するための準備 会計事務所から事業会社の経理に、納得のいく転職を実現するためには、戦略的な準備が不可欠です。ここでは、転職成功率を高めるための4つのポイントを解説します。 転職の目的を明確にする 最も重要な準備は転職の目的を明確にすることです。 「なぜ会計事務所ではなく、企業の経理に転職したいのか」「事業会社の経理に転職して何を成し遂げたいのか」など、転職を通して実現したいことを、具体的に言語化することが大切です。 志望動機の作成や面接対策にも役立つほか、応募先企業を迷いなく選べるようになります。 複数社から内定を獲得できた際も、転職の目的に立ち返ることで、入社先を選びやすくなるでしょう。 譲れる条件・譲れない条件を決める 転職の目的を叶えるために、譲れる条件と譲れない条件を決めましょう。 すべての希望条件を満たす転職先は、希少で競争率も高い傾向があります。そのため、転職先に求める条件の中で優先順位を決めることが重要です。 転職の目的がスキルアップであれば、必ず従事したい業務や裁量権の範囲、ワークライフバランスの改善であれば、許容できる残業時間などを具体的に決めましょう。 応募先の業界を絞り込む さまざまな企業の会計・税務に携われる会計事務所と異なり、事業会社の経理は所属する企業の経理業務のみを担当します。 事業会社の経理では、所属する業界に特化した会計知識やスキルが求められます。 会計事務所でさまざまな業界のクライアントと関わる中で、興味のある業界を見つけておきましょう。 士業と経理に詳しい転職エージェントを利用する 会計事務所から経理へ転職する際は、転職エージェントを活用するとよいでしょう。 特に事業会社での経験がない場合は、業界・職種の違いをよく理解する必要があります。 士業と経理のどちらも詳しい転職エージェントであれば、転職活動に役立つ情報を提供してもらうことができるでしょう。 また、転職エージェントでは、希望条件に合った求人の紹介だけでなく、キャリアアドバイザーのカウンセリングによるキャリアの棚卸しやアピールポイントの洗い出し、応募書類の添削、面接対策など、さまざまな転職サポートをすべて無料で提供しています。 ＼求人紹介から選考対策も！／ 無料の転職サポートを受ける 会計事務所から経理へ転職する際の志望動機の考え方 会計事務所から経理への転職における志望動機は、「経理」を志望した動機と「応募先企業」を志望した動機に分けて考えることが重要です。 具体的には、「なぜ会計事務所ではなく経理を目指すのか」「なぜ他企業ではなく応募先企業で働きたいのか」を言語化しましょう。 そこで重要になるのが、自己分析と業界研究・企業研究です。 「クライアントワークではなく、自社の一員として経理業務を通じて組織に貢献したい」「応募先企業の事業内容に魅力を感じ、自身の会計事務所での経験を活かして積極的に経理業務に携わりたい」など、具体的に伝えることで評価につながります。 無料で経理専門の転職支援を受ける 【資格別】会計事務所経験者の自己PRとは 会計事務所経験者が事業会社の経理を目指す場合、どのような経験・スキルがアピールポイントになるのでしょうか。 ここでは、税理士資格保有者と、税理士試験科目合格者、無資格（事務員など）に分けて、アピールポイントを解説します。 税理士資格保有者 税理士資格は、事業会社の経理職においても一定の評価を得られる強みです。 とはいえ、企業の採用では資格以上に、実務経験や人柄が重視されることも多く、これまで培ってきた知識や実績をどのように企業で活かせるかを具体的に伝えることが求められます。 たとえば、大手上場企業では税務部門が独立しているケースが多いため、税務申告やタックスプランニングなどの経験が選考で評価されやすいでしょう。 一方で中小規模の企業では、税務だけでなく、決算、管理会計、給与計算、会計ソフトの導入支援といった幅広い業務経験が役立ちます。 また、IPO準備中のベンチャー企業などでは、経理体制の立ち上げや業務フローの構築に関与した経験がある場合、大きな強みとなります。 応募先の企業がどのようなフェーズにあるかを見極めたうえで、マッチする経験・スキルを重点的に伝えると効果的です。 さらに、事業会社ではチームでの協働や他部署との連携も重要となるため、顧問先や所内スタッフとの関係構築に関する具体的なエピソードを盛り込むと、人物面でのアピールにもつながります。 