人事・総務キャリアスキル

2025年11月27日

労働法対応の経験は人事の転職に有利？市場価値の高め方と成功事例（後編）

前編では、企業が見落としがちな労働法対応の盲点や、労基署が近年重点的に調査する項目を整理し、管理監督者該当性・固定残業制・テレワークの労働時間把握といった実務上のリスクを具体的に解説しました。
さらに、大企業とベンチャーで求められる労働法対応の深さやスピード感の違い、そして2025年以降に顕在化が進む法的リスクについても紹介しました。

後編では、労働法対応スキルがキャリアにもたらす価値、人事採用ニーズが高い企業の特徴、そして社労士へのキャリアチェンジに活かせる実務経験について解説します。

労働法対応スキルのキャリア価値

「労働法に強い人事」を求める企業の特徴と具体的な課題

労働法対応スキルは、特に以下のような「リスクの高い成長フェーズ」にある企業や、「複雑な組織構造」を持つ企業で高年収の採用につながります。

上場企業・ガバナンス強化企業

業種・規模例：東証上場企業、多国籍企業
IRリスクへの対応や、株主・従業員からのコンプライアンス要求が高まっています。これらに応えるためには、統一的な規程統制力が不可欠です。

長時間労働リスク業界

業種・規模例：製造業、建設業、物流業
構造的な長時間労働の課題があり、過重労働対策や労災リスク管理に強い即戦力人材を緊急で求めています。

成長IT/SaaS・ベンチャー

業種・規模例：IPO準備中企業、急成長IT
労働時間制度の設計が未整備であり、裁量制やフレックス制度の適法な設計・運用に強い人事が必要です。

人事から社労士への「成功するキャリアチェンジ」の共通点

人事として培った労働法対応経験は、社会保険労務士（社労士）へのキャリアチェンジにおいても極めて強力な武器となります。
成功者の共通点は、単なる「運用者」で終わらない実務経験です。

成功者に共通するアピールポイント

■制度設計プロセスの「言語化・体系化」
単に給与計算や手続きを行っただけでなく、「就業規則・労働時間制度をゼロから設計し導入した一連の経験」を具体的に説明できること。

■労基署・労働局対応ノウハウ
実際に是正指導を受けた際、その指摘内容と改善対応のプロセス（是正ストーリー）を語れることは、顧問先（企業）の目線に立ったリスク対応力を証明します。

■多様な勤務形態への対応経験
テレワーク、副業・兼業、業務委託といった近年のトレンドに即した複雑な契約形態や労務リスク判断の実務経験は、事務所業務や独立後のニーズに直結します。

転職エージェントとしては、「あなたが『法令対応に強いブランド』であること」を示すため、これらの実務経験を「課題→設計→運用→効果」のストーリーで整理し、言語化できるようアドバイスします。

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まとめ

労働法対応スキルは、現代の企業が求める「リスク回避能力」と「事業成長を支える人事制度構築力」の両輪を担う、人事の核となる専門性です。

この経験を深めることで、あなたは単なるバックオフィス担当者ではなく、経営層にとって不可欠なコンプライアンス人材としての市場価値を高め、人事マネージャー、戦略人事、さらには社会保険労務士といったキャリアパスを確実に切り開くことができます。

管理部門・士業特化型エージェントのMS-Japanでは、あなたの持つ経験・知識を詳しく把握して、ご活躍いただける企業とのマッチングをサポートしています。
より専門性の高いキャリアを志す方は、ぜひ一度ご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

松浦　優希

大学を卒業後、新卒で大手セレクトショップに入社。
MS-Japan入社後は、キャリアアドバイザーとして、管理部門職種未経験の方やスタッフクラス～ハイクラス・有資格者の方まで幅広い面談・転職支援に従事。
社内異動を経てリクルーティングアドバイザーとして、法人支援をメインとして担当企業への人材支援・求職者の方の転職支援まで、一気通貫で対応しておりましたが、この度、改めてキャリアアドバイザーとしてご支援をさせていただくこととなりました。国家資格キャリアコンサルタント（未登録）

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経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！