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ポジション
法務担当(取引法務・規制対応・個人データ保護規制担当)/実働7時間、リモート・フレックス有◎
仕事内容
スキルと適性に応じた業務をご担当いただきます。現在は、以下の業務についてご経験があり即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。

■取引法務(募集人員:若干名)
・ファイナンス事業、不動産事業(投資・運営)などにおいて、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。
・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業(投資・運営)分野またはファイナンス(中小企業向け担保ローン等)分野の経験者を募集しています。
ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化、または中小企業に対する各種ファイナンス(貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保)のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

■個人データ保護規制担当(募集人数:1名)
・オリックスグループ全社における個人データ保護規制(GDPR等の海外法令を含む)対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート(当局対応を含む)等を行っています。
・個人データ保護規制担当リーダーとして2~3名程度のチームメンバーを統括できる方、または、2~3年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。たとえば、金融機関、IT系企業、EC事業者等で上記業務を経験された方は歓迎です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>(以下のいずれか)
・企業や法律事務所で2年以上の法務実務の経験がある方(取引法務については5年以上の法務業務経験者)
・ロースクール修了、司法試験受験経験者など法的素養を備えた方で金融実務の経験が5年以上ある方

<歓迎>
・弁護士資格保有者歓迎。弁護士会費は同社にて負担します
・即戦力となれる業務経験をお持ちの方も弁護士資格者と同様に歓迎
・ビジネスレベルの英語力、英文契約書の読解力(あれば尚可)

<業務上求められる資質>
・論理的思考力と、法律文書の作成力
・様々なビジネスに挑戦できる想像力、好奇心
・未知の案件に遭遇したときに物おじしない積極性
・相手に応じて平易にリスクやソリューションを説明する能力
・自己学習能力が高い、プロアクティブな方
・ビジネス部門等の良き相談相手となれるコミュニケーション能力
想定年収
500万円 ~ 1,100万円
ポジション
【法務グループ法務ユニット】法務担当
仕事内容
入社後の想定業務
【担当していただく職務内容・部門の業務概要】
※経験・能力に応じて、以下から業務をアサインします:

・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等の
 レビュー・ドラフト・交渉
(国内:海外契約の比率/各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4〜8:2)
・法務相談(新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など)
・訴訟を含む紛争解決のサポート
・M&Aやグループ会社再編の法務サポート
・社内の法務トレーニング(国内・海外オフィス向け)
・知的財産権管理(商標・特許)
・商事法務関連業務(国内・海外)
・コンプライアンス関連業務(個人情報、規定関係等)
・内部通報関連業務
※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。

(業務内容の変更の範囲について)会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
求める人物像
・当社の経営理念に共感し、中・?期的に当社がグローバルでの成?を図る中で、
 それを支え、またご自身も一緒にさらなる成?をしたいと考えている方

・自身の担当領域のみならず、幅広く知見を広げる気概を持ち、臨機応変に職務に従事できる方

・当社がStrategy2025/Vision2030に掲げている価値創出等の新たなビジネス開拓を
 していくにあたり、法務としてビジネス側と一緒に伴走し、攻めの法務を志向される方

経験業種
・業種不問(BtoBの業界経験の方歓迎)

経験業務-必須要件
企業の法務部等(パラリーガル含む)において、法務業務のうち
契約レビュー(日・英)経験を5年以上お持ちの方
(契約以外の面で英語での法務サポート経験があると尚可)
契約レビュー業務に必要な法務関連知識(主に民法、商法)がある方
法務相談や法務社内研修を通じて会社の法務リスク軽減を実現する重要性を理解し、
実践している方
経験業務-歓迎要件
IT関連企業における法務経験がある方
特許業務経験のある方(主に特許申請の管理業務)
資格/スキル
以下の資格をお持ちの方は特に歓迎致します。

・ビジネスレベルでの英語力(必須ではございませんが、語学力がある方は歓迎いたします)
想定年収
580万円 ~ 850万円
ポジション
戦略法務【エキスパートクラス|プライム上場企業|リモートワーク可能】
仕事内容
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
■国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
■「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
■新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
■法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います)