税理士科目合格者 税理士資格を保有していなくても、税理士科目に合格していればアピールポイントになります。 応募書類には、合格した科目と合格した時期を明記しましょう。 合格科目が会計事務所の実務でどのように活かされていたか、そして応募先企業ではどのように役立てられるかを説明できるようにしましょう。 事業会社の経理で特に評価されるのは、「簿記論」と「財務諸表論」です。 経理業務のベースとなるため、実務でも十分に活かせるでしょう。 企業規模が大きくなるほど会計処理が複雑になるため、高度な簿記の知識を持っていることはアピールポイントになります。また、企業規模を問わず法人税の申告業務が発生するため、「法人税」も高い評価を得ることができるでしょう。 税理士の科目合格者の場合、「税理士を諦めたから転職している」と受け取られ、マイナスの印象を与える可能性があります。 このイメージを払拭するためには、「クライアントとして外部から支援するのではなく、事業の当事者として企業の成長に貢献したい」など、経理職を志望する前向きな理由を伝えることが重要です。 これによって、キャリアチェンジへの意欲を効果的にアピールできます。 無資格（事務員など） 税理士資格や科目合格などのアピールポイントがない場合も、会計事務所で働いていた実績は評価されます。 ただし、経理への転職を想定した場合、評価の対象になるのは会計関連の実務経験です。 どの程度まで積んできたのかを明確にし、経理として活躍の余地があることをアピールすることが重要です。 当然、税理士資格保有者や科目合格者と比較すると、不利になりますが、経理スタッフのポジションであれば可能性はあります。少しでも評価を高めるために、日商簿記2級を取得しておくことをおすすめします。 また、スキルや専門知識以外にも、チームで成し遂げた実績やコミュニケーション能力など、実務とは別の切り口のアピールポイントも準備しましょう。 応募先企業の社風や組織文化と、自身の人柄が合っている点もアピール材料になります。 「真面目にコツコツと」「几帳面な性格で」などの抽象的な表現は印象に残らないため、具体的な数値やエピソードを交えて伝えるとよいでしょう。 無料で転職アドバイスを受ける 「会計事務所経験者歓迎」の経理求人例 ここでは、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」で取り扱っている会計事務所経験者歓迎の経理求人の一部をご紹介します。 ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。 経営管理マネージャー(経理中心/国内外で展開/IPO) 仕事内容 ・月次、四半期、年次決算（担当者のレビュー業務が主） ・海外連結子会社（韓国）の連結決算業務 ・IPO準備業務 ・監査法人対応 ・支払承認 ・経営管理メンバーのマネジメント ・労務・総務等業務のレビュー 必要な経験・能力 ・経理または、会計事務所（監査法人含む）や税理士事務所などで年次決算の対応経験 ・社内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れる方 想定年収 700万円 ～ 800万円 連結決算担当／東証プライム上場／大手医療機器・医薬品メーカー 仕事内容 ・月次、四半期、年次決算など財務会計に関する各種業務の推進 ・子会社（海外含む）決算のとりまとめ ・M&Aプロジェクトでの財務面サポート、新規取引における会計処理の検討 ※弊社は連結決算においてIFRSを採用しています。 必要な経験・能力 下記いずれかに当てはまる方 ・上場企業（グローバル本社またはメーカー）での経験、またはコンサルティング会社、会計事務所、監査法人での経験5年以上の方 ・公認会計士の資格保有（公認会計士合格者でも可能） 想定年収 800万円 ～ 1,050万円 経理メンバー◆社風◎増員◎副業OK◎キャリアアップとWLB◎ 仕事内容 ・経費経理仕訳 ・銀行振込業務 ・帳票管理業務 ・従業員立替金清算業務 ・公共料金支払業務 ・備品発注業務 必要な経験・能力 経理経験・会計事務所での経験（1年以上あると望ましい） 想定年収 450万円 ～ 1,200万円 業界最大級の求人数から探せます 経理・財務の求人はコチラ 会計事務所から経理に転職した事例 「MS-Japan」を利用して、会計事務所から事業会社の経理へ転職した方の事例をご紹介します。 