会計事務所転職準備

2025年01月15日

税理士補助とは？仕事内容や年収、求人情報、志望動機のポイントも解説

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会計(税理士)事務所、税理士法人と聞くと、「税理士資格を持つ人が働く場所」だと認識する人が多いのではないでしょうか。
しかし実際には、税理士以外に「税理士補助」として勤務している人がいます。

今回は、税理士補助の仕事内容や年収、向いている人などについて詳しく解説します。
また、税理士補助を目指す転職活動で志望動機を作成する際のポイントも合わせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

税理士補助の仕事内容とは？

そもそも税理士補助とは？

税理士補助とは、税理士が行う税務代理、税務書類の作成、税務相談などの業務のサポートをする職種です。

税理士資格が必須である税理士と異なり、資格は必要ありません。
税理士試験合格を目指して勉強中の人や、試験合格後に税理士登録に必要な実務経験を積むために働く人が多く在籍しています。また、空いた時間を使ってアルバイト・パートとして働くなど、税理士を目指していない人も多いです。

税理士補助の仕事内容

税理士補助の仕事内容は、「クライアント企業の経理事務代行」と「クライアント企業のオフィス訪問」などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

クライアント企業の経理事務代行

会計事務所のクライアントは中小企業が多い傾向です。中小企業は人的資源に限りがあるため、経理部門に人を配置する余裕がないケースも見受けられます。
その際、会計事務所に依頼して、経理事務を代行してもらい、税理士補助はその業務を担います。

具体的な業務内容は以下の通りです。

・クライアントから預かった領収書のチェック
・会計・税務ソフトを使用した伝票入力、勘定元帳の作成
・税務上の関連書類をジャンルや重要度別でまとめるファイリング業務
・勤怠管理や給与計算、各種社会保険の手続き（総務・人事業務を代行する場合）

これらの業務は税理士の独占業務に該当しないため、税理士資格がなくても行えます。
ルーティン作業が多く、作業手順を覚えればスムーズに仕事に取り組めるでしょう。

クライアント企業のオフィス訪問

税理士補助は、経理事務代行だけでなく、クライアント企業のオフィスを定期的に訪問し、以下の業務を行います。

・帳簿の整合性チェック
・取締役や経理担当者への会計・税務上のアドバイス（税務相談に当てはまらない範囲）

訪問業務では、クライアント企業の社長や従業員と円滑なコミュニケーションを取ることが求められます。
また、中小企業の社長は、ビジネスに対する関心は高くても、経理に対する関心が薄く、知識・スキルも乏しいことが多い傾向です。
そのようなクライアント企業では、社長に対して、経理の役割や重要性を説明し、経理に対する意識向上を働きかけることもあります。

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税理士補助の平均年収

税理士補助の年収は、未経験者か経験者か、税理士試験の科目合格をしているかなどの属性によって大きく異なります。
一般的な目安は以下の通りです。

	年収目安
実務未経験者	300～350万円
実務経験者	350～400万円
科目合格者	400～500万円

税理士の資格取得を目指して勉強中の場合、科目合格をしていれば年収が高額になるという点です。
弊社MS-Japanの調査では、合格科目数と年収水準が比例し、1科目合格ごとに15～30万円増加しています。
詳しい調査内容は下記記事をご確認ください。

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税理士補助として働くメリットは？

税理士補助として働く主なメリットを2つご紹介します。

働きながら税理士資格の勉強ができる

税理士資格を目指す場合、税理士補助として働きながら、税理士試験の勉強をすることができます。
事務所によっては、資格取得支援制度として、試験休暇や事務所内に勉強スペースを設けているケースもあります。
また、税理士補助として業務に携わることで、実務を通して税務知識が身につくでしょう。

さらに、税理士補助として働けば、税理士資格の取得に必要な「2年間の実務経験」を積むことも可能です。
税理士補助として働きながら実務経験を積んでいれば、税理士試験の合格後、すぐに税理士を名乗ることもできるでしょう。

幅広い業種・規模の会計知識が身につく

会計事務所で税理士補助として働くと、業種や規模を問わず、様々な企業の会計業務に携わるため、幅広い会計知識が身に付きます。
勘定科目や摘要の書き方など、企業によって異なる記帳のルールなどを幅広く把握することで、キャリアの幅を広げることができるでしょう。