※今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。次期中期経営計画の実現に向けてM&A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・企業における法務経験5年以上、または弁護士経験2年以上
・以下のいずれかの経験
→M&A関連の法務経験
→個人情報保護など、パーソナルデータ関連の法務経験
→国際法務の経験
→経営に近い観点から、グループ全体の法務に関わった経験
→マネジメント経験

■歓迎条件:
・ビジネスレベルの英語力

■求める人物像
・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人
・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人
想定年収
1,015万円 ~ 1,200万円
ポジション
戦略法務担当【プライム上場企業|リモートワーク可能】
仕事内容
・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー(プライバシー観点のレビューを含む)
・法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います)
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・法学部や法科大学院など、法律を体系的に学んだ経験
・企業における法務業務経験5年以上、または弁護士経験2年以上
・個人情報保護を含むパーソナルデータ関連業務、M&A関連業務、新規サービス立ち上げなどの法務経験

■歓迎条件
・ビジネスレベルの英語力
・国際法務の経験

■求める人物像
・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人
・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人
想定年収
650万円 ~ 980万円
ポジション
コンプライアンス担当【メンバークラス|プライム上場企業|リモートワーク可能】
仕事内容
まずは会社や業務のことを学んでいただくため、内部通報窓口を中心としたコンプライアンスの運用業務を中心にお任せしつつ、順次企画業務にも関わっていただく予定です。
<コンプライアンスの運用業務例>
・コンプライアンスプログラムの策定・実行
・内部通報窓口の運用
・コンプライアンスリスク情報の収集・モニタリング
・従業員向けコンプライアンス啓発活動の実施
・個別コンプライアンスリスク(腐敗防止、反社チェックなど)への対応
・対外開示(コーポレートサイト、統合報告書など)の対応 
・経営向け報告書の作成 など
また、本組織ではリスクマネジメントやクライシスマネジメント業務も行っており、コンプライアンス業務と親和性の高いこれらの業務にも関わっていただくことで、業務の幅を広げることが可能です。
さらに、法務など他部門とも連携の上で国内外のプロジェクトも積極的に行っており、ご興味に応じて参画いただくことが可能です。

■魅力
・グループ全体の仕組みづくりやサービス提供を行っているため、影響力が大きくやりがいがあります。抽象度の高い課題に対し自ら企画・提案をすることが求められるため難易度は高いですが、専門性を高めながら成長できる環境です。
・売上高1兆円規模のホールディングスでありながら、経営層との距離が近く、本部長にも積極的に提案ができるフランクな環境です。
・G(ガバナンス)・R(リスクマネジメント)・C(コンプライアンス(法務含む))が同じ本部の傘下にあるため、上下左右の情報を適時に把握し、視野を広く持って本質的な内部統制向上に携わることができます。
・ご経験が豊富な方には、同領域のグループ内人材の育成支援・組織支援を担っていただきます。
・基本的にリモートでの働き方が可能でありフレックスのため、ワークライフバランスも取りやすく、はたらきやすい環境です。


担当職種の変更範囲:会社の定める職種(出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件:以下、いずれも必須
・内部通報窓口運用業務のご経験がある方
・コンプライアンスだけでなく、リスクマネジメント、クライシスマネジメント領域にも興味があり、専門性を高めていきたい方
・一般の事業会社における法務・コンプライアンス・総務といった管理部門でのご経験がある方

■歓迎要件:
・労働法に関する知識
・組織横断でのプロジェクト推進経験
・ビジネスレベルの英語力
想定年収
679万円 ~ 871万円
ポジション
法務・コンプライアンス※経常利益率は業界内平均の2倍以上です!
仕事内容
同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。

・各部署の法的問題に関する支援業務(法律相談、契約書レビュー、交渉等)
・訴訟に関する業務(所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する)
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務(建築法規を除く)
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・大学卒業以上
・事業会社又は法律事務所における法務実務経験
・多様な部門との相談・調整事項を円滑に進めるコミュニケーション能力・傾聴力
・不動産事業に関する高い興味・関心