スキル向上と自己分析の準備で、会計事務所から大手企業経理に転職した事例 Aさん（20代男性）簿記2級 転職前：会計事務所 転職後：大手上場企業　経理 会計事務所に4年ほど勤めていたAさんは、税務会計業務を一通り経験し、新しい挑戦をしたいと考えました。 このまま会計事務所業界でキャリアを積むか、事業会社の経理に進むか迷っていました。 しかし、クライアント対応を通じて企業内部の会計に興味を持ち、データ分析や業績評価への関心が高まったことから、経理職への転職を決意しました。 転職決意後、スキル向上のためにオンラインの専門コースを受講し、Excelによるデータ分析や財務報告スキルを高める学習に取り組みました。 その後「MS-Japan」経由で大手企業の経理部門へ応募し、面接では過去の実績や新たに身につけたスキルを具体的に示し、成長・貢献の意欲をアピールしたことで内定を獲得しました。 Aさんの転職成功のポイントは、徹底した自己分析です。 会計事務所と経理の業務は類似点が多いものの、関わり方や進め方などが異なります。 そのためAさんは、経験業務と知識を洗い出し、そのスキルがどの経理業務で活かせるか、また足りない部分の補完方法などについて考えました。 ご自身に足りなかったExcelスキルを身につけ、今までの実績とともに成長意欲を的確にアピールしたことで、転職成功へとつながりました。 ▶ Aさんの事例を詳しく読む 子育てとの両立を条件に、成長企業への転職を叶えられた40代女性の事例 Kさん（40代前半女性）税理士、TOEIC860 転職前：個人会計事務所（10名規模） 転職後：非上場企業　経理（180名規模） 複数の会計事務所で個人・地元の中小企業を中心とした一連の会計・税務業務に従事していたKさんは、さまざまなクライアントを担当する中で事業会社の経理に興味を持ち始めました。 しかし、保育園に通うお子さんがいたため、送迎の時間や残業対応などの制約があり、転職した場合に仕事と家庭の両立ができるのか不安もありました。 「MS-Japan」では、過去にKさんと同じ境遇の方を紹介し内定に至った企業や、柔軟な働き方を推進している企業など、さまざまな提案をさせていただきました。 事前に「MS-Japan」から応募先企業へのフォローを入れる機会もありましたが、面接でKさんの人柄を知っていただき、Kさんからご自身の事情と希望を伝えたことで、働き方についてのすり合わせができました。 最終的に、Kさんの前向きで主体的な働きぶりが評価され、新規事業を展開する成長企業から内定を獲得し、家庭と仕事を両立できる環境で、新たな一歩を踏み出されました。 ライフイベントに変化があると、仕事と家庭との両立が難しくなることもありますが、「MS-Japan」とともにすり合わせを重ねることで、顕在化している企業側のニーズを探ることができます。 子育てに理解のある企業の紹介や、希望に沿う働き方・自身のキャリアを諦めずにステップアップしていくことも可能です。 ▶ Kさんの事例を詳しく読む いつかは転職したい方向け！経理・財務職のための個別相談会 詳しくはこちら まとめ 近年、会計事務所での経験は、事業会社の経理職においても高く評価される強力な武器となります。 クライアントワークで培った多様な業界知識や税務の専門性は、即戦力として大きなアドバンテージになるでしょう。 転職を成功させる鍵は、①なぜ事業会社の経理なのか（Why）、②そこで何を成し遂げたいのか（What）を明確にし、③自身の経験を応募先企業のニーズに合わせて具体的にアピールすること（How）です。 この記事で解説したポイントを押さえ、戦略的に準備を進めることで、理想のキャリアチェンジを実現できるはずです。 転職活動における自己分析や企業研究、キャリアプランの構築などでお悩みの場合は、士業・管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」にご相談ください。

簿記1級はやめとけと言われる理由｜勉強時間と取得メリットを解説