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税理士補助に向いている人の特徴

ここでは、税理士補助に向いている人の特徴を3つ紹介します。

自ら勉強をしている人

税理士補助は、補助といっても業務上、税務や会計に関する専門知識が求められます。
そのため、税理士試験合格を目指していない場合でも、知識を身に付けるための勉強が必要です。
また、税理士補助が携わる法律は度々改定されるため、一度学んで終わりではなく、継続的に勉強する必要があります。
自ら勉強できる人や新たな知識習得に積極的な人は税理士補助に向いていると言えるでしょう。

細かいことに気を配れる几帳面な人

税理士補助の仕事では、伝票入力や確定申告など、数字を扱う仕事が大半です。
ミスをしてしまうとクライアントや税理士に迷惑をかけてしまうため、丁寧な仕事が求められます。
細かい数字の扱いに抵抗がなく、几帳面な人は税理士補助に向いていると言えるでしょう。

コミュニケーションが取れる人

税理士補助はデスクワークだけではなく、クライアントへの訪問や電話対応なども行います。クライアント企業の社長や経理担当者とスムーズにやりとりできるコミュニケーション力が必要です。
また、クライアントだけでなく、忙しい税理士に対しても、簡潔に報告・連絡・相談を行うスキルが求められます。

上記に当てはまる方であれば、税理士補助に向いていると言えるでしょう。
転職後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためには、まず自分の適性を見極める必要があります。

弊社MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」では、税理士補助への転職希望者に対し、転職相談や求人紹介を行っています。
「すぐに転職を考えているわけでなく、まず自分が税理士補助に向いているかどうか適性を確認したい」という方もご相談可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

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未経験でも税理士補助として働ける？

税理士補助の転職市場では、実務経験の有無が問われることが一般的です。
ただし、会計事務所でなくとも、一般企業の経理など会計関連の経験があれば、評価対象となるでしょう。
また近年は、会計事務所でも人手不足が続いており、未経験者でも採用する事務所が増えています。

未経験者から税理士補助を目指す場合、日商簿記を取得しておきましょう。
評価対象となるのは日商簿記2級以上です。
可能であれば転職活動を始める前に、働きながら取得しておくことで、転職活動を有利に進められるでしょう。

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税理士補助の志望動機を作成するポイント

税理士補助の志望動機を作成するポイント税理士補助を目指して転職活動を行う場合、志望動機を書く上で気をつけるべき点は以下の通りです。

なぜ税理士補助として働きたいのか

会計事務所に限定した話ではないですが、採用側が最も避けたい事態は短期離職です。
短期離職されると、新人教育にかけたコスト・時間がすべて無駄になり、さらに再び採用活動を行う必要が生じます。
そのため、選考では「この人は長く働いてくれるか」を注意して見極めています。

税理士補助について志望動機を作成する際は、「なぜ税理士補助として働きたいのか」という具体的かつ明確な理由が重要です。
「税理士試験合格に向けて税務について学びたい」、「税理士登録に必要な実務経験を積みたい」など、税理士補助として働く必要性を伝えましょう。

また、税理士を目指していない場合は、「税理士補助のどのような部分に魅力を感じているのか」、「企業の経理部門などではなく、なぜ会計事務所の税理士補助なのか」を突き詰めておくことが重要です。

なぜ応募先事務所を選択したのか

次に、数ある会計事務所の中から、「なぜ応募先の事務所を選択したのか」を伝えましょう。
応募先事務所に関する情報を集め、特徴や強み、これまでの実績などを研究する必要があります。
立地や雇用条件だけでなく、応募先事務所でなくては得られないスキルや経験に着目すると良いでしょう。

また、入念に情報を収集することで、採用担当者に好印象を与えることもできます。

応募先事務所でどのように活躍したいか

前述した「税理士補助を目指す理由」や「応募先事務所を選択した理由」は、もちろん重要な志望動機ですが、自己アピールとしての要素は少ないと言えるでしょう。
そこで、「自身の経験や知識、スキルを活かして、応募先事務所でどのように活躍していきたいか」を具体的に伝えることで、事務所への貢献度をアピールすることができます。

志望動機と自己アピールを関連付けて伝えることで、説得力のある自己アピールとなるでしょう。

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税理士補助への転職成功事例

ここで、「MS Agent」を利用して税理士補助への転職に成功した事例を2つご紹介します。
税理士補助への転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

