【速報】令和7年度税理士試験の合格者数・合格率は？年齢別・科目別の結果や合格発表後の就職活動など

11月28日に令和7年度（第75回）税理士試験の合格発表がありました。

この記事では、税理士試験の合格発表に関する情報や、過去の合格率の推移、試験後の就職・転職活動について詳しく解説します。

令和7年度税理士試験の結果は？

令和7年度（第75回）税理士試験の結果は以下のとおりです。

※参考：令和7年度（第75回）税理士試験結果｜国税庁

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過去5年間における税理士試験の受験者数・合格者数・合格率の推移

以下は、過去5年間の受験者数と合格者数、合格率の推移をまとめた表です。

過去5年間の推移を見ると、令和4年度から令和5年度にかけて受験者数が大きく増加していることがわかります。
受験者数は令和4年度の28,853人から令和5年度には32,893人へと増加し、前年比4,040人増となりました。
背景には、受験資格要件の緩和によって新たな受験層が参入しやすくなったことがあると考えられます。

さらに、令和6年度・令和7年度も増加が続き、令和7年度は36,320人と直近5年間で最も多い受験者数となっています。
このことから、受験資格緩和の影響は一過性ではなく、継続的に受験者層を広げていると言えるでしょう。

合格率に関しては、令和5年度は21.7%と高水準でしたが、令和6年度は16.6%まで低下し、厳しい結果となりました。
一方で、令和7年度は21.6%と再び上昇しており、年度ごとの難易度の差が大きいことがわかります。

※参考
令和3年度（第71回）税理士試験結果｜国税庁
令和4年度（第72回）税理士試験結果｜国税庁
令和5年度（第73回）税理士試験結果｜国税庁
令和6年度（第74回）税理士試験結果｜国税庁
令和7年度（第75回）税理士試験結果｜国税庁

【年齢別】税理士試験の合格者数と合格率

以下は、令和7年度税理士試験の受験者数と合格者数、合格率を年齢別にまとめた表です。

年齢別の合格率を見ると、若年層ほど合格率が高い傾向が明確に表れています。
20歳以下の合格率は35.4%と最も高く、21～25歳でも29.4%と高水準です。一方で、41歳以上は受験者数が最も多い層であるにもかかわらず、合格率は 11.5% に留まっています。

こうした若年層の合格率の高さの背景には、受験資格要件の緩和により学生でも受験しやすくなったことや、早期の段階から資格取得を目指す動きが強まっていることがあると考えられます。

※参考：令和7年度（第75回）税理士試験結果（学歴別・年齢別）｜国税庁

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【科目別】税理士試験の受験者数・合格者数・合格率

以下は科目別に受験者数・合格者数・合格率をまとめた表です。

令和6年度と令和7年度を比較すると、科目ごとに合格率に大きな差が見られます。
特に顕著だったのが簿記論と財務諸表論です。簿記論の合格率は前年の17.4%から11.1%へと6.3ポイント減少し、難化が進んだ科目となりました。

一方で財務諸表論は前年の8.0%から31.9%へと23.9ポイント増加しており、全科目の中で最も大きく合格率が変動しました。
財務諸表論は例年10〜20%台で推移していることから、令和6年度の8.0％は極めて低く、合格率の大幅増加は、難易度の調整が入った可能性が高いことを示唆しています。

税法科目においては、所得税法（+0.4ポイント）、国税徴収法（+0.8ポイント）、酒税法（+0.1ポイント）など小幅な増減にとどまっています。
その中で法人税法（-2.9ポイント）、相続税法（-4.9ポイント）の減少が目立ち、消費税法（-0.2ポイント）もわずかに減少しました。

こうした動向から、令和7年度は財務諸表論の合格率上昇が全体の合格率を押し上げた年度と言えます。
結果として、全体の合格率は前年の13.5%から4.3ポイント増となる17.8%へ上昇しました。

※参考
令和6年度（第74回）税理士試験結果（科目別）｜国税庁
令和7年度（第75回）税理士試験結果（科目別）｜国税庁

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税理士試験の受験資格緩和について

令和4年の税理士法改正により、令和5年度の税理士試験から受験資格要件が大幅に緩和され、特に学識に関する要件が広がりました。
以下をご参照ください。

簿記論・財務諸表論

【従来】
高校生や大学1・2年生が受験するには
簿記1級合格等の受験資格要件を満たす必要あり

【令和5年度から】
受験資格要件が撤廃
（誰でも受験可能）

税法科目

【従来】
「法律学又は経済学」に属する科目を少なくとも
1科目は履修

【令和5年度から】
「社会科学」に属する科目を少なくとも
1科目は履修

従来は、簿記論と財務諸表論について、日商簿記1級や大学・専門学校の学識要件などを満たす必要がありましたが、改正後は受験資格が撤廃されたため、どなたでも受験が可能です。

税法科目については、「社会科学」に属する科目を少なくとも1科目履修していれば受験できるため、文学部や理工学部の大学生・卒業生の方にも受験の可能性が広がっています。

※「社会科学」に属する科目とは、「法律学又は経済学に属する科目」に該当していた科目のほか、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。

税理士試験合格発表後の就職活動について

税理士試験の合格発表後は、多くの受験者が就職・転職活動を始めるため、会計事務所の採用活動が活発化します。
しかし、この時期に転職活動を始めるライバルも多く、人気の事務所にはすぐに候補者が集まるため、就職活動は早期に開始することが成功の鍵となります。

合格発表後に転職を考えている方は、できるだけ早く転職サイト・転職エージェントの登録や書類作成などを進めておき、発表後はすぐ行動に移せるよう備えておくことが重要です。

多くの会計事務所は年末年始～確定申告終了（3月中旬）までが繁忙期にあたるため、「内定後すぐに入社してほしい」あるいは「3月までは受け入れが難しいから待ってほしい」と言われるケースもあります。
自身の入社可能時期をあらかじめ明確にして、転職・就職活動を進めることが、入社時期のミスマッチによる内定辞退を防ぐ上で重要です。

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まとめ

この記事では、税理士試験の合格者数や合格率について、過去5年間のデータに基づいて解説しました。

税理士試験は毎年8月に実施され、11月下旬に合格発表が行われます。
合格後はすぐに税理士として働けるわけではなく、税理士登録の手続きや、勤務先の選定など、次のステップへの備えが必要です。
特に合格発表直後は、多くの会計事務所が採用活動を活発化させる一方で、求職者の動きも加速するため、出遅れてしまうと希望条件に合う求人を逃す可能性があります。

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