日商簿記1級は、難易度が高く、企業からも評価される資格ですが、一方で「やめとけ」という意見が聞かれることもあります。 本記事では、簿記1級が「やめとけ」と言われる理由を解説するとともに、取得するメリットや簿記1級が評価され、活かせる転職先についてもご紹介します。 記事の要約 ●簿記1級は合格率10％前後と難易度が高い一方で、取得すれば会計分野での専門性を証明できる。 ●経理未経験の場合はまず2級で十分だが、大手企業の経理や会計事務所、コンサルなどでは1級が強力な武器となり、若手ほどポテンシャル評価にもつながる。 ●経理・財務でキャリアを伸ばしたいなら、今すぐ【転職相談はこちら】へ。 なぜ「簿記1級はやめとけ」と言われるのか 簿記1級が「やめとけ」と言われる理由としては、主に以下の点が考えられます。 合格率が11％前後と低い 直近10年間の簿記1級試験の結果は以下のとおりです。 回 実受験者数 合格者数 合格率 第157回 6,351人 502人 7.9％ 第158回 7,594人 746人 9.8％ 第159回 9,194人 935人 10.2％ 第161回 8,918人 902人 10.1％ 第162回 9,828人 1,027人 10.4％ 第164回 9,295人 1,164人 12.5％ 第165回 10,251人 1,722人 16.8％ 第167回 9,457人 992人 10.5％ 第168回 10,420人 1,572人 15.1％ 第170回 9,610人 1,343人 14.0％ ※出典：簿記 受験者データ（1級）｜日本商工会議所 簿記1級は、2級や3級からのステップアップとして受験する人が多い資格です。 ただし、2級や3級と異なり、合格率は毎回10％前後で、合格者数も1,000人前後と難易度が高い資格です。 この難易度の高さが「やめとけ」と言われる大きな理由の一つです。 ただし、この狭き門を突破すれば、高度な会計知識を有していることの証明となり、取得者が少ないぶん、転職市場や社内での希少価値も高まります。 経理を目指す場合は2級でも十分 経理への転職におけるアピールポイントとして取得する場合、簿記2級で評価される可能性が高いと考えられます。 無理に難易度の高い1級を目指さなくても、2級で評価されるケースが多いため、その労力に見合わないと考える人が「やめとけ」と言っているようです。 実際に、未経験者歓迎の経理求人では、「簿記2級」を応募条件としているケースが多く、簿記1級が応募条件になっていることは極めて少ない傾向にあります。 簿記1級は、経理経験を積んだ上で、より専門性を高めるために取得を目指しても、決して遅くはありません。 今のスキルやキャリアプランに応じて、"必要なタイミングで適切な資格を選ぶこと"が大切です。 ＼管理部門・士業の転職エージェント！／ 簿記を活かせる求人の紹介をもらう 簿記1級取得にかかる勉強時間 簿記1級の勉強時間は、独学の場合で1,000～2,000時間、通学や通信講座を利用した場合でも500～800時間程度が目安とされています。 難易度が高い試験なので、勉強期間は10か月以上かかることが想定されます。 そのため、試験日も考慮して計画的に勉強を進めることが重要です。 簿記1級は独学でも合格可能な資格ですが、短期間での合格を目指す場合は、通学や通信講座の活用が効果的です。 簿記2級や3級と比較することで、1級の難易度の高さがより明確になります。 以下は簿記1～3級の勉強時間と期間の目安をまとめた表です。 級 勉強時間 勉強期間 独学 通学・通信講座 1級 1,000～2,000時間 500～800時間 10か月以上 2級 250～350時間 150～250時間 4～6か月 3級 100時間 - 1か月程度 簿記2級や3級と比較すると、簿記1級の取得難易度が際立っていることがわかります。 自分の現在の実力や確保できる学習時間を踏まえ、無理のない級から段階的に取得を目指すことが賢明です。 あわせて読みたい 【簿記の基本情報まとめ】試験内容や合格率、勉強時間、合格後のキャリアなど ＼会計業界に強い転職エージェント！／ MS-Japanに無料会員登録する 簿記1級を取得するメリット 簿記1級を取得するメリットとしては、以下の3点が挙げられます。 