経理・財務税理士

2024年06月18日

税理士は一般企業に転職できる？会計事務所での働き方や年収の違いを解説！

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難関な国家試験に合格して税理士という資格を手に入れた以上、独立開業というゴールを見据えている人も少なくないでしょう。
しかし近年では、企業内税理士として活躍する税理士が増加傾向にあることをご存知でしょうか。

ここでは、税理士が一般企業へ転職する際のポイントについて、具体的な内容を踏まえて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士の一般企業への選択肢はあり？

税理士として活躍する場合、独立して開業するか、税理士法人や会計事務所で勤務税理士として働くなどの選択肢がありますが、それ以外にも一般企業で会社員として働く選択肢もあります。

一般企業で働く税理士はどの程度いるのか、実際に一般企業で働く際の仕事内容は税理士事務所などと比べてどのような違いがあるのか、具体的に説明していきます。

一般企業で働く税理士が増えている

一般企業で活躍する税理士のことを企業内税理士と呼び、その数は年々増加傾向にあります。2023年にMS Agentに登録した税理士のデータを見てみると、約4割の方の直近の勤務先が一般企業でした。
企業内税理士の割合は決して低いものではなく、税理士の転職先として一般企業も十分にメジャーな選択肢となっているのです。

転職先に一般企業を選択する税理士は、働き方そのものを変えたいと考えているケースが多く見られます。
会計事務所に所属している場合、繁忙期になると残業も多くなるため、働き方そのものに変化を求める税理士も少なくありません。
そうした中で、安定して働くことができ、福利厚生も充実している一般企業への転職を望む税理士も少なくないのです。

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一般企業で働く税理士の仕事内容

一般企業で企業内税理士として働く場合、経理部で自社の決算業務を中心に行うケースと、税務専門の部署で勤務する2つのケースがあります。
また、社内における税務の専門家として、他部署からの税務相談対応やサポートを行うことも企業内税理士としての役割になります。

当然のことながら、税理士を直接雇用することは企業側にもメリットがあります。
会計事務所などへ外部委託するよりも低コストで済むほか、常にコミュニケーションを図りながら仕事を進めていけるため、業務スピードの迅速化や機密性の向上も期待できるからです。

一般企業が税理士を外部委託するケースでは、まず外部委託先を探すところから始めなければならず、準備に時間がかかります。
また、外部委託によるコストの発生といったデメリットのほか、情報の流出や経理処理が重複してしまう可能性があったり、イレギュラー対応に遅れが生じたりするなどのリスクが発生します。
さらには、外部委託することで、専門的な社員を育成できなくなる問題もあります。
企業内税理士を雇用することにより、これらの諸問題を一挙に解消することも可能なのです。

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一般企業と会計事務所の年収の違い

一般企業で税理士として働くにあたって、もっとも気になる点といえば年収ではないでしょうか。
せっかく一般企業に転職したとしても、会計事務所などで働く場合と比べて明らかに年収が低ければ、働くモチベーションそのものにも影響しかねません。

そのため現実的な問題として、勤務税理士と企業内税理士とでの年収の違いが気になる方も多いはずです。
そのような方のために、ここでは一般企業と会計事務所での年収の違いについて解説します。

一般企業での税理士の年収は決して低くない

2023年の1年間でMS Agentに登録いただいた税理士のデータを見ると、勤務先の年収は会計事務所が664万円、一般企業が880万円です。
企業内税理士の年収が会計事務所などに所属する勤務税理士を上回っている結果が出ています。

もちろん、勤務先の企業規模や平均年齢の違いなどもあるため、そうした細かい点まで含めるともう少し違った結果が出る可能性もあります。
しかし、近年は一般企業で働く企業内税理士への需要が比較的高い傾向を示しているという背景もあって、一般企業の年収が高いという結果になっているのもまた事実なのです。

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CFOも視野に！企業内税理士のキャリアステップ

企業内税理士のキャリアステップの王道は、企業内で出世を重ねて、CFO（最高財務責任者）などの役員として迎え入れられることでしょう。
もちろん、会計事務所内で出世することもできますが、代表との相性の問題などで社員（パートナー）になることが難しそうであれば、思い切って一般企業に転職することも一手です。

それでは、一般企業に転職した場合、どのようなキャリアアップが望めるのか企業別に見ていきましょう。

株式上場会社

東証プライム市場へ上場する1万人を超える従業員規模をはじめとする大手企業の多くが、海外に複数の拠点を構えており、こういった企業の場合、国内外の税務リスクが高くなるために専門の税務部門を持っています。

そうした企業では、税務のスペシャリストとして知識や経験を活かすことができます。
しかし、税務部門を持つ企業はごく一部です。

税理士が上場企業に転職した場合、一般的には経理部門に配属されることになります。
決算書や有価証券報告書、連結決算対応などの会計業務を任されることが多く、税務に特化した知識が活かされるフィールドとは必ずしもいえません。

税務部門を持たない会社への転職は、資格や知識、これまでの経験に固執せず、幅広く経験したい人に向いています。

ベンチャー企業

ベンチャー企業では人的リソースが十分ではないケースも多いため、経理・財務・税務と幅広く担当できる税理士のニーズは高いです。
大型の資金調達や上場などの会社の一大イベントを間近で経験できるのはベンチャー企業の大きな魅力です。

