令和7年度弁理士試験｜最新合格率や試験日程、合格後の流れを解説！

11月10日に令和7年度（2025年度）弁理士試験の合格発表がありました。

本記事では、令和7年度弁理士試験の概要に加えて、過去の試験結果の振り返りや弁理士登録までの流れを解説します。

令和7年度弁理士試験の論文式筆記試験の結果

はじめに、11月10日に発表された令和7年度弁理士試験の結果を見ていきましょう。

参考：令和7年度弁理士試験の結果について｜特許庁

令和7年度弁理士試験の短答式筆記試験の結果

令和7年度短答式試験は、受験者2,775人、合格者355人で、合格率は令和6年度と同様に12.8％でした。

参考：令和7年度弁理士試験統計｜特許庁

令和7年度弁理士試験の論文式筆記試験の結果

令和7年度論文式筆記試験は、必須科目の受験者数715人、選択科目の受験者数160人、合格者数205人で、合格率は20.8％でした。

参考：令和7年度弁理士試験統計｜特許庁

令和7年度弁理士試験合格者の内訳

非免除者・免除者別

年齢別

男女別

職業別

出身系統別

参考：令和7年度弁理士試験の結果について｜特許庁

令和6年度・5年度の弁理士試験の結果概要

次に、直近データとして令和6年度と令和5年度の試験結果をご紹介します。

令和6年度弁理士試験は、受験者数3,160人に対して、最終合格者数191人、合格率6.0％となりました。

参考：弁理士試験 過去の試験結果｜特許庁

試験別合格者統計

短答式筆記試験

論文式筆記試験

口述試験

※各試験、試験免除者を含んでいます。

参考：弁理士試験 過去の試験結果｜特許庁

過去5年間における弁理士試験の合格率と他資格との比較

弁理士試験の合格者数・合格率の推移

参考：弁理士試験 過去の試験結果｜特許庁

他の士業資格の合格率と比較

直近の弁理士試験の合格率を他の士業資格と比較してみましょう。

試験方法や試験受験者の制限などもあるため、純粋な比較はできませんが、一般的に難関資格と言われるものと比較して、弁理士試験の合格率は低めであることが分かります。

令和7年度の弁理士試験の流れ

続いて、令和7年度の弁理士試験の日程をご紹介します。

弁理士試験合格後の流れを簡単にまとめました。
弁理士として働くためには、弁理士試験合格後に「実務修習」を受ける必要があります。
実務修習の受講申し込み期間は、合格発表後およそ1週間程度ですので、忘れずに受講申請を行いましょう。
詳細は、日本弁理士会の「令和7年度弁理士試験受験案内」をご確認ください。

実務修習について

弁理士として登録するためには、試験合格後に実務修習を修了することが義務付けられています。
試験だけでは身につかない実務的な知識やスキルを習得するための重要な研修プログラムです。
実務修習は、約5ヶ月間にわたって弁理士として必要な専門知識の応用能力や職業倫理を学びます。

実務修習の内容は「講義（eラーニング）」・「演習（レポート形式）」・「集中講義・集合研修（ケーススタディ）」の3つで構成されています。

① 講義課程（eラーニング）

特許・商標などの制度や弁理士倫理を学ぶオンライン講義。全講義の視聴と確認テストの合格が必要。

② 演習課程（レポート）

実務を想定した課題に沿って書類作成。提出・添削を経て合格することで、実践力を養う。

③ 集中講義・集合研修（ケーススタディ）

グループ討議やロールプレイで実務対応力や倫理観を強化。指定回への参加が修了要件。

就職・転職活動について

弁理士試験の口述試験終了後や合格発表を迎えたタイミングで、弁理士としての就職・転職活動を検討する方も多く見られます。

弁理士試験合格後の就職・転職活動は、「実務修習が始まる前に効率的に動けるか」どうかがポイントです。
というのも、実務修習が始まると、現職の業務、就職・転職活動、そして実務修習の3つを両立させる必要があり、特に実務修習の課題や起案作成に追われるため、余裕がなくなる可能性が高まります。

例年、合格発表直後は特許事務所や企業が新たな弁理士の採用を積極的に進めるため、この時期は就職・転職活動を始める好機となります。 弁理士試験に合格し、就職・転職をお考えの方は、士業・管理部門に特化した転職エージェントMS-Japanにご相談ください。