<歓迎>
・弁護士資格
・法科大学院の修了者
・不動産業界・建築業界(住宅業界を含む)での経験
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務担当(マネージャー候補)※業績好調のTBSグループ/働きやすい環境◎
仕事内容
◆入社後は、グループ会社も含めた化粧品事業の法務担当として下記業務をお任せします。
・契約書の作成、審査、管理等の契約法務業務
・商標に関する調査・登録等の知財法務業務
・株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務
・コンプライアンス関連業務
・法令変更等への対応
・社内規程・ガイドラインの整備に関する相談
・各部門からの法務相談対応
・弁護士等外部専門家への相談・調整対応
・訴訟、係争またはトラブル発生時の対応 など

※契約書と商標調査の新規案件は約50件/月です。
※英文契約の割合は、およぼ全体の1割に満たない程度です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
・事業会社での契約法務のご経験

◆歓迎要件
・小売や卸・製造メーカー・化粧品メーカーでの法務経験
・上記の「業務内容」に掲げた業務をカバーできる幅広い法律知識
・英文契約書の作成・審査を担当したご経験
想定年収
654万円 ~ 728万円
ポジション
法務【プライム上場メーカー】
仕事内容
以下の業務をできるところからお任せします。

■予防法務
・契約書の審査・レビュー・修正
※年間:800件程度
※英文契約書は2~3割です。
・契約書の管理
■臨床法務
・訴訟案件対応
・クレーム対応
・その他の法律相談 など
■戦略法務
・M&A案件対応 など

※総合職採用ですので異動の可能性もありますが、同社の法務グループは少数ですので、
基本的には法務として長く勤務して頂く予定です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・企業法務経験(5年以上、事務所出身も可)
・英文契約書の審査経験

<歓迎>
・製造業出身
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
法務スタッフ/B.LEAGUE所属/フルフレックス・リモート週3以上可/標準労働7時間
仕事内容
■具体的な業務内容
・B.LEAGUEの制度設計、規約・規程の策定、整備
・B.LEAGUEにおけるコンプライアンス施策(研修、ガイドライン)の立案、施行
・B.LEAGUEにおける不祥事調査
・契約書のドラフティング・レビュー
・事業プロジェクトの適法性、リスクチェック(景表法、独占禁止法、著作権法etc)
・関連法令、スポーツ法務関連の情報収集、社内展開
・外部弁護士事務所との連携、協業
・個人情報、情報セキュリティ業務
・商標管理
・Bクラブへの法務支援等

■将来的に増加することが想定される国際領域業務
・海外放映権等国外事業者との契約に関する契約書レビュー
・チケットやMDの海外展開に合わせた規約、ポリシー等の整備
・EASLなど海外バスケットボールリーグとの提携、交渉等の法的支援
*現地法に特化した業務は発生しない想定です

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須
・法務実務経験3年程度(企業、法律事務所、官公庁等問わず)
 ┗法務業務をお任せできるレベルであればOKです。
・バスケットボールやスポーツビジネスへのご興味

下記いずれかのご経験必須
・弁護士資格(日本または海外)をお持ちの方
・法学部卒または同等の知識経験
・司法試験受験経験がある方(社会人経験がある方)
・グローバル企業における、企業法務の実務経験

■求める人物像
・法的思考・分析力をお持ちの方
・ビジネス推進のための法的アドバイスをわかりやすく説明できる方
・コミュニケーション能力が高い方
・キャッチアップ力が高い方
・将来に向けた英語学習を厭わない方
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
法務※幹部候補/リモートワーク週2回/成長中IT企業/プライム上場
仕事内容
ご経験・スキルに応じて下記の業務をご担当いただきます。

・契約審査
・M&A、デューデリジェンス
・紛争の解決、訴訟対応
・法務研修
・商標の管理
・その他法務アドバイス
・リーガルリスクマネジメント

M&Aなどの戦略的な案件、複数の子会社の事業活動に係る法務案件を幅広く担当していただきます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)、AR、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)などのITの契約を多数取り扱うことができます。
「公正な取引を迅速に」を当社法務部のミッションとして、活動しています。当社法務部では、事業部との密接なコミュニケーションを通じ、リーガルリスクを低減しつつ、ビジネス上の目標を達成することに貢献するよう務めています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■法務の実務経験5年以上