上位資格への基礎力を養える 簿記1級は、公認会計士や税理士などの国家資格と出題範囲が重なっており、それらの試験に向けた土台となる知識を体系的に身につけられます。 特に税理士試験では、税法科目の受験資格として設定されているだけでなく、会計科目の簿記論と簿記1級は出題範囲が重なる部分が多いため、試験勉強にも役立ちます。 将来的にキャリアの幅を広げたい方にとって、上位資格へのステップアップを見据えた有効な選択肢となるでしょう。 あわせて読みたい 簿記1級と税理士試験の簿記論はどちらが難しい？ 経理・財務分野での専門性を証明できる 簿記1級では、連結会計や原価計算、企業会計原則など実務に直結する高度な内容が問われます。 そのため、経理・財務分野における専門性の証明として有効であり、上場企業やグローバル企業をはじめ、多くの企業で高く評価されています。 特に将来、決算業務の中核やマネジメント層を担うことを目指す場合には、知識の裏付けとして大いに役立ちます。 ＼キャリアの可能性が広がる！／ 転職のプロにキャリア相談をする 簿記1級は転職に有利？ 簿記1級は、会計・経理分野における高度な専門知識を証明する資格として、企業から一定の評価を受けています。 特に大手企業や上場企業では、連結決算や管理会計などの高度な業務を担える人材が求められるため、簿記1級の取得によって専門性の高さをアピールできます。 一方で、採用においては資格だけでなく、年齢や実務経験とのバランスも重視されるのが実情です。 たとえば、20代であれば簿記1級がポテンシャルの評価につながることが多いものの、30代以降では「資格に加えて実務経験があること」が重視される傾向があります。 転職活動では、資格の有無だけでなく、「その知識を実務でどのように活かしてきたか」「今後どのように活かせるか」を具体的に伝えることが重要です。 ＼管理部門・士業の転職エージェント！／ 簿記を活かせる求人の紹介をもらう 簿記1級を活かせる転職先：大手企業の経理 簿記1級を活かせる転職先の一つとして、大手企業の経理が挙げられます。 すべての求人で必須とされるわけではありませんが、保有していることで応募可能な求人の幅が大きく広がり、知識の深さを示す強力なアピール材料になります。 特に応募者の多い大手企業では、他候補者との差別化を図るうえで大きな強みとなるでしょう。 連結決算や原価計算が求められる子会社を持つ企業や製造業では、簿記1級で習得する専門知識が高く評価される傾向にあります。 簿記1級保有者向けの大手企業の経理求人例 東証プライムの化学工業機械メーカー/経理財務 仕事内容 ・経費精算および精算システムに関する事務 ・銀行、会計士、税務対応に関する業務 ・決算締めに関する仕訳伝票作成 ・資金計画の基礎資料作成 必要な経験・能力 ・会計関連の資格（日商簿記1級以上等） ・公認会計士試験または短答式試験合格者 ・開示書類作成実務経験者またはメーカーでの経理業務経験者 想定年収 450万円 ～ 670万円 上場/働く環境◎の経理スタッフ 仕事内容 ・単体決算業務、計算書類の作成 ・連結決算 ・監査法人対応 ・債権債務管理、固定資産/リース資産/棚卸資産管理に関する事項 必要な経験・能力 ・日商簿記1級 ・公認会計士 ・USCPA 想定年収 450万円 ～ 600万円 業界最大級の求人数から探せます 経理・財務の財務の求人はコチラ 簿記1級を活かせる転職先：会計事務所 会計事務所では「簿記2級以上」を応募条件とする求人が多く、簿記1級保有者はより高い評価を受けやすい傾向にあります。 とくに税理士資格の取得を目指す方にとっては、実務と学習の両面でメリットがある職場です。 資格取得を支援する体制を整えている事務所も多く、実際に税理士の下で働くことで、実務知識の習得や学習意欲の向上にもつながります。 なお、税理士登録には原則として2年以上の実務経験が求められます。 税理士試験の合格前でも、会計事務所での勤務経験は実務経験として認められるため、税理士資格の取得を目指す方にとって有効なキャリアステップとなります。 