営業職から会計事務所にキャリアチェンジ！

事業会社にて営業職に就いていたNさん（20代男性）は、30歳を目前に「専門性の高い職種でキャリアを積んでいきたい」と考え、以前から興味があった会計事務所への転職を決意しました。
しかし、事業会社での経験しかなかったNさんの転職活動は非常に難航しました。会計事務所の業界構造や自分に合った会計事務所の見分け方なども知らなかったため、「何を基準に求人を選ぶべきか」も判断できなかったそうです。

疑問や不安を抱える中で、「MS Agent」にご相談いただきました。弊社からは「未経験歓迎で教育・指導に理解があること」と「試験勉強を応援してくれる環境」の2点を軸にして、候補を絞ることを提案しました。
担当キャリアアドバイザーとのカウンセリングを通して、不安の払拭と情報収集を行い、希望が叶う事務所への転職が成功したのです。

Nさんの事例を詳しく見る

勉強も両立させて、最後の1科目に合格したい！

中堅事務所で働きながら税理士試験合格を目指していたTさん（20代女性）ですが、所属していた税理士法人は業務量が多く、なかなか試験勉強に時間を割くことができませんでした。
また、仕事の質問をしにくい雰囲気もあり、現状に不安を抱いたTさんは、「教育体制の整っているところで、働きながら成長したい」と考え、転職を決意しました。

所長の人柄や人間関係の良さ、教育体制を重視していたTさんに対し、弊社からは、職場の人間関係が良好で、教育体制が整っている会計事務所をご紹介しました。
その中で、温和な雰囲気で顧客に優良企業を多数持ち、質の高い業務に従事できる事務所から内定を獲得し、承諾に至りました。
面接では、所長から事務所についての説明や入社後の業務の進め方などについて、包み隠さずしっかりと説明をしていただき、安心感を持って入社と決意できたようです。

Tさんの事例を詳しく見る

転職成功のカギは情報収集

転職に成功したNさん、Tさんともに共通しているのは、転職エージェントを通して「しっかりと情報収集をした」という点です。

会計事務所にはそれぞれ個性があり、自分に合った職場を見つけるのはなかなか難しいものです。
特に税理士補助の場合は「試験勉強を並行しているのか」「業務に集中したいのか」という希望によって、働き方が大きく異なります。
ネームバリューや噂などで判断せず、正確な情報を集めることが、転職成功のカギだと言えるでしょう。

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税理士補助の求人情報

ここでは、「MS Agent」で取り扱う税理士補助求人の一部をご紹介します。

個人事務所の税理士補助スタッフ※残業ほぼなし/働き方◎/資格不問

仕事内容

・法人税・消費税の申告書の作成
・担当クライアントからの質問対応　など

必要な経験・能力

・法人税申告書・消費税申告書が作成できること（企業規模・申告ソフト不問）

想定年収

400万円～ 580万円

幅広い経験ができる会計事務所の税理士補助※働き方柔軟/有資格者多め

仕事内容

・法人、個人事業者の決算申告書の作成
・月次税務監査業務
・顧客からの質問対応等の顧客コミュニケーション
・税務関連届出書作成
・税務調査対応
・税務コンサルティング業務　など

必要な経験・能力

・会計事務所での実務経験を有する方（5年以上）
※国税出身の方は歓迎致します！

想定年収

300万円～ 600万円

優良・外資系クライアントに強い会計事務所の税理士補助※未経験者歓迎

仕事内容

・仕訳、記帳代行
・試算表作成
・年次決算
・巡回監査（処理型ではなくコンサル型です）
・各種申告書作成

必要な経験・能力

・社会人経験（営業系もしくはサービス業系）があり本気で税理士を目指している方
・日商簿記2級以上の資格者

想定年収

300万円～ 450万円

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まとめ

税理士補助は税理士のサポートがメインとなる職種です。税理士資格を目指している人、あるいは派遣やパートで家庭と両立しながら働きたい人にとって、おすすめの転職先といえます。

経験者はもちろん、未経験者でも転職は可能です。もし本気で転職を考えるなら、税理士業界の情報が集まっている専門の転職エージェントを活用するのもおすすめです。
弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」では長年にわたって培ってきた業界情報、さらに多数の転職成功事例のよるノウハウをもとに、転職活動をトータルサポートしています。
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