【歓迎条件】
■下記資格を1つ以上保有している方
・法科大学院卒業
・司法試験の短答式合格
・司法書士
・行政書士
・宅建
・ビジネス法務検定2級以上

■英語力(リーディングとライティング能力重視)
※現状、英語を使う業務割合は全体の数%程度と少ないものの、英文の契約審査が一部あります。

【求める人物像】
・上司から指示を受けなくても、課題を発見して、解決することができる。
・リーガルリスクに応じた建設的な解決策を提案できる。
・事業部との円滑にコミュニケーションを通して、事業部が法務部のインプットを踏まえた事業判断ができるようサポートすることができる。
・法律だけでなく、ビジネス上妥当な結論を導くことができる。
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
法務・コンプライアンス※経常利益率は業界内平均の2倍以上です!
仕事内容
同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。

・各部署の法的問題に関する支援業務(法律相談、契約書レビュー、交渉等)
・訴訟に関する業務(所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する)
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務(建築法規を除く)
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・大学卒業以上
・事業会社又は法律事務所における法務実務経験
・多様な部門との相談・調整事項を円滑に進めるコミュニケーション能力・傾聴力
・不動産事業に関する高い興味・関心

<歓迎>
・弁護士資格
・法科大学院の修了者
・不動産業界・建築業界(住宅業界を含む)での経験
想定年収
630万円 ~ 1,400万円
ポジション
法務担当(弁護士資格保有者)
仕事内容
【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長(35歳、弁護士)と弁護士(33歳)の指導の下、以下の業
務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成(和文)
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいた
しますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方
でも安心してお仕事に携わることができます。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士資格をお持ちの方
・下記いずれかの実務経験
-法律事務所で1年以上
-企業法務経験1年以上

【歓迎条件】
・M&Aの実務経験がある方
・コミュニケーション能力の高い方
・課題に対して肯定的な提案ができる方
・M&Aに関する知見や実績を積みたい方
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
コンプライアンス部門【アンチマネーロンダリング・ホールセールコンプライアンス業務・売買管理業務】
仕事内容
【該当部署】
・株式売買等の取引の監視・審査に関する業務や法人関係情報の管理に関する業務
・商品部門、法人部門、海外拠点におけるコンプライアンスに関する企画、態勢整備、監督を主に行う業務
・当社および当社の子会社のコンプライアンス態勢の整備、維持及び法令順守状況の監督の総括に関する業務 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・コンプライアンス経験

■歓迎要件
①AML等のコンプライアンスの専門領域の知見
②外資系大手または日系大手金融機関での業務経験
③フロント業務の経験・専門的な知見
④金融商品取引法等関連法令への知見
⑤英語力(ビジネスレベル)
⑥コンプライアンスに関するシステム活用・導入の経験
想定年収
344万円 ~
ポジション
訴訟・ADR等対応業務【As/VP/Director】
仕事内容
訴訟・ADR等対応業務(As/VP/Directorクラス)

・ 訴訟・ADR等の係争案件を担当し、エビデンスの収集、関係者へのヒアリング等の事実調査を行い、弁護士等とも連携しつつ、会社としての対応の方向性を検討する。
・ 外部弁護士と連携する場合は弁護士作成の書面をレビューし、そうでない場合は自身で書面を作成する。
・ 外部法律事務所・裁判所・FINMAC等との連絡・調整を行う。
・ 訴訟・あっせん等の期日に参加し、記録を作成する。
・ 和解書面作成、和解金支払い手続き等を行う。
・ その他、法務相談等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
・ 金融機関等において訴訟・ADR等への対応業務の経験が3年以上ある方