簿記1級保有者向けの会計事務所求人例 税理士法人/税務スタッフ/年間休日125日 仕事内容 ・決算書作成業務 ・税務申告業務（法人税、所得税、消費税など） ・税務相談業務 ・決算書分析/報告業務 ・資産税業務 必要な経験・能力 ・日商簿記2級以上 ・普通自動車免許 ・巡回監査経験者（10～40社程度） 想定年収 460万円 ～ 600万円 勉強支援が手厚い会計事務所/税務スタッフ 仕事内容 ・法人税等に関する税務業務 ・会計（記帳代行・給与計算） ・経営コンサルティング ・相続シミュレーション業務 必要な経験・能力 ・簿記2級以上 想定年収 450万円 ～ 800万円 業界最大級の求人数から探せます 会計事務所の求人はコチラ 簿記1級を活かせる転職先：コンサルティングファーム コンサルティング業務において資格の取得は必須ではありませんが、簿記1級で培った知識は実務に活かすことができます。 たとえば、M&Aや事業再編における会計処理の支援や財務デューデリジェンス（DD）の場面で、連結会計や原価管理に関する知識が有効に活用されます。 また、コンサルティングファームは年収水準が比較的高い傾向にあり、待遇面でも魅力的な選択肢となります。 簿記1級保有者向けのコンサルティングファーム求人例 事業再生コンサルタント（スタッフ） 仕事内容 ・事業DD、財務DD ・再生計画立案、実行支援 ・金融機関調整 必要な経験・能力 ・簿記2級以上の会計知識 ・事業再生業務に興味のある方 想定年収 450万円 ～ 800万円 大手有名ファーム/経営コンサル（M&A・事業承継） 仕事内容 ・事業承継・M＆Aコンサルティング業務 （中堅・中小企業メイン） 必要な経験・能力 ・会計に関する一定の知識（簿記2級以上） ・会計事務所での勤務経験がある方 ・M&Aや事業承継業務の実務経験者 想定年収 500万円 ～ 1,200万円 Big4からブティック系まで幅広い求人を取り扱い！ コンサルティングの求人はコチラ 簿記1級保有者の転職成功事例 管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS-Japan」を活用して、転職を成功させた簿記1級保有者の事例をご紹介します。 中小企業から上場企業の経理へ転職した事例 Hさん（20代・男性） 転職前：中小企業 経理 転職後：上場企業 経理 中小企業で月次・年次決算補助までを担当していたHさんは、将来のキャリアを見据え、上場企業における会計基準での実務に挑戦したいと考え、転職を決意しました。 転職活動では、上場企業での経理経験が不問の求人を中心に応募を進め、最終的に大手上場企業への転職を実現しました。 簿記1級およびTOEIC800点という資格を有していたことから、ポテンシャルが高く評価され、内定獲得に至りました。 会計事務所から上場企業へ転職した事例 Tさん（20代・男性） 転職前：個人会計事務所 転職後：上場企業 経理 Tさんは大学卒業後、個人会計事務所に勤務していましたが、代表者の高齢化により将来的な不安を感じ、安定した環境でキャリアを築くため、一般企業の経理職への転職を決意しました。 初めての転職であったものの、綿密な情報収集や面接対策を行い、上場企業への転職を成功させました。 企業側からは、Tさんの熱意に加え、簿記1級および税理士試験科目（簿記論）の合格実績が評価され、採用につながりました。 ＼会計業界の転職支援実績多数！／ MS-Japanに無料会員登録する まとめ 日商簿記1級は、合格率の低さや長時間に及ぶ学習負担から「やめとけ」と言われることもありますが、それに見合う高い価値を持つ資格です。 上位資格への基礎力養成や、経理・財務分野における専門性の証明、さらには資格手当の支給など、取得によるメリットは多岐にわたります。 とくに、大手企業や会計事務所、コンサルティングファームでの活躍を目指す方、またはキャリアアップを図りたい方にとっては、有効な武器となるでしょう。 本記事で解説したメリット・デメリットを踏まえ、ご自身のキャリアビジョンと照らし合わせながら、簿記1級取得を検討してみてはいかがでしょうか。 簿記1級の真の価値を理解し、戦略的にキャリアへ活かしていきましょう。 #簿記1級 #日商簿記１級 #簿記やめとけ .hashtag { display: flex; list-style: none; } .hashtag li { margin-left: 1em; }