「みなし公務員」とは？一歩間違えれば贈収賄の可能性も！？

＼いつかは転職したい方へ／

まずは情報収集から始める個別相談会
▶詳細はこちら

Web会議・お電話から参加可能！

この記事では「みなし公務員」と何か、みなし公務員が気を付けるべき贈収賄について紹介いたします。

公務員と「みなし公務員」の違いは？

ビジネスの最前線で働くサラリーマン、それを管理・監督する会社にとって企業活動を合法的に行わなければならないことは言うまでもない。ただし無意識に法律のグレーゾーンに足を踏み入れてしまうことがある。

とりわけ、みなし公務員との仕事における付き合い方には注意を払わなければならない。みなし公務員とは公務員ではないがその職務の性質上、公共性を有しているため公務員と同様の規定を受けてしまう者のことである。

国民年金基金や厚生年金基金、日本郵政の一部職員らはみなし公務員として扱われる。公務員とは刑法7条において「国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」と定義される。みなし公務員は、国または自治体の職員ではないものの、公務員とみなされる職務に従事している人たちのこと。このため民間企業の社員と同じような付き合いをしていると思わぬ落とし穴にはまってしまうことがある。

みなし公務員に対し、安易な接待、贈り物をして贈収賄の罪に問われる民間企業のサラリーマンが後を絶たない。

ある外資系金融機関の社員が厚生年金基金の理事を飲食やゴルフなどに誘い贈賄容疑で逮捕された事件があった。被告人は営業成績を上げるため過剰な接待を繰り返したとされ、懲役10ヵ月・執行猶予3年の有罪判決が下された。

まずは転職エージェントに無料相談する

接待・贈答で思わぬ逮捕も!?　贈収賄に要注意。

国家公務員なら国家公務員倫理法が制定され、地方公務員は服務規程で接待は禁止されている。

みなし公務員の場合、個別法により刑法197～198条の贈賄罪に関する規定が適用される。例えば、JR会社法や国立大学法人法では各々の役職員はみなし公務員に該当するため、職務上の賄賂の授受は懲役3～5年以下とする刑事責任が適用されることになる。

取引相手がみなし公務員となれば接待・贈答は法に触れないようにしなければならない。酒を振る舞うことは基本的にNG。

交渉をするときはランチを兼ねてテーブルを囲む程度が無難といえる。贈り物は適時、状況により異なる。

贈答文化が発展している日本では、お中元・お歳暮を贈ることがよくある。また、オフィス訪問時に手土産を持っていくこともあるだろう。社交儀礼的なものがどこまで許されるのか判断が分かれる。

コンペの受注時期のタイミングでは賄賂性が強くなるだろうし、高額の贈り物も下心が透けて見える。プライベートでの付き合いなのか、公的な仕事における接待・贈答なのかは、取引先の役職や人間関係で決められてくる。とても線引きが難しく、誤解を招かないためにも弁護士への確認が必須と思われる。一歩間違えば賄賂と認定されかねないみなし公務員との付き合いには、特に考慮が必要だ。