◇歓迎条件
・ 弁護士資格
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当(プロダクツ分野中心)【As/VP/Director】
仕事内容
・証券会社の提供する各種プロダクツ(債券・株式による資金調達、M&Aアドバイザリー、不動産・金銭債権の流動化等)に係る契約書その他の書面の作成・レビュー等
・証券会社のその他の業務・取引全般に係る契約書その他の書面の作成・レビュー等
・証券会社の業務・取引に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
弁護士資格または証券会社(若しくは銀行)において証券法務での勤務経験があること

◇歓迎条件
証券会社の提供する各種プロダクツ(債券・株式による資金調達、M&Aアドバイザリー、不動産・金銭債権の流動化等)分野での法務勤務経験
英語(ビジネスレベル)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当(市場・デリバティブ分野中心)【As/VP/Director】
仕事内容
・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務(契約書その他の作成、レビュー及び交渉等)
・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等
・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
証券会社(または銀行)において証券法務(市場、デリバティブ、ISDA)での勤務経験があること

◇歓迎条件
弁護士資格、英語(ビジネスレベル)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法令違反等調査業務【As/VP】
仕事内容
■調査業務・会議体運営全般(As/VPクラス)
・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。
・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告(認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応)を行う。
・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応(委員会付議資料作成、事案説明等)を行う。
・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇必須条件
・ 法科大学院を卒業した方で、金融機関での職務経験又は法令違反の調査業務経験が3年以上ある方

◇歓迎条件
・ 検察官として職務経験が3年以上ある方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
コンプライアンス(AML・経験者)
仕事内容
・国内外AML(マネー・ローンダリング防止)業務の企画立案、推進
・グループスタンダードに基づくAML態勢構築にかかる企画、推進
・ハイリスクカテゴリーにかかるAML・経済制裁デューデリジェンス実施

【変更の範囲】当社業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・金融機関やコンサル等で、本邦のAML/経済制裁態勢の構築やそれに類する業務経験を有する方
・資格取得を含めこの領域での専門性を追求しようという意欲のある方
・グローバルなAML/経済制裁関連業務経験あれば尚可
・TOEIC730以上の英語力を有する、もしくは業務での英語の使用経験がある方

■歓迎要件
・ACAMS(公認AMLスペシャリスト)認定試験合格者
想定年収
500万円 ~ 1,400万円
ポジション
リスク管理担当(実務担当者・管理職候補)/リモート・時差出勤有り
仕事内容
■具体的な業務内容
・リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の運営
・EUCの開発および運営による業務効率化推進
・信用リスク、市場リスク、統合リスクの管理事務
・リスク管理委員会の運営
※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。

(雇入れ直後)
リスク管理部における一般事務
(変更の範囲)
当社が定める当社業務全般
(但し、当社の就業規則に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先が定める業務)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
・Word、Excel、Powerpointを業務で活用した経験
・VBAを業務で活用した経験
・データ処理、統計、金融工学に関する一定の知見

■歓迎条件:
・銀行や証券会社などの金融機関においてリスク管理の経験を有する方
・Accessを業務で活用した経験を有する方
・RPAを業務で導入した経験を有する方
・バーゼル比率等の算出経験(知見)を有する方
・TOEIC L&R 730点以上で、英文メールのやり取りにも対応可能な英語力を有する方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
コンプライアンス(AML・企画管理)
仕事内容
・国内AML(マネー・ローンダリング防止)業務の企画立案、推進
・グループスタンダードに基づくAML態勢構築にかかる企画、推進
・ハイリスクカテゴリーにかかるAML・経済制裁デューデリジェンス実施

【変更の範囲】当社業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・金融機関やコンサル等で、AML/経済制裁態勢の企画・管理業務経験をを有する方を優先
・なお、金融機関フロント部署等の経験者でAMLの基礎知識を有し、AML業務への強い意欲を有する場合も応募可


■歓迎要件
・TOEIC730以上
想定年収
500万円 ~ 1,400万円

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?

  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。

2、法務の平均年収は?

  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。

3、法務の求人数は増えている?減っている?

  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。

4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。

5、法務のよくある転職理由は何?

  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?
  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。
2、法務の平均年収は?
  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。
3、法務の求人数は増えている?減っている?
  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。
4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。
5、法務のよくある転職理由は何?
  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

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