また、経営者や技術者などとの距離感が近いのも、ベンチャー企業ならではです。
ただし、経営管理体制が弱いために、ゼロから経理業務を立ち上げなければならないケースもあり、一人の業務負担が大きくなりがちです。

業務フローの構築、推進、トラブル回避など、日々起こる困難を乗り越えることに充足感を得られる人に向いているといえます。

外資系企業

外資系企業は日本法人の決算対応、本国への報告連絡業務が中心となります。
規模の大きい会社の場合は経理に特化した業務となりますが、中小規模の場合は財務計画の立案やデータの分析など、経営企画寄りの仕事もこなすことになります。

一般的に外資系企業は給与が高く、経験を積むことでさらに待遇のいい外資系企業への転職がしやすくなります。

本国の経営幹部とストレスなくコミュニケーションをとる必要があるため、外国語でのコミュニケーション能力、国際的な会計知識、経営企画能力など、幅広い力が求められます。

金融機関

金融機関は会計と税務が一般企業とは異なり、複雑な処理が多くなります。
そのため、税理士の資格を取得していることは転職に有利に働きます。

ただし、その特殊さゆえに一般企業での汎用性に乏しい点から転職難易度は高く、金融業界内でキャリアを継続して積むケースが多くなります。
また、必ずしもバックオフィス業務ではなく、金融専門家としてフロント業務に就く場合もあります。

金融機関の多くは事業承継問題を背景としたM&Aに積極的に取り組んでおり、会社の売買の相談を受けるといった仕事もあります。
規模の大きな金融機関になると、M&Aのアドバイザリーとして活躍することもできます。
そのほか、富裕層向けのプライベートバンキング業務などに携わることもあります。

フロント業務の場合、税務知識が活かせるというよりも、会計・金融の専門家としての幅広い知識や経験が求められ、クライアントとのコミュニケーション能力が重視されます。
富裕層や経営者との人脈を構築し、将来的な独立の布石とする人も多いようです。

総じて金融機関の給与は高く設定されているため、待遇面で不満が出ることは少ないようです。

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税理士が一般企業へ転職成功するには

税理士が一般企業へ転職成功するには税理士が一般企業への転職で成功をおさめるためには、経営者視点、コミュニケーション能力、情報収集の3つが大事なポイントです。
企業内税理士のニーズが高まりを見せてきている昨今、一般企業へ転職するためには企業が進めている業務への知識や理解を深めることも求められ、プロジェクトそのものへ直接かかわる機会も増えます。

税理士として、税務だけの仕事に携わっていればいいのかというと決してそういうわけにはいかないケースもあります。
オールラウンドに活躍できるための要素を備えておくことも一般企業への転職を成功させるためには必要です。
では、それぞれの詳細について、以下に解説していきます。

経営者の視点で見る力をアピール

会計事務所や税理士法人などとは違い、一般企業に再就職した税理士は税務をはじめとした経理業務だけを担当すればよいとも限りません。
企業によっては、会計や税務の視点から経営面へのアドバイスを期待されることもあります。

また、企業規模によっては税務以外の業務をこなさなければならない場合もあり得ますし、プロジェクトへ直接参加することを求められることもありますので、全体を俯瞰して見る目も重要です。

つまり、単に税理士というだけにとどまらず、コンサルとしての立場になってくれることを求めているのです。
こうしたコンサル面での能力やマネジメント能力に長けていると、一般企業への転職では非常に有利に働きます。

コミュニケーション能力をアピール

一般企業では、部署同士の垣根を超えた業務を任されたり、他部署をサポートしたりする機会も増えます。
他部署との円滑なやり取りが求められるため、高いコミュニケーション能力も必要です。

もちろん、税理士として税務業務を中心に担っていくことは言うまでもありませんが、トラブル対応や部署ごとの調整業務などを任されることがあります。
そのため、上述したマネジメント能力とあわせて、コミュニケーション能力などを備えておくことも重要視されます。

転職に関する情報収集

ここまでご説明してきました通り、最近は一般企業で活躍する税理士もメジャーな存在となっています。
転職サイトなどへ登録すれば税理士を募集している一般企業の求人も簡単に見つけられます。

一方で、初めて一般企業へ転職する場合、一般企業へ転職することへの不安を抱えていたり、転職先企業の情報収集に苦労したりするケースも多々見受けられます。
そうした事態に直面した場合でも慌てることがないよう、税理士専門の転職エージェントへの登録がおすすめです。
税理士専門の転職エージェントなら、それらの問題を一気に解決できるでしょう。

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まとめ

ご紹介してきましたように、会計事務所や税理士法人以外でも、現在では税理士の転職には豊富な選択肢があります。
会計事務所や税理士法人を経て独立開業を目指すといった選択肢も決して間違いではありませんが、これまでに培ったノウハウやスキルを一般企業に還元しながら、新しいキャリアを構築してみるのもおすすめです。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

窪塚勝則

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・コンサルティング・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！