そもそも弁理士とは

ここで、弁理士の概要について再確認しておきましょう。
弁理士とは、「知的財産」のプロフェッショナルです。

「知的財産」とは知的な創作活動によって生まれた、物・建物・デザイン・技術・アイデア・商品・サービス・文芸・音楽・美術・新種の植物・特産品・商号など、財産と同様に価値があるものの総称です。

上記のような知的財産を保護するための制度を「知的財産権」といいます。
弁理士は、知的財産権を保護するために法律や制度を運用し、経済活動や産業の発展を手助けする役割を担っています。

弁理士試験とは

弁理士試験は、弁理士として必要な知的財産に関する知識と応用力を問われる試験です。

試験は3段階で、マークシート方式の短答式試験、筆記試験の論文式試験、口頭で解答する口述試験の全てに合格する必要があります。

弁理士試験に受験資格はある？

弁理士試験に受験資格や制限はありません。
誰でも目指せる国家資格ではありますが、法律や制度への深い理解が必要な難関資格です。

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弁理士試験の試験科目

弁理士試験は、短答式試験、論文式試験（必須科目／選択科目）、口述試験の3部構成です。
まずは短答式試験に合格することで、次の論文式試験に進むことができます。
口述試験に進むためには、短答式試験と論文式試験に合格しなければなりません。

各試験から出題される科目や解答方式は下記の通りです。

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独学でも大丈夫？弁理士試験の勉強時間

以下では、弁理士試験合格に向けて必要な勉強時間や合格基準について解説します。

合格するために必要な勉強時間の目安

弁理士試験に合格するために必要な時間は3,000時間程度と言われています。
例えば、1日5時間勉強すると600日、1日3時間勉強すると1,000日かかる計算です。

弁理士の勉強をゼロから始めた場合、「一発合格」や「1年で合格を目指す」ことは極めて難しいでしょう。
無理をして受かる試験ではないため、事前にしっかりと計画を立てて挑戦することが重要です。

独学で突破が難しいのは論文式試験の必須科目と口述試験

弁理士試験の難関は、「論文式試験（必須科目）」と「口述試験」です。
論文式試験の選択科目は独学でも合格可能と言われていますが、必須科目は特に難易度が高いとされています。
論文式試験では、法律・制度をしっかりと理解した上で、論理的な文章に落とし込むスキルが必要です。
例え正しい回答を記入できていても、論点の記述が不足していれば減点・不合格となることもあります。
また、制限時間が設定されているため、筆記スピードを意識した練習も必要です。

口述試験は面接形式で行われる試験で、面接官に問われた質問に対して口頭で解答します。
短答式・論文式試験の合格者を対象とした試験であるため、合格率は比較的高めです。
しかし、面接練習や自己採点が難しいため、独学だけでは対策が足りない可能性があります。

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弁理士試験の免除制度

弁理士試験は、条件を満たせば試験科目の一部が免除されます。
この免除制度は、平成29年度（2017年）から導入されており、以後数年の合格率は上昇していました。

免除が受けられるのは、短答式試験と論文式試験（必須科目・選択科目）で、口述試験は対象外です。
免除を受ける際は、必ず「受験願書」を提出する際に合格通知などの必要書類を添付しなければなりません。

短答式試験の免除者

免除対象は、以下の3つの条件の内、いずれかに該当する必要があります。

論文式試験（必須科目）の免除者

免除対象は、以下の2つの条件の内、どちらかに該当する必要があります。

論文式試験（選択科目）の免除者

免除対象は、以下の2つの条件の内、どちらかに該当する必要があります。

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MS-Japanの弁理士求人例

ここでは、MS-Japanの求人の内、弁理士資格保有者を対象とした求人の一例をご紹介します。

まとめ

本記事では、令和7年度弁理士試験の概要と過去の試験結果、試験合格から登録までの流れについてご紹介しました。
弁理士試験は広範な知識と専門性が求められる難関試験です。
しかし、試験合格はあくまでスタート地点であり、実務修習を経て弁理士として登録することで、キャリアの幅が広がります。

弁理士としての就職・転職活動では、特許事務所や企業の知財部門、あるいは独立といった多様なキャリアパスがあり、仕事内容ややりがい、働き方にも違いがあります。
そのため、自分に最も合ったキャリアを選ぶことが重要です。

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