ビジネス実務法務検定保有者の雇用実態レポート【2024年版】



ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が認定する民間資格であり、業務上の法的リスクを回避し、問題解決に導く法律知識が身につく資格です。
今回は、弊社MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」に登録しているビジネス実務法務検定1級・2級の保有者データをもとに、「ビジネス実務法務検定」の雇用実態を解説します。
ビジネス法務検定1級・2級保有者の年収分布
まず、ビジネス実務法務検定保有者の年収分布を見ていきましょう。
最多は「400万~599万」の34.6%です。次いで「600万~799万」の26.9%、「800万~999万」の14.5%と続きます。
【年代別】ビジネス法務検定1級・2級保有者の平均年収
次に、ビジネス実務法務検定保有者の平均年収を年代別に分類しました。
最も平均年収が高い年代は「45歳~」の830万円で、年齢が上がるにつれて年収が増加する傾向が見受けられました。
【一般企業の職種別】ビジネス法務検定1級・2級保有者の平均年収
続いて、ビジネス実務法務検定保有者の平均年収を、一般企業の職種別に分類しました。
「法務」は728万円、「法務以外の管理部門」では622万円と、100万円以上の差があることがわかります。
【エリア別】ビジネス法務検定1級・2級保有者の平均年収
ビジネス実務法務検定保有者の平均年収をエリア別に分類しました。
「首都圏」が673万円、「東海・関西圏」は642万円で、31万円の差があることがわかります。
ビジネス法務検定1級・2級保有者の勤務先の業種
ビジネス実務法務検定保有者の勤務先を業種別に分類しました。
最多の業種は「製造」の20.7%で、それ以外は10%未満に留まっています。
製造業界では自社の製品を守ることが重要であり、法務部門のニーズが高いことが理由だと考えられるでしょう。
ビジネス法務検定1級・2級保有者の勤務先の従業員数
続いて、ビジネス実務法務検定保有者の勤務先の従業員数を調査しました。
最多は「1,000人以上」の大企業が33.9%ですが、「99人以下」と「100~499人」の中小企業でも26.9%を占めています。
「行政書士」と「ビジネス法務検定」のダブルライセンス
ここで、法務関連の国家資格である行政書士と、ビジネス実務法務検定のダブルライセンスを取得している割合を見ていきましょう。
行政書士を保有しているビジネス実務法務検定保有者の割合は24.3%です。
行政書士保有別 平均年収と平均年齢
平均年収を比較すると、ビジネス実務法務検定と行政書士をどちらも保有している人は662万円、ビジネス実務法務検定だけを保有している人は664万円でした。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は530万円です。つまり、ビジネス実務法務検定1級・2級の保有者は、平均を130万円近く上回っていることがわかりました。
なお、今回の調査では、弁護士や税理士、公認会計士などの難関資格保有者は除外しています。
調査概要
調査対象:
2023年9月1日~2024年8月31日に「MS Agent」に登録のあったビジネス実務法務検定保有者
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12569.html)」と明記をお願いいたします。
法務の転職は「MS Agent」にご相談ください
今回は、ビジネス実務法務検定保有者について、最新雇用実態を解説しました。
ビジネス実務法務検定は、法務の転職において必須資格ではありませんが、試験勉強を経て得た知識は、転職や実務で役に立つでしょう。
法務の転職を考えている方は、弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」にご相談ください。
未経験から法務へのキャリチェンジや、さらなるキャリアアップを目指す転職など、幅広いキャリアに合わせた法務求人を取り扱っています。
「MS Agent」では、希望条件に合った法務求人の紹介はもちろん、法務の転職市場に詳しいキャリアアドバイザーによるカウンセリングや応募書類の添削、面接対策まで、転職活動をサポートいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
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